市長記者会見（令和4年2月4日）
市長記者会見（「令和4年度 予算案の概要」発表）
- 令和4年2月4日（金曜日） 15時から
- オンライン開催
市長発言（要旨）
〇加藤市長：
皆さん、お疲れさまです。私から令和４年度の当初予算がまとまりましたので、その概要についてご説明をさせていただきます。
はじめに、予算の基本的な考え方についてでありますが、令和４年度予算は「石狩未来投資予算」と名付けました。このスローガンのもと、いろいろな施策を進めて行こうと思います。
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動を両立し、活力あるまちづくりを推進するとともに、将来に持続可能な成長基盤を構築するため、「未来への投資」を積極的に行う予算と位置づけたものであります。
一般会計の予算総額は315億円で、前年度と比較すると4.9%の増となっており、このうち新型コロナウイルス感染症対策の規模は7億8,117万円となっております。
令和４年度につきましては、コロナ対策のほか、ふれあいの杜子ども館などの大型建設事業の実施により、予算規模が前年度より大きく増加し、市町村合併後最大規模となる積極型予算として編成したところであります。また、歳入では市税収入におきまして、固定資産税、中でも家屋や償却資産が堅調に推移をしており、令和4年度は過去最大の90億5,100万円を計上し、本市初の90億円台の市税収入を見込んでおります。
次に予算のポイントについて、大きく2点述べたいと思います。
1点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株による感染の急拡大など、いまだ予断を許さない状況で、市民生活や地域経済に大変大きな影響を与え続けております。
コロナの影響によりまして社会生活スタイルなどが大きく変化していく中、感染拡大防止に努めるとともに、市民生活や地域経済を下支えし、「コロナ対策」と「社会経済活動」を両立させ、活力あるまちづくりを推進してまいります。
新年度においては、コロナ対策として、経済的に厳しい状況下にあるひとり親世帯への支援や、地域における消費喚起や経済の活性化、コロナによる需要等の変化に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、経済がコロナ禍から力強く立ち直るための施策を展開してまいります。
次に2点目として、持続的な成長基盤構築のための未来への投資についてです。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、暮らしの変化とともに新しい生活様式や価値観が生まれる中、複雑・多様化する行政課題が浮き彫りとなっています。
令和4年度予算では、こうした各分野における行政課題を解消し、持続可能で豊かな社会を実現できるよう、本市が将来にわたって持続的に成長していくための基盤構築に向けた「未来への投資」を積極的に進め、新しい時代に適応した持続可能なまちづくりを推進いたします。
それでは、次に、令和4年度予算における主要施策、重点事業について説明いたします。
1．新型コロナウイルス感染症対策についてです。
感染拡大防止や新しい生活様式へのきめ細かな対応と合わせて、「コロナ対策」と「社会経済活動」を両立させるため、市民生活や経済状況などを踏まえ、持続的かつ効果的な施策を展開します。
主な事業内容としては、
1） ひとり親世帯地元食材支給事業
経済的に厳しい状況下にあるひとり親世帯を継続して支援するため、本年度に引き続き、石狩産のお米の配布を行います。
2） プレミアム付商品券発行事業
コロナの影響を受けている市内事業者全体の経済の活性化を図るとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、プレミアム付商品券を発行します。
プレミアム率は30％、10万セットを発行予定となっています。
3） 新生活様式スタート支援事業
新しい生活様式の整備により、居住環境の向上や市内経済の活性化にもつなげるため、本年度に引き続き、住宅リフォーム工事や空き家購入費用の一部を最大20万円助成します。
4） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
コロナによる需要の変化などに対応したデジタル化やオンライン化を図るため、「いしかり版DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進に取り組みます。詳細については、後ほどご説明します。
2．「子育ち・子育て」環境の充実についてです。
本市ではこれまで、いしかりの未来を担う「人づくり」として、「子育ち・子育て」を重要なテーマとして取り組んでまいりました。
令和4年度においても、子どもや子育て世代の視点に立った、総合的かつ包括的な「子育ち・子育て施策」を推進し、すべての子どもの育ちを切れ目なく地域全体で見守り支え合うことができる環境づくりに取り組んでまいります。
主な事業内容としては、
1） ふれあいの杜子ども館建設事業
子育て環境の整備として、本年度から建設に着手しております、子どもの居場所と子育て世代の交流拠点となる複合施設、「ふれあいの杜子ども館」が、令和4年10月にオープン予定となっています。
2） ふれあいの杜子ども館開設事業
放課後児童クラブ開設事業
地域子育て支援拠点開設事業
複合施設として整備する「ふれあいの杜子ども館内」においては、子どもの居場所のほか、新たな放課後児童クラブや、子育て親子の交流を促進するための子育て支援拠点を開設するなど、子どもを中心に多世代が集う多機能施設として運営してまいります。
3） 小児科新規開設助成金
小児医療体制の維持を図るため誘致を進めた小児科医院が、樽川地区に開院することが決定いたしました。
将来にわたり、市民の健康および子育て環境の充実を図るため、新規開業に際し、10年間で最大5,000万円を助成することで、引き続き円滑に開院できるようサポートしてまいります。
4） 浜益区教育・保育環境整備事業
児童生徒数が減少傾向にある浜益区の教育環境の維持・改善や、０歳児保育の機能確保を図るため、現在の浜益中学校の敷地内に、浜益小学校およびはまます保育園を移転統合し、増改築工事を行うための基本設計に取り組みます。
3．いしかりDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、
コロナにより社会が大きく変化するなか、多様な分野でデジタル改革の必要性は高まっており、住民に身近な行政を担う基礎自治体の役割は極めて重要であると考えています。
令和4年度を「石狩市DX（デジタルトランスフォーメーション）元年」と位置づけ、市民ファーストを実感できる利便性の向上を図るため、デジタル改革の取り組みを加速化し、時代の変化に即した行政サービスを市民一人一人が享受できる環境を整備してまいります。
主な事業内容としては、
1） DX推進事業
具体的な取組として、6点掲載しています。
・市役所、総合保健福祉センター、コミュニティセンター、児童館などの公共施設に公衆無線Wi-Fiを整備し、市民生活におけるデジタル通信環境の向上を図ります。
・国の施策に基づき、マイナンバーカードを用いた子育て関連等のオンライン手続き環境を構築します。
・市民と市役所をつなぐ市独自のオンライン行政手続き基盤を構築し、さらなる市民の利便性の向上を目指します。
例えば、子育て関連の手続きでは、出産時におけるさまざまな手続きのオンライン化やワンストップ化の実現に向けた検討を行います。
・窓口における証明手数料等のキャッシュレス決済を導入します。
・包括連携協定を締結する、さくらインターネット（株）と連携し、市民向けオンラインアンケートや、粗大ごみ回収のオンライン申請や決済など、身近な市民生活の課題解決に向けた検討を進めます。
・市政情報の発信力を強化するため、市公式LINEアカウントによるユーザーニーズにマッチしたメッセージの配信を行います。
令和4年度予算では、こうしたさまざまな行政事務のデジタル化やオンライン化に取り組み、行政サービスの質の向上や市民の利便性の向上を図ることとしています。
2） 観光DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
観光は、地域経済のけん引役としてさまざまな産業への波及効果が期待できることから、コロナの感染拡大で生じた旅の変化を的確に捉えた観光需要の喚起が地域経済の回復には重要と考えています。
・観光デジタルマップの制作
新年度においては、観光客の誘致および市内周遊の促進を図るため、「スマートフォンが観光案内所」となるデジタルマップを新たに整備し、観光名所や飲食店等にアクセスできるプラットホームを構築するとともに、既存の観光コンテンツと連携した効果的な情報発信を行うことで、観光情報へのアクセス性を高め、観光需要を取り込む施策を推進します。
・謎解き周遊事業
参加者が楽しみながら本市の特色ある自然や歴史、文化、食など、地域の魅力を知ってもらう機会を創出し、北部地域の誘客や市内周遊の促進を図るため、従来の紙媒体に加え、スマートフォンを併用したハイブリッド型の謎解き周遊イベントを実施します。
4．脱炭素社会の実現についてです。
本市では、地球温暖化対策を、世界が共通認識のもとで自主的に取り組むべき重要な課題と捉え、さらなる低炭素社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を一昨年表明しました。
新年度におきましては、再生可能エネルギーの地産地活の一層の推進を図るなど、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。
1） 再エネ設備導入ポテンシャル事業
公共施設において再生可能エネルギーを導入し、CO²排出量の削減を図るため、令和4年度から、公共施設における発電量調査等のポテンシャル調査を行います。
2） 環境普及啓発事業
本市で開催予定の「アウトドアイベント（フィールドグッドフェス）」において、環境普及啓発ブースを出展し、日常生活におけるライフスタイルの見直しや行動変容を図ります。
3） 公共施設照明LED化推進事業
市の所管する公共施設から排出されるCO２の削減を図るため、公共施設照明のLED化を推進します。本年度と令和4年度で合わせて、市内約150施設のLED化を行ってまいります。
以上が、新年度予算における主な重点事業となります。
その他、個別の内容につきましては、この後財政課から説明いたします。
財政課長発言要旨
〇財政課長：
私から「その他の概要」につきまして、ご説明します。
資料5ページをご覧ください。一般会計予算案の歳入・歳出の内容についてご説明します。
まず、歳入については、5ページから6ページにおいて掲載しています。
1款の市税では、固定資産税の増加などにより、前年度比9.9％増の90億5,161万1,000円を計上しています。詳細は後ほど9ページで説明します。
12款の地方交付税は、前年度比2.9％の増となっています。また、6ページ一番下の23款の市債のうち、交付税の振替となる臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税総額については、6.6％の減となっています。
続いて、資料6ページになりますが、
16款の国庫支出金では、コロナワクチンの接種費や、コロナ対策に係る地方創生臨時交付金のほか、花川南中学校大規模改修事業の増などにより、前年度比17.0％の増となっています。
19款の寄付金および20款の繰入金では、ふるさと納税の増により、前年度と比較して大幅増となっております。令和4年度予算では7億円の寄付を見込んでいます。
23款の市債では、臨時財政対策債の減などにより、前年度比19.4％の減となっております。
次に、歳出の概要についてです。7ページから8ページになります。
2款の総務費については、国の地方創生臨時交付金を活用した、新型コロナウイルス感染症対策事業や、ふるさと納税に係る経費の増などにより、前年度比21.8％の増となっております。
3款の民生費については、ふれあいの杜子ども館の開設や、社会保障費の増などにより、前年度比4.2％増となっております。
4款の衛生費については、コロナワクチンの接種費や、水道事業会計への出資金の増などにより、前年度比22.4％の増となっております。
続いて、資料8ページになりますが、
9款の消防費については、厚田区の水槽車の整備による増などにより、前年度比2.0％の増となっております。
10款の教育費については、花川南中学校大規模改修・トイレ改修事業の増などにより、17.2％の増となっております。
続きまして9ページをご覧ください。市税の状況についてご説明します。
令和4年度の市税収入は、固定資産税が堅調に推移するなど、前年度比8億1,300万円増の約90億5,100万円を計上いたしました。
新築住宅の増や、石狩湾新港地域を中心とする立地企業の設備投資の増などにより、固定資産税が大きく増加しており、過去最大規模の市税収入を計上するとともに、本市初の90億円台となったところです。
ページは飛びまして13ページをご覧ください。
基金残高の状況についてですが、令和4年度の予算編成においては、財政調整基金を取り崩さずに予算を編成したことから、令和4年度末の財政調整基金残高見込みは、令和3年度と同額の4億5,000万円となっています。
続きまして、14ページからは令和4年度予算の主要な事業について掲載しています。
事業を14の項目に分けて、それぞれ掲載しております。
コロナ対策事業のほか、新規事業を中心にご説明いたします。
それでは16ページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
ワクチン・検査体制の確保についてです。
令和3年度に引き続き、国の方針に基づき、新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するほか、PCR検査センターを設置します。
続いて17ページをご覧ください。
市民生活への支援についてです。
ひきこもりサポート事業では、コロナ禍におけるひきこもり当事者のフォローアップ体制を強化するため、SNSや電話のオンライン相談を継続して行います。
続いて18ページをご覧ください。
就労支援マッチング事業では、生活困窮者等の就労支援を促進するため、本年9月から社会福祉協議会において開設した無料職業紹介所を介し、雇用に結び付いた事業所などへの助成金交付により、登録事業者の拡充を図ります。
続いて19ページをご覧ください。
地域経済の活性化・事業者支援についてです。
中小企業特別融資事業では、業績が悪化する市内事業者への資金繰り支援として、本年度に引き続き、石狩市中小企業特別融資に対する利子補助率を引き上げ、実質無利子化します。
ページ飛びまして24ページをご覧ください。
新しい生活様式への対応についてです。
ワーケーション実証事業では、さくらインターネット株式会社と連携し、未利用となっている浜益区の施設を活用したワーケーションの受け入れに関する実証事業を行います。
ページ飛びまして29ページをご覧ください。
子ども・子育て、教育環境等の充実についてです。
3歳児健康診査視覚検査事業では、弱視等の目の異常を早期発見し、適切な治療につなげるため、3歳児健診で実施する視覚検査に新たに屈折検査機器を導入します。
医療的ケア児保育支援事業では、医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、認定こども園などにおいて医療的ケア児の受け入れを可能にするため、看護師1名を配置し、支援体制を整備します。
続いて30ページをご覧ください。
・保育士等処遇改善臨時特例事業では、国の経済対策に連動し、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善のため、3％程度、月額で9,000円程度の賃金改善を行う保育施設等に対して必要経費を補助します。
続いて31ページをご覧ください。
中学校施設整備事業では、花川南中学校校舎の長寿命化を図るため、外壁・屋根などの大規模改修やトイレの洋式化・多目的トイレの新設を行います。
トイレ改修は令和4年度のみで、外壁・屋根などの大規模改修は令和5年度までの2カ年事業として実施します。
ページ飛びまして36ページをご覧ください。
住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりについてです。
障がい福祉人材養成支援事業では、障がい福祉サービスに関する専門的な知識を有する人材を養成するため、必要な研修受講料の一部を補助します。
研修1件につき、受講料の2分の1、5万円を上限に補助いたします。
成年後見制度法人後見支援事業では、成年後見センターを機能強化し、後見人の受任調整や相談窓口機能を持つ「中核機関」としての責務を果たすため、職員を増員するなど、権利擁護支援体制を充実させます。
続いて38ページをご覧ください。
厚田区・浜益区集落支援員活動事業では、集落の維持および活性化を図るため、集落の点検活動などを行う集落支援員を新たに厚田区に1名・浜益区に2名配置します。
ページ飛びまして42ページをご覧ください。
災害に強いまちづくりについてです。
浜益支所庁舎非常用自家発電設備整備事業では、停電時でも災害対策本部機能を保つため、本年度実施設計を行いました浜益支所庁舎の非常用自家発電設備を更新します。
続いて44ページをご覧ください。
魅力あふれるまちづくりについてです。
観光宣伝誘致事業では、観光ニーズの変化に対応するとともに、観光デジタルマップや既存の観光コンテンツと連携するため、観光パンフレット「石狩宝自慢」を全面改訂します。
観光パンフでは観光スポットをモデルコースやジャンルごとに面的に表現し、デジタルマップでは各スポットの詳細情報を点で示すなど、情報発信のすみ分けを行います。
続いて45ページをご覧ください。
市民のスポーツ・ソフトボール普及促進事業では、市民にソフトボールに親しんでもらうため、国内トップチームの合宿誘致や、東京オリンピック金メダリストを講師とした小･中学生向けソフトボール教室の開催などを行うほか、令和5年度に本市で開催される高校インターハイ・ソフトボール競技の準備・調整を行います。
続いて46ページをご覧ください。
いしかり生きものかけはしプラン策定事業では、第3次石狩市環境基本計画に基づき、生物多様性や希少な動植物の適切な保全を図るための個別戦略、「いしかり生きものかけはしプラン」を策定します。
続いて47ページをご覧ください。
地域創造アトリエ事業交付金では、花畔地区のレンガ倉庫「アートウォーム」の開設20周年を記念し、記念ステージ・展覧会の開催のほか、施設環境を向上させるため、メインホール照明のＬＥＤ化を支援します。
続いて48ページをご覧ください。
関係人口の創出についてです。
地域人材確保支援事業では、浜益区内における農林水産業、飲食店および民宿のサービス業など、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出するとともに、これらの地域産業の担い手を確保する、人口急減法に基づき「特定地域づくり事業」を行う事業協同組合に対して財政的支援を行います。
ページ飛びまして51ページをご覧ください。
雇用・労働施策の推進についてです。
外国人材確保支援事業では、外国人材の採用経験がないまたは新たな採用ルートを希望している市内事業者を対象に、外国人の採用に係るセミナーおよび相談会を開催します。
続きまして55ページをご覧ください。
都市基盤の整備についてです。
・公営住宅整備事業では、本年度に引き続き、花川東団地建設の2期工事を行います。
ページ飛びまして58ページをご覧ください。
第一次産業の振興についてです。
新規就農者育成総合対策事業では、農業人材の一層の呼び込みと定着を図るため、国・道と一体となり、機械・施設の導入費の補助や、経営開始時の生活費の資金援助などを行います。
続いて59ページをご覧ください。
就農応援金支給事業では、新規就農者のうち、特に就農開始時に経営支援が必要な新規参入者に対し、市独自の就農応援金として100万円を支給します。
最後に63ページをご覧ください。
その他の施策（市民協働）についてです。
自治基本条例見直し検討事業では、「石狩市自治基本条例」施行から15年を迎え、現在の社会情勢に適合したものかどうかの検討を行います。
以上が新年度予算における概要となります。
私からの説明は以上です。
質疑応答
Q．記者：
歳入のところで市税が伸びた背景として、固定資産税が伸びたということなのですが、償却部分が非常に90億円と伸びていると思うのですが、今後三桁、100億円というところに乗る可能性があるのか、その辺の見通しがたっていれば、ぜひ教えてください。
A．加藤市長：
特に償却資産の部分についてですが、ご案内のように石狩湾新港地域で多くの企業が積極的な設備投資をしております。この9ページを見てもお分かりになりますように、令和3年度との比較においても3.7億円、償却資産の部分だけでも増加しておりまして、今の状況を考えますと、100億円を超えることをわれわれとしては期待をしています。さまざまな分野の企業誘致を、なお一層、積極的に推進するように努めていきたいと思っています。
Q．記者：
関連で、延びた大きな理由が、どんな事業か個別具体のものがあれば教えください。
A．加藤市長：
具体的な企業名をお答えできるものではありませんので、ご了解いただければ幸いです。強いて挙げれば、エネルギー関連企業です。
関連ですけども、令和2年度、コロナが始まった年の税収も、予算を上回った決算でありますし、おそらく令和3年度も予算を上回る決算が見込まれておりますので、この厳しいコロナ禍において、新港企業という本市の推進エンジン部分が、活発化しているということが把握できるのではないかと思っています。
Q．記者：
税収の部分で、増加の理由の一つに新築住宅も増えているという話がありました。具体的には例えば市内に住んでいた方が新築住宅を購入、建てたのか、それとも石狩市以外に住んでいる方が石狩市に引っ越してきて、新築住宅を購入、建てているのか、どちらが多いのでしょうか？
A．加藤市長：
手元に申請の件数などの詳細なデータはないのですが、市内で新たに建てる方が増えており、また空き家を購入して市外から転入される方が多いと聞き及んでいます。花川北と花川南地区で土地を探すのが大変だと言う話も聞いておりますので、家屋の部分についても今後は期待をしたい、期待ができるのではないかと思っています。
Q．記者：
行政事務のDX（デジタルトランスフォーメーション）の件ですが、子育て関係からまず着手するというお話でしたが、これを選ばれた理由と、今後どういったものを導入していくか。またスケジュール感も教えていただけますか。
A．加藤市長：
国が今DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを進めておりまして、自治体独自でも市民サービスの向上という観点から、取り組みを加速化させていくということで、令和4年度は予算を計上しています。やはりまず対象とするのは力を入れている子育て政策としました。子育て政策･福祉部門というのは非常に対象者が広くてサービスの範囲も広いということで、手続きがオンライン化されることで、より市民サービス、市民の利便性の向上につながり、一番効果もあると考えています。
例えば、出産時の手続きを例としてあげさせていただきましたが、出産時の手続きは非常に広範囲に及んでいますので、この手続きがオンラインかつワンストップでできるように、令和4年度は取り組んで参りたいと考えています。令和4年度は検討も含めて行いますので、すぐに実行できる部分があるか、また令和4年度中に完了できるかわかりませんが、できる限り早期に実現できるように、取り組んで参りたいと考えています。
Q．記者：
観光デジタルマップですが、マップ作成のスケジュール･完成目標と、市民生活の利便性ということで、市民も使うことも想定しておられるようですが、これはまた別のものと考えればいいのか一つのマップで同時に表示されるのかを教えていただけますでしょうか？
A．青山財政課長：
デジタルマップは令和4年度中に整備し、令和5年度から運用開始と考えております。このデジタルマップ・観光マップは、イラストマップということで、視覚的にも行ってみたくなるような、単なる無機質な地図ではなくて、イラストを入れるのが特徴となっています。このマップの中に観光名所や飲食店だけでなく、公共施設などの情報を、例えば、お子さんと一緒に利用できる公園ですとか、子育て世代の方が、こういういう情報があったら便利だなというものをオプションとしてつけ、観光客だけではなく、市民の方にもマップを使っていただけるものとなっています。市民生活に役立つような機能も合わせたマップとして、今後整備していきたいと考えております。
Q．記者：
歳入の部分で、市債残高が303億円で財政調整基金も非常に心もとないというのが課題だと思うのですが、そこで今回の固定資産税というのは、ある意味カバーとなったのでしょうか？また、ふるさと納税の寄付金も、やはり今後、増収させたいという思いはおありでしょうか？
A．加藤市長：
まずは基金の額ですが、昨年もお話した記憶があるのですが、当市の予算の規模で財政調整基金は4億5,000万円、減債基金が4億円。また、特定目的基金も令和3年度で28億円と30億円弱しかない自治体でありまして、なんとか従前からこの基金を増やすことができないかといろいろ知恵をしぼっているのですが、少なくとも令和4年度当初予算では取り崩さないで予算をつくることができたということは、税収が伸びたことによって基金を入れなくてもよかったということであり、自主財源･一般財源である市税収入が伸びていて、予算編成に大きく寄与していると思っております。
A．青山財政課長：
また、ふるさと納税ですが、令和3年の一年間、令和3年の1月から12月までの実績が約5億5,700万円となりました。これは前年度と比べると約2億円増えたことになります。非常に多くの方が全国各地から、まちづくりを応援してくださり、寄付が寄せられたことに感謝しております。
令和4年度も歴史や食、文化などさまざまな当市の魅力を、全国に発信し、より多くの方に応援していただきたいという願いも込めまして、新年度予算では7億円を見込んでおります。
A．蛯谷財政部長：
基金の醸成という観点では、市税やふるさと納税などの財源を確保することによって、現在脆弱である基金の残高の拡充を図っていきたいと考えています。その前提条件として、この部分については引き続き市としても力を入れて取り組んでまいりたいと考えています。
Q．記者：
今回、子育て政策の話題が多く出たと思うのですが、樽川地区にふれあいの杜子ども館が10月にオープンし、小児科医の開業などの計画もあると思いますが、ふれあいの杜子ども館をどういった施設にしたいという市長の思いを聞かせてください。
A．加藤市長：
ふれあいの杜子ども館は子ども議会で、高校生から花川北地区には子ども未来館「あいぽーと」があるので、花川南地区にも子どもの居場所をつくってほしいという意見があり、それを契機に検討して、ワークショップを行って建設を決定しました。昨年、今年と建築工事を行い、今年の秋にオープンする予定です。やはり都市公園の中に児童館のような子どもの居場所があるということで、これは国の法の規制緩和によるものでありますが、子育て世代の交流の場として、憩いの場、触れ合いの場として多くの方に利用していただきたいと考えています。親御さんやお子さん同士で活用していただくことに期待をしています。やはりキーとなるのは、都市公園内における施設であるという点だと考えております。
Q．記者：
洋上風力発電の誘致に向けて、さまざまな動きをされているというプレスリリースなどもありました。再生エネルギー地産地消による地域づくりのスローガンのもとでいろいろな施策を進めていると思いますが、今回の再エネゾーンについて、実際、固定資産税の増収という形に結びついているのか、あるいはそれが本格化するのは、もう少し先になるのかということをお伺いできればと思います。それがまず一点です。また、再エネを前提とした脱炭素の地域づくりのプランは、どういうステータスにあるのかというのをかいつまんでお話をいただければと思います。
A．加藤市長：
まず一点目ですけれども、今後に見込まれるという部分です。再エネ関連企業の事業はいま現在進行中のものが多くありますので、税に寄与するのは、これからではないかと考えております。
それから、脱炭素化に向けた動きですが、当市は石狩湾新港を有しており、また、大都市である札幌市を後背地に控えているまちです。RE100ゾーンというエネルギーの地産地消のエリアも設定しました。これから本格的に各企業と議論して、再エネの動きが始まるのですが、石狩湾新港地域では、今年の夏から秋にかけてバイオマスの発電所5万kWが稼働しますし、洋上風力については港湾区域内において、陸上域ではなくて、海域の工事が、今年から本格的に10万kWの工事も始まります。
一般海域における洋上風力発電事業の実施も目指しており、先だて期成会も立ち上げました。昨年の段階では、一番下の一定の準備段階区域ということでしたが、その上の有望区域を目指して、関係機関と議論をしてステップアップできるように行っていきたいと考えております。
脱炭素化については、国際的な利益、また、わが国での国是でもありますし、58,000人の基礎自治体である本市においてもできることを精いっぱいやっていきたいと考えております。
Q．記者：
再エネ導入は企業の力をもって進めていると思いますが、その結果、将来どんな石狩市が現れるのか、そういったビジョンについてもご説明いただきたい。
A．加藤市長：
先ほど述べたRE100ゾーンというのは、再生エネルギーを企業で活用し、将来的には石狩湾新港地域の670社の企業で全てで再生エネルギーを活用できるようになることを目指しており、万が一ブラックアウトがあった時にも対応できるエリアになることを望んでいます。
Q．記者：
今の脱炭素化の部分に関連して、これから調査すると思うのですが、再エネのポテンシャルと導入先、具体的にどういった公共施設にどんなものか、考えがあれば教えてください。
A．青山財政課長：
ゼロカーボンシティを宣言している市として、公共施設においても、再エネ導入に向けて調査してまいりたいと考えておりまして、これは、国のロードマップにも2030年までに公共施設の半分に太陽光などの再エネを導入を進めるという指針も出ていますので、こうした国の取り組みも踏まえて令和4年度から調査をしていきたいと考えています。
具体的には、CO²排出量は、毎年、市で公共施設の調査を行っておりますので、CO²排出量が多い施設のうち、避難所となっている、例えば小･中学校へまず先行的に、優先的に、どれだけの再エネ設備が導入できて、どれだけ削減効果があるかを、太陽光なども含めて、設備の導入調査、ポテンシャル調査を実施してまいりたいと考えています。令和4年度は小･中学校を中心に14から15施設ぐらいの調査を実施予定となっております。来年度の取り組みを踏まえて、令和5年度以降も引き続き公共施設の調査の対象範囲を広げていこうと考えております。
Q．記者：
加藤市長、3年目の年となりますが、経常収支比率が94%と財政硬直している中で、子育てだとか脱炭素など市長のカラーを出せたと思うのですが、どのように考えていらっしゃいますか？
A．加藤市長：
経常収支の部分で、財政が硬直化しているというのは間違いなく、それを脱却するために、起債の抑制であるとか、税収の確保を図らなければなりません。私のカラーといいますか、私は就任当時から愚直に政策を行っていきたいということを述べさせていただいていて、その中においてもやはり一番は子育て政策でありまして、子どもは国の宝であり、石狩市の宝でもあると思っております。新年度の予算においても、都市公園内にふれあいの杜子ども館の施設が出来上がる状況にきましたので、引き続き子育て政策には財源の許す限り強化を図っていきたいと考えています。
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