石狩市観光デジタルマップ及びパンフレット等制作業務委託公募型プロポーザルの実施について

本業務では、市内全域を対象とした「観光デジタルマップ（以下「デジタルマップ」という。）」を制作し、地域で活動している「ヒト」、鮮度の良い農水産物などの「モノ」、美味しい食事や非日常を体験できる「コト」など、市のあらゆる観光情報（点情報）が集積するプラットフォームを創出する。

また、観光パンフレット「石狩宝自慢」の製作から10年以上が経過していることから、観光ニーズの変化等に対応するとともに、周遊を促すモデルコース等の観光情報（線情報）を盛り込んだ観光パンフレットへ全面改訂を行う。

さらには、新たに制作するデジタルマップや観光パンフレットはもとより、既存のプロモーションツールを集約した“本市の観光情報の窓口”となる特設ページを制作し、各ツールを有機的に連携することで、観光コンテンツ（点・線情報）を面的に発信することにより、効果的な観光プロモーションを行う。

 本手続に参加できるものは、次に掲げるすべての要件を満たしている者とする。

（１）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。

（２）会社法（平成17年法律第86号）に基づく会社、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づく特定非営利法人またはその他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者（宗教法人及び政治活動を主たる目的とする団体並びに石狩市暴力団の排除に関する条例（平成25年石狩市条例第20号）第２条第１項に規定する暴力団及び同条３号に規定する暴力団関係事業者を除く。）であること。

（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

（４）国税（法人税、消費税及び地方消費税）に滞納がないこと。

（５）石狩市税（法人市民税及び固定資産税）に滞納がないこと。

（６）北海道内に本店、支店または営業所を有すること。