ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

人権擁護委員

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月12日更新

新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見について

新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見についてはこちら

12月4日から10日は人権週間です

国連は、昭和23年の第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、昭和25年12月4日の第5回総会において、世界人権宣言が採択された12月10日を「人権デー」と定め、加盟国等に人権の発展を更に推進するよう呼び掛けています。我が国では、世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から、毎年12月10日を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、全国的な啓発活動を発展しています。

みんなが幸せな明日へ [PDFファイル/273KB]

人権擁護委員をご存知ですか?

人権擁護委員は、市民の中から広く地域の実情に通じ、人権の擁護に理解のある人で、市長が推薦し、法務大臣が委嘱した人です。地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していく活動を行なっています。

市内の人権擁護委員

石狩市には9名の人権擁護委員がおり、札幌法務局や、りんくる(毎月第三火曜日)、などで皆さんからの人権相談を受けたり、小中学校や認定こども園等で人権教室を行っています。

人権擁護委員の連絡先はお問い合わせください。

氏名 よみがな 居住地区
古川 和志 ふるかわ かずし 浜益区
早坂 伊佐雄 はやさか いさお 厚田区
半澤 政子 はんざわ まさこ 八幡
岩崎 雄三 いわさき ゆうぞう 花川北
長谷川 洋子 はせがわ ようこ 花川北
細谷 准一 ほそや じゅんいち 花川北
伊藤 美由紀 いとう みゆき 花川南
藤井 直樹 ふじい なおき 花川南
伊藤 育子 いとう いくこ 花川南

法務省人権擁護局長から感謝状が伝達されました

人権擁護委員として活躍されている岩崎雄三さんと伊藤美由紀さんに人権擁護活動の功績が認められ、令和2年6月24日に札幌法務局長から感謝状が伝達されました。

岩崎委員伝達

全国人権擁護委員連合会長から表彰状が伝達されました

人権擁護委員として活躍されている伊藤美由紀さんに人権擁護活動の功績が認められ、令和2年6月24日に札幌人権擁護委員協議会長から表彰状が伝達されました。

法務大臣感謝状が贈られました

人権擁護委員として活躍されました松谷初代さんに人権擁護活動の功績が認められ、令和2年4月1日付で法務大臣感謝状が贈られました。松谷さんは平成26年4月から人権擁護委員として活動し、令和2年3月31日で退任されました。

人権を侵害されたら・・・

人権擁護委員は法務局の職員と協力して人権に関する相談を受けたり、人権侵害による被害を受けた方を救済するための活動を行っています。

【令和3年5月の相談は中止いたします】石狩市での人権相談

令和3年5月18日に予定しておりました人権相談については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止いたします。

大変申し訳ありませんが、ご理解くださいますようお願いいたします。

 

毎月1回、市役所(6月は、花川北コミセン)で人権相談を受けています。予約は不要です。

日時:毎月第3火曜日 13時30分から16時まで(最終受付は15時30分)
場所:市役所 会議室(6月は花川北コミセン2階会議室)

札幌法務局での人権相談

札幌法務局人権擁護部(札幌市北区北8条西2丁目1-1 第1合同庁舎)で人権擁護委員や法務局の職員が相談を受けています。電話の受付時間は、平日の8時30分から17時15分までです。

  • 「みんなの人権110番」 0570-003-110 (PHSや一部のIP電話等つながらない場合は、代表電話011-709-2311におかけください。)

なお、女性と子どもに関する人権相談には、それぞれ専用の電話番号があります。

  • 「女性の人権ホットライン」 0570-070-810 (PHSや一部のIP電話等つながらない場合は、011-728-0783におかけください。)
  • 「子どもの人権110番」 0120-007-110 (一部のIP電話等つながらない場合は、011-728-0780におかけください。)

インターネットによる人権相談

法務省のインターネット人権相談窓口で相談をすることができます。

主な人権問題

「人権」という言葉は、分かったようで分かりにくいということが言われます。ひとことで言えば「社会において、幸福な生活を営むために必要な、人間として当然にもっている固有の権利」ということができます。いいかえれば「すべての人間が生まれながらにしてもっている能力を、日々の生活の中で最大限に発揮して、より幸福な人生を送るために欠くことのできない権利」ということができます。

 法務局や人権擁護委員は、次のような問題を取り扱っています。

  1. 女性差別やセクハラ等の女性の人権問題
  2. 子どもの人権問題(いじめ・体罰・児童虐待等)
  3. 高齢者の人権問題
  4. 障がい者の人権問題
  5. 同和問題(えせ同和を含む)
  6. アイヌの人々に対する人権問題
  7. 外国人の人権問題
  8. HIV感染者やハンセン病患者等の人権問題
  9. 刑を終えて社会復帰した人々に対する人権問題
  10. 犯罪被害者とその家族等の人権問題
  11. インターネットによる人権侵害問題
  12. ホームレスの方の人権問題
  13. 性的志向及び性自認にともなう人権問題
  14. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権問題
  15. 人身取引(トラフィッキング)による人権問題
  16. 村八分や近隣とのいざこざ問題
  17. 離婚の強要などの家庭内の人権問題

人権啓発ネットワーク協議会

人権啓発活動ネットワークは、国、地方公共団体、人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発活動を行っている機関・団体等が、それぞれの役割に応じて相互に連携協力することにより、人権啓発活動を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものです。
このネットワークの目的を達成するため、各都道府県に「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」が、都道府県内の地域ごとに「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」が設置され、その事務局は法務局・地方法務局及びその支局に置かれています。
石狩市は「道央人権啓発ネットワーク協議会」(都道府県ネットワーク協議会)の「石狩・空知人権啓発ネットワーク協議会」(地域ネットワーク協議会)を構成しています。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)