令和６年全国家計構造調査

令和６年全国家計構造調査

令和６年全国家計構造調査　広報動画はこちら [その他のファイル／36.92MB]

より良い未来をつくるために。「全国家計構造調査」にご協力ください

　全国家計構造調査は、家計における消費や所得、資産などの実態を明らかにすることを目的とする調査です。

　本年10月から11月までの２か月間に渡り、家計における収支や貯蓄・負債、就業状況、住居に関する事項などを調査します。

​訪問する調査員は、北海道知事が任命した地方公務員です。知事が交付した「調査員証」を携帯しています

　調査準備のため、調査員が対象地域にお住まいのお宅を訪問して、世帯主の方の氏名などをおたずねしますので、ご対応いただきますようお願いいたします（基本調査は８月から、簡易調査は９月から）。

　訪問する調査員は、この調査の実施にあたり北海道知事が任命した地方公務員です。

　調査員は必ず北海道知事が交付した「調査員証」を携帯しており、皆さまが調査員の身分を確認するためなどの必要に応じて、調査員は「調査員証」を提示します。

　なお、この調査により集められる個人情報は、統計法により保護されます。統計法では、調査員や石狩市の統計担当職員、総務省統計局担当職員などの調査関係者に対して、調査に従事して知り得た個人の秘密を他に漏らすことを禁じたり、統計を作成する目的以外に調査票の記入内容を利用することを禁じるなど、集められる情報に対して個人情報保護法よりも厳格な取り扱いを定めています。

　一方で、重要な政策の立案には正確な統計の作成が必要なことなどから、統計法では「全国家計構造調査」をはじめとする「基幹統計調査」の調査対象となった方に対し、調査事項等に対してありのままをお答えいただくよう求めています。

　是非、この調査の主旨にご理解をいただいた上で、調査員が皆さまのお宅に伺いましたら、ご多忙中恐れ入りますがよろしくお願いいたします。

​“あなたの暮らし”を守る社会保障や福祉政策の検討に使われます

　全国家計構造調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策に利用されます。

　例えば、「介護保険料の算定基準の検討」、や「税制改正に伴う政策効果の予測」、「生活保護の扶助額基準の検討」、「所得格差や資産格差の現状把握」などにも調査結果が利用されます。

令和６年全国家計構造調査への御回答をお願いします

　この調査は、政府の重要な調査として統計法に定められた「基幹統計調査」です。

　統計法では、「基幹統計調査」への回答の義務（報告義務）を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を規定しています。

　調査書類が配布された世帯の皆さまは、所定の期日までに調査へのご回答をお願いいたします。

令和６年全国家計構造調査ではインターネット回答が大変便利です

　インターネット回答では、画面の誘導に従ってスムーズに回答ができ、分からないことがあればチャットで質問ができるなど、大変便利です。

　スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

　ひとりひとりの回答が、日本のよりよい未来を作ります。調査へのご協力をお願いします。