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平成15年度事業評価(試行)の内容

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


 平成15年度は、14年度に実施された事業について、次のように事業評価を試行しました。

1 平成15年度事業評価(試行)の目的(目指す成果)


  • 事業評価を活用したP(計画)-D(実行)-S(評価)サイクルを確立すること。
  • 事務事業レベルの事後評価システムの効率を高めること。
  • その他事業評価システム全般の完成度を高めること。

2 事業評価の対象

 平成14年度に実施したすべての「通常事務事業*」のうちの概ね3分の1を対象として、詳しく評価しました。
 なお、残りの概ね3分の2については簡単な評価をしました。

*通常事務事業とは、すべての事務事業から次のような性質のものを除いたものです。

 ・市役所の組織維持や法令等で実施が義務付けられている事務事業など。
 ・事後評価の方法では、その進捗状況の管理しかできない建設事業や計画策定など。
 ・その他、評価による改善が見込めないなどの理由から評価対象外とする事務事業。

3 事業評価の方法と流れ

(1)15年度事業評価(試行)の方法
 事業評価は、できるだけ客観的なデータに基づいて、次のような観点から各事業を評価し、その内容を「事業評価シート」(事業評価シートの見かたと検索のページ)にまとめました。

ア 事業活動の状況
 その事業をするために市役所がどれだけがんばったか、事業改善の効果が出ているか、むだな経費などがないかなどについての評価

イ 事業の有効性、必要性
 その事業のねらいは本当に必要なものか、その事業のねらいを実現する上で有効と思われるかなどについての評価

ウ 市関与の妥当性
 その事業に市がどこまで関わることが必要か、他の機関や市民、企業などに任せる余地はないかなどについての評価

エ 事業内容の妥当性
 現在の事業内容で事業のねらいを実現できそうか、受益と負担の不公平はないかなどについての評価

オ 総合評価
 アからエまでの結果を総合的に判断して、14年度の事業結果が良かったかどうかについての評価

カ 今後の方向性
 今後この事業をどうすることが適当か(拡大・現状維持・中止など)、特に16年度の予算や事業内容をどうしたいかということについての課としての考え方

(2)事業評価会議の設置
 14年度実施事業についての評価結果の公平性や客観性を保つとともに、市役所が直面する各種の政策課題を評価結果に反映することを目的として、次のような「事業評価会議(市役所の評価プロジェクトチーム)」を置きました。

ア 会議の役割
 担当課による1次評価の結果を踏まえ、主に次の観点から事業の評価や今後の方向性などに対する意見をまとめ、市長に報告します。
(ア)1次評価結果に対して提出された市民の意見
(イ)市全体の行政サービス提供のあり方や行政資源(予算や職員の配置など)の適切な配分のあり方
(ウ)財政構造改革の確実な推進

イ 構成メンバー
 企画財政部長を座長として、行政管理課長、企画調整課長、企画財政課長(企画財政部参事(財政構造改革担当)と兼務)及び企画財政部参事(事業評価・市民参加担当)の5人です。
 なお、会議の庶務は、企画財政部参事(事業評価・市民参加担当)で処理します。

(3)14年度実施事業の評価と16年度予算への反映までの流れ

ア シートの記入
 主査職以下の担当課職員が、事業の内容、結果、成果についてまとめました。

イ 1次評価
 担当課長が、主査職以下がまとめたものに基づいて、1次評価を行いました。

イ’事業評価会議による検討
 市役所の中でも評価が分かれる可能性がある事業や、事業の大幅な見直しについて市民の皆さんにも特に考えていただきたい事業(重点検討事業)については、担当課長による1次評価と並行して、事業評価会議としてのコメントもまとめました。

ウ 事業評価作業中間報告(意見募集)
 1次評価の結果を「事業評価作業中間報告」として、市民の皆さんに公表して意見を聴きました(パブリックコメント手続の実施)。

エ 最終評価案作成
 担当部長が、市民の皆さんの意見なども踏まえ、最終評価案を作成しました。なお、オの市長等への説明を必要としない事業については、ここで市役所としての最終評価が決まります。

エ’事業評価会議による検討
 担当部長段階で大幅な見直し方針が出された政策的な事業や、担当部長と事業評価会議の見かたが大きく食い違う事業については、事業評価会議が、市役所の予算や職員配置などの配分や市民の意見などを踏まえ、市長ヒアリング対象事業に指定しました。

オ 市長等への説明
 エ’の事業について、担当部長が最終評価案を市長等に説明し、市長等が市役所としての最終評価を行いました。

カ 16年度予算編成への反映
 最終評価の結果は、16年度の予算編成に反映しました。

キ 最終評価結果の公表
 市役所としての最終評価結果を、広報3月号、あい・ボード、石狩市ホームページ、市役所1階情報公開コーナー、市民図書館(本・分館)で市民の皆さんに公表しました。

4 事業評価結果のまとめ

(1)総合評価評点の状況
評点事業数割合
A:極めて良好1412.6%
B:良好6054.1%
C:可も不可もない2421.6%
D:問題がある1311.7%
E:大きな問題がある00.0%
111100.0%


(2)1次評価と最終評価の評点の比較
事業数最終評価1次評価一次評価からの評点の変動
2段階上昇1段階上昇変動なし1段階下降2段階下降
A:極めて良好1415011300
B:良好6060075120
C:可も不可もない2426011580
D:問題がある131000940
E:大きな問題がある0000000
1111110988140


(3)平成16年度の事業方向性の状況
事業数事業内容
現状維持一部見直し大幅見直し
事業規模拡大方向8(7.2%)11(9.9%)3(2.7%)
現状維持50(45.1%)16(14.4%)0(0.0%)
縮小方向11(9.9%)6(5.4%)2(1.8%)
統合0(0.0%)
休・廃止4(3.6%)

※上記の表は、事業担当課が16年度の事業内容や事業目標を検討する上での方向性を示すものです。したがって、この結果がそのまま平成16年度予算案に反映されるとは限りません。


(4)事業評価中間公表に対する市民意見の提出状況とその検討結果の状況
 中間公表に対しては、10人の方から意見が提出されました。その内訳と意見の検討結果は次のとおりです。(パブリックコメント(意見募集)の結果

ア 評価対象事業への意見
意見が提出された事業の数提出された意見の数意見の検討結果
評価に反映評価とは別に今後実行今後の検討事項とする反映せずその他
264317110114


イ 事業評価の取組みへの意見
提出された意見の数意見の検討結果
今後の制度改善に反映今後の参考事項とする反映せず検討の必要なし(質問)
84121