石狩市家屋評価システム更新業務委託公募型プロポ―ザルの実施について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年10月18日更新

１．業務名

　石狩市家屋評価システム更新業務委託

２．目　的

　家屋評価システムは、固定資産評価基準に基づき、図面の作成や評点数の付設を行うことで新築家屋の評価額を算出するものであり、家屋評価に係る一連の課税事務の効率化や評価の正確性を確保するために必要不可欠である。
　ついては、現行の家屋評価システムの製品販売・保守が令和７年度末で終了することから、本プロポーザル審査により新たに導入するシステムを選定する。
　また、令和７年４月から選定した新システムを現行システムと並行稼働するため、本業務委託では、評価基準等の設定や必要機能の整備など、システムを使用できる環境を構築するとともに、その他導入に際して必要な作業の一式を実施する。
　あわせて、過年度の家屋図面や評価計算書等の管理をデジタル化し、台帳管理の効率化等を図るため、家屋台帳ファイリングシステムを導入するとともに、それに伴う台帳の整備作業を行う。

３．参加申込者の資格要件

　本手続に参加できるものは、次に掲げる全ての要件を満たしている単独企業又はグループ（複数の企業の共同体）とする。ただし、グループで参加する場合は、（１）～（６）はグループを構成する全ての企業が要件を満たしていること。

（１）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。

（２）会社法（平成17年法律第86号）に基づく会社、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づく特定非営利法人又はその他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者（宗教法人及び政治活動を主たる目的とする団体並びに石狩市暴力団の排除に関する条例（平成25年石狩市条例第20号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者を除く。）であること。

（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

（４）国税（法人税、消費税及び地方消費税）に滞納がないこと。

（５）市税（法人市民税及び固定資産税）に滞納がないこと。

（６）情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)、又はプライバシーマークの認証を取得していること。

４．実施のスケジュール

実施のスケジュール
参加表明書の提出期間	令和６年10月９日（水曜日）から10月22日（火曜日）午後５時（必着）
質問期間	令和６年10月９日（水曜日）から10月15日（火曜日）午後５時（必着）
企画提案書等の提出期間	令和６年10月28日（月曜日）から11月８日（金曜日）午後５時（必着）
プレゼンテーション審査	令和６年11月14日（木曜日）予定
結果通知	審査後７日以内
契約手続き	令和６年11月下旬
契約期間	契約締結日から令和７年３月31日（月曜日）