乳幼児医療費助成事業の見直し

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市民参加手続の状況

テーマ；乳幼児医療費助成事業の見直し
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石狩市社会福祉審議会からの答申

【答申】
　平成16年4月30日の第1回審議会で結審し、5月10日付けで次のとおり答申された。
平成16年5月10日
　
石狩市長　田岡　克介　　様
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石狩市社会福祉審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　後藤　昌彦
　
　　　各種医療費給付事業の見直しについて（答申）
　
　 石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、平成16年4月30
日付け石福総第129号で石狩市長から諮問を受けた次の事項について、
当審議会は、北海道をはじめ石狩市における厳しい財政状況を踏まえ、
各種医療費給付事業の現状と課題について検討し、石狩市において将来
にわたって、持続的かつ安定的に実施可能な医療給付事業について審議
した。
　
　 諮問案件1．（1）から（4）及び2．（略）
　
　 以上の諮問された事項について、下記のとおり一部附帯意見を添えて
答申する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．
（1）乳幼児、重度心身障害者及び母子家庭等医療費給付事業の1割自
　己負担の導入について
　
　 乳幼児、重度心身障害者及び母子家庭等医療費給付事業は、北海道
の補助制度を前提として成り立っているものであり、石狩市の厳しい財政
状況下では市単独で各種医療給付事業を維持することは困難であると認
めざるを得ない。受給者の自己負担については、老人保健法、介護保険
法、各種医療保険では既に導入されており、福祉サービスの受益者に一
部負担を求めることは、今日の福祉サービスのあり方として一般的に理解
されている。また、北海道の多くの市町村でも1割自己負担が導入される
ものであり、他の医療費給付事業との負担の公平を図る点から、乳幼児、
重度心身障害者及び母子家庭等医療費給付事業の1割自己負担の導入
はやむを得ないという意見が多数であった。
　 また、3歳未満児及び低所得者については現行どおり据え置くこととし、
1割負担をする受給者については、1ヶ月の負担限度額を「通院12,000
円、入院40,200円」に設定することを審議した。
　 以上の結果、次の意見を付し、おおむね妥当なものと判断する。
　
　 附帯意見
　　ア．　乳幼児医療給付事業の実施時期は、平成16年10月となっている
　　　 が、制度変更の周知徹底を図るため実施時期を平成17年4月に延
　　　 期することについて検討を要するものと考える。
　　イ．　乳幼児医療費給付事業の「3歳未満児及び低所得者に対しては従
　　　 来どおり」としている制度対象者年齢を4歳未満児とすることについ
　　　 て検討を要するものと考える。
　
（2）（略）
　
（3)乳幼児医療費給付事業の受給対象者年齢の引き上げについて
　
　 乳幼児医療費給付事業は、乳幼児の疾病の早期診断と早期治療を促
進し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として実施され
ている。
　 近年、少子高齢社会をむかえ、次代を担う子どもと子を養育している保
護者に対する児童・家庭福祉サービスの整備、充実が強く求められてい
る。現在、石狩市において子どもを養育している保護者の医療にかかる経
済的負担を軽減する乳幼児医療費給付事業は市民に広く利用されてい
る。
　 このような状況下において、乳幼児医療費給付事業の給付対象年齢が
現状の6歳未満から就学前まで引き上げることは妥当なものと判断する。
　
（4）（略）
2．（略）
【検討結果】
　
平成16年5月10日に上記の答申を受け、1．（1）については当初の原案どおり、ただし附帯意見2件に対し、ア．については平成16年10月までに制度変更の周知徹底は可能であり、加えて平成17年4月実施とした場合、道の補助を受けられず市単独事業となり財政的に困難であることから、当初の原案のまま平成16年10月より実施で変更しないことで、またイ．については少子化対策を考慮し、乳幼児のみでなく重度及び母子医療も対象年齢を、外来は4歳未満、入院は就学前とすることとし、これらの変更の上、6月4日付けで市長決定を受けました。また1．（3）については当初の原案どおりとすることで、同日付けで市長決定を受けました。これら2件の案件は平成16年6月10日開催予定の第2回定例市議会に議案として提出する予定です。  

石狩市社会福祉審議会への諮問事項

平成16年4月30日開催の第1回審議会で次のとおり諮問する。
石福総第　129　号
平成16年4月30日
　
石狩市社会福祉審議会
　　会長　　後藤　昌彦　　様
　
石狩市長　田岡　克介
　
　　次の事項について、石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。　
　　
記
　
諮問案件（5件）
1　各種医療給付事業の見直しについて
（1）乳幼児、重度心身障害者及び母子家庭等医療費給付事業の1割自己負担の導入について
（2）老人医療給付特別対策事業及び老人医療費給付事業（市単独分）の対象年齢の引き上げ（段階的廃止）について
（3）乳幼児医療給付事業の受給者対象年齢の引き上げについて
（4）母子家庭等医療費給付事業の父子家庭への拡大について
2　今後の高齢者福祉施策のあり方について
平成15年10月17日付けで諮問した「今後の高齢者福祉施策のあり方」に、「高齢者バスカード等交付事業」を加えます。
　
【参考資料】

• 諮問の趣旨（ ＰＤＦ形式：17KB）
• 北海道医療給付事業見直し比較表（ ＰＤＦ形式：8KB）
• 各種医療給付事業の見直しに関する付属資料（ ＰＤＦ形式：24KB）