「石狩市観光プロモーション映像制作業務委託」公募型プロポーザル実施のお知らせ

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年2月14日更新

令和2年2月7日（金曜日）　仕様書に一部分かりにくい表現がありましたので修正をいたしました。 令和2年2月14日（金曜日）　参加表明書の受付を締切りました。 1.業務名

石狩市観光プロモーション映像制作業務委託

2.目的

石狩市では、平成25年度に「サケのまち石狩」をテーマに観光資源を紹介するプロモーション映像を制作したが、制作から6年が経過するなかで、道の駅石狩「あいろーど厚田」の開業や日本遺産「北前船」への認定など本市を取り巻く観光情勢の大きな変革があったため、現状に即した新たな映像を制作します。なお、言語は日本語版と英語版の2種類分を制作するものとして、映像は道内外でのイベント出展や市内観光施設等での放映のほか、ＷＥＢサイトやＳＮＳでの発信、外国人誘致事業などでのＰＲツールとして活用します。

3.参加申込者の資格要件

本手続に参加できるものは、次に掲げる全ての要件を満たしている者とします。
（1）国又は地方公共団体が発注する観光映像の制作業務を受託した実績があること。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。
（3）会社法（平成17年法律第86号）に基づく会社、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利法人又はその他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者（宗教法人及び政治活動を主たる目的とする団体並びに石狩市暴力団の排除に関する条例（平成25年石狩市条例第20号）第2条第1項に規定する暴力団及び同条3号に規定する暴力団関係事業者を除く。）であること。

（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（5）提案書の提出日において、国税（法人税及び消費税及地方消費税）の滞納がないこと。
（6）提案書の提出日において、石狩市又は本社所在地における法人市民税（特別区にあっては都民税）の滞納がないこと。
（7）北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
（8）以下の内容について承諾すること。
『本プロポーザルは、令和２年度石狩市予算で本事業が可決することを前提として実施するものである。このため、本事業費が可決されなかった場合は、本プロポーザルの選定結果は失効する。この場合において、提案者に損害等が生ずることがあっても本市は賠償の責任を有しない。』

4.実施のスケジュール


令和2年2月3日(月曜日)から2月13日（木曜日）午後5時（必着）	参加表明書の提出期間 ※参加表明書の受付は締切りました。
令和2年2月17日（月曜日）から2月25日（火曜日）午後5時（必着）	質問の受付期間
令和2年2月27日（木曜日）から3月5日（木曜日）午後5時（必着）	企画提案書等の提出期間
令和2年3月12日（木曜日）予定	プレゼンテーション審査
審査後7日以内	結果通知
令和2年4月上旬	契約手続き

5.実施要領・仕様書