石狩市地場企業等活性化計画の改定について

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市民参加手続のテーマ

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石狩市地場企業等活性化計画の改定について

問合せ

商工労働観光課Tel:0133-72-3166
E-Mail:ksyoukour@city.ishikari.hokkaido.jp

答申内容

平成20年1月9日開催の第1回地場企業等活性化審議会で結審し、平成20年1月30日に下記のとおり答申されました。
答申の取りまとめにあたって
　本提言は、石狩市が「石狩市地場企業等活性化計画（平成11年2月策定、平成14年12月改定）」の再度の改定に当たり、平成18年6月5日、当審議会に対して諮問がなされ「旧石狩市・厚田村・浜益村の合併による枠組みの変更に加え、新石狩市総合計画の見直しなどを踏まえ、新石狩市の特性を生かした活性化施策の在り方と具体的な推進方策の策定」について、4回にわたる慎重な検討・審議の結果を取りまとめ、答申としたものである。
　石狩市が平成14年の計画改定後も、北海道における景気回復が見られないまま、長期化する不況の中で消費の低迷、金融不安の顕在化、公共事業の削減などの環境変化により地域経済は極めて厳しい局面と対峙し、このため市においても、厳しい行財政の運営を強いられていたが、本計画に基づく市内の産業経済を担う地場企業等の活性化を総合的かつ計画的に推進し、産業経済の高度化及び多様化並びに自立性の向上を図ってきたところである。
平成17年後半からは、民間企業の設備投資の増加、海外輸出の拡大などから、首都圏の大企業を中心に高い企業収益を揚げ、景気回復に先導の役割を果たし、｢いざなぎ景気｣を越える景気回復といわれているが、依然として原油の高騰、就業者所得の伸びの鈍化、海外経済の減速などの先行き不安要因と企業収益にも規模別地域別の格差が見られ、特に中小企業は素材価格の上昇分を販売価格への転嫁や三大都市圏と他の地域との経済格差が解消されることが必要である。
　このような景気動向を反映し、税収入の回復が遅れている石狩市では、行財政運営も一段と厳しさを増していることから、石狩市の地場企業等の活性化は、引き続き個別　企業の「自主・自立」の精神を拠り所とし、先進的・創造的な企業活動に求めるべきであり、また、石狩市も政策・事業評価などによるスクラップ・アンド・ビルドに努め、一層の効果的・効率的な事業・施策の展開を図るべきと考える。
　以上の基本的な考え方に沿って、現行計画の施策体系とこれまでの事業展開について具体的な改善方策について提言したい。
　なお、昨今の原油価格の急激な高騰や原材料及び製品等の価格上昇は、地場企業等の経営安定上憂慮すべき事態であることから、国・道と一体になって必要な対策を迅速に進めるよう当審議会として切望するものである。
　終わりに、それぞれのお立場から、知見に富む建設的なご意見をいただき、また、円滑な審議会運営と取りまとめにご協力をいただいた委員各位に対し、深く感謝申し上げます。
平成20年1月31日
石狩市地場企業等活性化審議会
会長　堀　武
答申書＝地場企業等活性化方策に関する提言＝[PDFファイル／82KB]

諮問事項

平成18年6月5日開催の第1回地場企業等活性化審議会で下記のとおり諮問する。
平成18年6月5日
石狩市地場企業等活性化審議会
会長　堀　武　様
石狩市長　田岡　克介
石狩市地場企業等活性化計画の改定について（諮問）
　このことについて、「石狩市地場企業等活性化条例（平成10年条例第20号）」第3条第3項の規定により下記のとおり諮問します。
記
諮問第1号　石狩市地場企業等活性化計画の改定について
　市内産業及び経済を担う地場企業等の活性化施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成11年2月に｢地場産財の開発・普及｣と｢市内における取引関係の強化拡大｣を施策の柱とする｢石狩市地場企業等活性化計画｣を策定し、平成14年12月に改定を行い、これに基づき各種の事業施策を講じてきたところであります。
　平成16年度をもって本活性化計画の期間が終了し、その改定につきましては、石狩市・厚田村・浜益村の合併による枠組みの変更に加え、｢新石狩市総合計画｣の見直しなどを踏まえ、新石狩市の特性を生かした活性化施策の在り方と具体的な推進方策の策定について、ご審議賜りたく、ここに諮問します。