石狩市企業立地促進条例の改正について
印刷用ページを表示する 掲載日：2014年7月31日更新
市民参加手続のテーマ
- 市民参加手続のテーマ
- 石狩市企業立地促進条例の改正および（仮）石狩市データセンター立地促進条例の制定について
- 問合せ
- 企業誘致室 Tel：0133-72-3158
- E-Mail：kouwank@city.ishikari.hokkaido.jp
パブリックコメント（意見募集）手続の結果
- 担当
- 企業誘致室Tel：0133-72-3158
- E-Mail：kouwan@city.ishikari.hokkaido.jp
- 意見募集期間
- 平成21年9月1日火曜日から9月30日水曜日まで
- 意見の提出状況
- 意見提出者:0人、意見等の件数:0件
- 結果
- 意見等の提出がありませんでしたので、原案のとおり平成21年第4回市議会定例会に提出します。
結果公表後の原案の変更について
- 変更内容
- 意見募集時に助成制度として掲載した「人材育成の助成」の見直し（廃止）
見直し前 限度額5,000万円
（設備投資の限度額4,800万円、人材育成の限度額200万円）見直し後 限度額5,000万円
（設備投資の限度額5,000万円）- 変更理由
- 10月1日から30日までパブリックコメント手続を実施したところ、ご意見はありませんでしたが、手続終了後に、人材育成よりも設備投資に重点的な支援を望む意見が寄せられました。
- 大量の電力を消費するデータセンターは、2020年までに25パーセントの温室効果ガス排出量削減を目標とする政府の地球温暖化対策や、来年度に実施される東京都の温室効果ガス排出の総量削減義務化などにより、環境への配慮が求められます。
- このことから、市では原案に大幅な変更が伴わない範囲で助成メニューの見直しを行い、優先度が高い再生可能エネルギーの利用に係る設備・機器への助成に絞った支援措置を実施し、データセンターの誘致を積極的に進めます。
パブリックコメント（意見募集）手続
- 対象案件
- 石狩市企業立地促進条例の改正および(仮)石狩市データセンター立地促進条例の制定について
- 意見の提出先
- 石狩市役所 企画経済部 協働推進・市民の声を聴く課
- 〒061-3292 石狩市花川北6条1丁目30-2
- Tel：0133-72-3153 Fax：0133-72-3199
- E-Mail：kyoudou@city.ishikari.hokkaido.jp
- 意見の提出方法
- 文書持参、郵送、ファクス、Eメール、音声ファイル、録音テープのいずれか
- （氏名、住所、連絡先を明記）
- 意見募集期間
- 平成21年10月1日木曜日から10月30日金曜日まで
- 意見提出者の範囲
- 年齢・性別・居住地などの制限はなく、どなたでも提出できます
- 意見の検討結果の公表
- 平成21年11月中に公表予定
- 市の原案
石狩市企業立地促進条例の改正について
- 【改正前】
- 対象要件
- 固定資産評価額：5,000万円以上（土地を除く）
- 雇用5人以上
- 課税免除
- 固定資産税・都市計画税を2年間免除（重点誘致業種は土地を含む免除）
- 重点誘致業種
- 物流関連
- エネルギー関連
- リサイクル関連
- 【改正後】
- 下記の集積業種（8業種）以外は、現行条例の対象要件や課税免除期間を適用
- 対象要件
- 北海道知事から企業立地計画の承認受けた事業者
- 土地･家屋･構築物の取得価額の合計が2億円以上（農林漁業関連業種は5,000万円以上）
- 雇用5人以上
- 課税免除
- 固定資産税・都市計画税を3年間免除（重点誘致業種は土地を含む免除）
- 対象業種
- 《道央中核地域基本計画に基づく集積業種》
- 自動車関連
- 機械金属関連
- 医薬品・バイオ関連
- 情報関連
- 《札幌臨海小樽・石狩地域基本計画に基づく集積業種》
- 食料品関連
- 物流関連
- エネルギー関連
- リサイクル関連
- 制度期限
- 平成24年度末まで
(仮)石狩市データセンター立地促進条例の制定について
- 対象業種
- データセンター（道央中核地域基本計画の集積業種:4,情報関連）
- 対象要件
- 土地･家屋･構築物の取得価額の合計が2億円以上
- 雇用5人以上
- 課税免除
- 5年間（固定資産税・都市計画税、土地を含む免除で償却資産の一部を除く）
- 助成制度
- 限度額5,000万円（設備投資の限度額4,800万円、人材育成の限度額200万円）
- 助成額及び交付時期は規則で定めるものとし、予算の範囲内において交付できるものとする。
- 制度期限
- 平成24年度末まで