石狩市放課後児童健全育成事業（放課後児童会）の有料化について

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市民参加手続のテーマ

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石狩市放課後児童健全育成事業（放課後児童会）の有料化について

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答申内容

平成19年1月31日開催の第7回審議会で結審し、平成19年5月1日に下記のとおり答申されました。
平成19年5月1日
石狩市長　田岡　克介　様
石狩市社会福祉審議会
会長　後藤　昌彦
放課後児童会負担金徴収について(答申)
　石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、平成18年12月26日付け石福総第1212号で諮問のありました標記のことについて、本審議会は、放課後児童会の現状と課題を踏まえ、将来の本事業の望ましい方向について慎重に審議した結果、次のとおり結論を得たので付帯意見を添えて答申します。
記

1. 保護者負担金の徴収について
   　放課後児童会は、共働き家庭の増加や最近の社会問題となっている不審者への対応などから利用ニーズが高く、地域によっては待機児童や運営の過密状態の解消が課題となっており、今後もその傾向は続くものと予測されています。
   　負担金徴収の審議にあたっては、今後の利用意向や有料化などに関するアンケート結果を基に出された「いしかり子ども総合支援会議」での意見や負担の公平性を図り、事業を持続的かつ安定的に維持していく必要性などを総合的に勘案し、運営に要する経費として放課後児童会を利用する児童保護者から負担金を徴収することは、妥当であると判断します。
   　(1)負担金の額について
   　　1.児童1人　月額3,500円
   　　2.同一世帯における児童2人目　半額
   　　3.同一世帯における児童3人目　無料
   　　4.学校長期休業期間の一時保育　1日300円
   　(2)減免制度について
   　　1.生活保護受給世帯　　全額免除
   　　2.就学援助受給世帯　　半額
   　　3.災害罹災世帯など　　全額免除あるいは半額
2. 保護者負担金徴収に伴うサービスについて
   　放課後児童会の有料化に伴うサービスの審議にあたっては、新たに受益者負担を求めることに対し、いかにサービスの質を向上するかという視点で多数の意見が出されました。現在の放課後児童会の運営状態から、早急な対象児童の拡大は困難でありますが、待機児童及び運営の過密状態の解消は検討すべき最重点事項であることを確認しました。
   　現状において、下記のように保護者の就労時間に対応するための保育時間の延長サービス及び学校長期休業期間の一時保育サービスの実施は妥当であると判断します。
   　(1)保育時間の延長サービス
   　　 　閉会時間について、現行時間を30分延長し午後6時30分までとする。
   　(2)学校長期休業期間の一時保育サービス
   　　　春・夏・冬休み期間の一時保育を実施する。
3. 実施年月日
   　　平成19年10月1日

附帯意見
　今後も放課後児童会事業の必要性は高まるとともに、保護者の要望や期待も複雑化多様化するものと予想されることから、事業の拡充のみに捕らわれることなく、児童会を安心して利用できるよう指導員の増員や待遇改善による基本的なサービスの質の向上について検討する必要があると考えます。

諮問事項

平成18年12月26日開催の第6回社会福祉審議会で下記のとおり諮問する。 石福総第1212号
平成18年12月26日
石狩市社会福祉審議会
会長　後藤　昌彦　様
石狩市長　田岡　克介

　次の事項について、石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。

記
放課後児童会負担金徴収について（案）
資料：放課後児童会負担金徴収について（案）[PDFファイル／240KB]