（終了しました）官民連携手法による新たな軌道系交通の導入可能性調査に係る公募型プロポーザルの実施について

本市では、官民連携手法による新たな軌道系交通の導入可能性調査の委託にあたり、契約候補者の選定を公募型プロポーザル方式により行いますので、参加者を募集します。
参加を希望する事業者は、実施要領・仕様書等をご確認の上、必要書類を提出してください。

官民連携手法による新たな軌道系交通の導入可能性調査委託業務

近年国内において、技術革新による新たな軌道および索道交通のプロジェクトが進められていることから、「2050年ゼロカーボンシティ」の構想にも基づき、再生可能エネルギーの地産地消の促進に資する取組や、地域開発の連携等を通して、財政負担の削減や導入効果の最大化をはかることを目的として、官民連携手法による新たな軌道系交通の導入可能性を調査することを目的とするもの。

契約締結日から令和６年２月２９日まで

⑴公募開始
　令和５年　５月　１日（月）から　

⑵質問期間
　令和５年　５月　１日（月）～令和５年　５月１２日（金）１７時１５分まで

⑶質問書の回答期限
　令和５年　５月１８日（木）

⑷参加表明書の提出期限
　令和５年　５月　１日（月）～令和５年　５月２３日（火）１７時１５分まで

⑸資格審査結果通知
　令和５年　５月２４日（水）

⑹企画提案書等の提出期間
　令和５年　５月２５日（木）～令和５年　６月　５日（月）１７時１５分まで

⑺プレゼンテーション審査
　令和５年　６月１４日（水）０９時００分から

⑻結果通知
　審査後７日以内に通知

⑼契約手続き
　令和５年７月上旬以降

（第８号様式）企画提案書の審査結果について　は当課が参加者様へ示す様式なので、提出不要です。

令和５年　５月１２日（金）１７時１５分まで電子メールでのみ質問を受け付けたのち、
令和５年　５月１８日（木）までに質問者全員に電子メールにて回答させていただきます。