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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月8日更新

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

国では、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給しています。

詳しくは「厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(厚生労働省ホームページへ)をご覧ください。

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金チラシ [PDFファイル/263KB]

 

 

【給付金額】

 休業前賃金の8割(日額上限11,000円)

 

【給付金額の算定】

 休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数-就労した日数-労働者の事情で休んだ日数)

 

【対象者】

 主に以下の条件に当てはまる方に休業実績に応じて支給します。なお、事業主負担はありません。

 (1)令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業さ せた中小事業主に雇用される労働者(大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となりますので、詳しくは厚生労働省HP特設サイトをご確認ください)

 (2)その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

 

 いわゆる日々雇用やシフト制の方も、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成※すれば、支援金・給付金の対象となります。

 ※以下のケースであれば休業の事実が確認できない場合であっても対象となる休業として取り扱います。

 (1)労働条件通知書に「週〇勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース

 (2)休業開始月前の給与明細などにより、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情にある場合はこの限りではありません。)

 

【対象期間】

 令和2年10月から12月

 令和3年1月から緊急事態宣言が全国で解除された翌月までの期間

 ※現行の緊急事態宣言を前提とすると4月まで

 

【申請期限】

 令和3年3月31日まで(水曜日)

 対象期間の末日の属する月の3ヵ月後の末日

 ※対象期間が4月末までの場合、7月末

 

【申請方法】

 オンライン、郵送の2種類があり、労働者の方から直接申請いただけます。(事業主経由での申請も可能です。)

 〇オンライン申請される場合、厚生労働省HP特設サイト中の申請ページにアクセスしてください。

 〇郵送申請される場合、下記あて先に郵送してください。

【郵送先】

 〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行

 

【必要書類】

 ・支給申請書

 ・支給要件確認書(基本的に労働者と事業主で協力して作成※)

 ・本人確認書類(免許証の写しなど)

 ・振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)

 ・休業前及び休業中の賃金額を確認できる書類(給与明細の写しなど)

 ※支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者から申請いただくこと
 が可能です。

 

【お問い合わせ】

 ■休業支援金の詳細な申請方法等についてのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金コールセンター

 電話番号 0120-221-276  

 受付時間 月から金8時30分から20時00分 土日祝8時30分から17時15分

 その他、休業支援金に関するQ&Aや、申請書等は厚生労働省HP特設サイトに掲載しています。

 

 ■総合労働相談コーナーのご案内

 休業支援金の申請に関連して、職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナーにご相談ください。

 同コーナーは、全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇止め、配置転換、休業手当の未払い、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどあらゆる分野の労働問題についてワンストップで相談の受付等を行っています。

 

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