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放課後児童健全育成事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月29日更新

 

市民参加手続のテーマ

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放課後児童健全育成事業について
問合せ
福祉総務課 Tel:0133-72-3127
E-Mail:fsoumu@city.ishikari.hokkaido.jp

答申内容

平成26年12月19日開催の第2回社会福祉審議会で結審し、下記のとおり答申されました。

 

                                                         平成26年12月19日 

 

石狩市長 田岡 克介 様 

 

                                                    石狩市社会福祉審議会

                                                      会 長   後藤 昌彦

 

 

石狩市放課後児童健全育成事業(放課後児童会)について(答申) 

 石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、平成26年12月19日付石福総第1940号で諮問のありました石狩市放課後児童健全育成事業(放課後児童会)について、本審議会において審議を行った結果、概ね適切であると認め、ここに答申します。なお、審議の過程において各委員から提起された意見を取りまとめ、下記のとおり付帯意見として述べますので、十分尊重し、事業の充実に向けて、一層努力されますよう要望いたします。 


付帯意見

      1 利用希望のピークである平成27年度の対策を十分行うこと。
      2 環境変化や利用者のニーズを的確に把握し、事業を実施すること。

 

諮問事項

平成26年12月19日開催の第2回社会福祉審議会で下記のとおり諮問します。

                                                           平成26年12月19日
石狩市社会福祉審議会
 会長 後藤 昌彦 様

                                                        石狩市長 田岡 克介

 

 

次の事項について、石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。

 

記 

                        放課後児童健全育成事業について 

平成24年8月、子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、子ども・子育て関連3法が成立しました。放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、子ども・子育て支援法の中で、地域子ども・子育て支援事業のひとつに位置付けられたほか、児童福祉法の改正により、事業の設備および運営について、市町村が条例で基準を定めることや、対象児童の明確化、市町村の関与の強化、市町村の情報収集の規定等が盛り込まれました。本市においては、平成27年4月に本格施行となる子ども・子育て支援新制度や市民のニーズを総合的に勘案し、次の施策を実施することで、本市が運営する当該事業の充実を図ろうとするもので、これらの施策を実施するにあたり、児童福祉をはじめとした広範な分野での立場でご審議いただきたく、諮問するものです。 

1 事業開設時間の延長および延長料金の導入について
2 対象児童年齢の拡大について
3 入会基準の見直しについて