学校給食費収納管理システムとのオンライン結合について
市民参加手続のテーマ
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問合せ
- 総務部情報政策課 Tel:0133-72-3681
E-Mail:jyouhou@city.ishikari.hokkaido.jp
諮問取り下げ
平成27年3月11日開催の平成26年度第3回石狩市情報公開・個人情報保護審査会に諮問した学校給食費収納管理システムとオンライン結合については、取り下げとなりました。
石市民 第 47 号
平成 27 年5月 22 日
石狩市情報公開・個人保護審査会
会長 向 田 直 範 様
石狩市長 田 岡 克 介
学校給食費収納管理システムとのオンライン結合について(諮問 )の取下げについて
平成27 年3月11日開催日の平成26年度第3回石狩市情報公開・個人保護審査会に諮問いたしました標記案件に係り、慎重な御審議をいただき感謝申し上げます。
御審議いただ結果、貴審査会からは、オンライン結合により不必要な個人情報を扱うことになる危険性についての御指摘を受けました。
御意見を踏まえて再検討した結果、本諮問については取り下げることとしたいので、宜しくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
諮問取り下げ・諮問事項
平成27年2月24日開催の平成26年度第2回石狩市情報公開・個人情報保護審査会に諮問した学校給食費収納管理システムとオンライン結合については取り下げ、平成27年3月11日開催の平成26年第3回石狩市情報公開・個人情報保護審査会で下記のとおり諮問する。
石市民第 173 号
平成27 年3月11 日
石狩市情報公開・個人情報保護審査会
会長 向 田 直 範 様
石狩市長 田 岡 克 介
学校給食費収納管理システムとのオンライン結合について(諮問)
標記については、平成26 年度第2回石狩市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、継続審査案件となりましたが、その後、貴審査会からいただいたご意見を踏まえて、再検討した結果、当初の諮問でお示ししたオンライン結合の目的、対象者及び情報内容を改めることが適当と判断いたしました。
ついては、平成27 年2月24 日付け石市民第156号の諮問は取り下げ、あわせて下記について、石狩市個人情報保護条例第11 条第2項を適用することの可否につき、ご審議いただきたく、改めて石狩市情報公開・個人情報保護審査会条例第1条第2号の規定により諮問いたします。
記
1 目的
学校給食費の適正な賦課業務及び滞納繰越分の徴収強化業務のため、両業務の対象者に係る情報収集を正確かつ迅速に行い、学校給食費負担の公平性及び事務の軽減も図る。
2 オンライン結合により提供される情報
住民基本台帳
3 学校給食費収納管理システムに提供される対象者と情報の内容
(1)対象者
(1)市内小中学校の児童生徒(卒業者を含む)の保護者
(2)市内小中学校の児童生徒(卒業者を含む)
(3)市内小中学校の教職員本人
(4)学校給食センター関係職員本人
(2)情報の内容
(1) 市内小中学校の児童生徒(卒業者を含む)の保護者
(あ)氏名
(い)住所
(う)性別
(え)生年月日
(お)続柄
(か)世帯員
(2) 市内小中学校の児童生徒(卒業者を含む)
(あ)氏名
(い)住所
(う)性別
(え)生年月日
(お)続柄
(か)世帯員
(3) 市内小中学校の教職員本人
(あ)氏名
(い)住所
(4)学校給食センター関係職員本人
(あ)氏名
(い)住所
諮問事項
平成27年2月24日開催の平成26年第2回石狩市情報公開・個人情報保護審査会で下記のとおり諮問する。
石市民第 156 号
平成27 年2月24 日
石狩市情報公開・個人情報保護審査会
会長 向 田 直 範 様
石狩市長 田 岡 克 介
学校給食費収納管理システムとのオンライン結合について(諮問)
市教育委員会より、学校給食費収納率の向上のためには、滞納者に関する正確な情報の収集が必要であり、そのためには、市が所有する住民基本台帳との間でオンライン結合を行いたい、との申し出を受けました。
当該オンライン結合を行うことにより、正確な情報をより効率的に学校給食費の徴収業務に活用することができ、あわせて事務の軽減を図ることも見込まれることから、石狩市個人情報保護条例第11 条第2項の適用について御審議していただきたく、下記のとおり石狩市情報公開・個人情報保護審査会条例第1条第2号の規定に基づき貴審査会に諮問いたします。
記
1 目的
学校給食費の滞納者に係る情報収集を正確かつ迅速に行うことにより、
徴収業務の強化および事務の軽減を図る。
2 個人情報内容
(1)対象者
(1)市内小中学校の児童生徒(卒業者を含む)及び保護者
(2)市内小中学校の教職員
(3)学校給食センター関係職員
(2)情報内容
(1)氏名、(2)住所、(3)性別、(4)生年月日、(5)本籍・国籍、(6)続柄、(7)世帯員
(3)オンライン結合により接続される情報
住民基本台帳(環境市民部市民課所有)と学校給食費収納管理システム(市教育
委員会生涯学習部学校給食センター所有)との結合