「いしかり男女共同参画プラン21」の見直しについて

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• パブリックコメント（意見募集）手続

市民参加手続の状況

テーマ；『いしかり男女共同参画プラン21』の見直しについて
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パブリックコメント（意見募集）の結果

『いしかり男女共同参画プラン21』の見直し案に対するパブリックコメント手続きの結果
『いしかり男女共同参画プラン21』の見直し案に対するパブリックコメント手続きの結果は次のとおりです。多くのご意見をいただきましてありがとうございました。
担当
　石狩市役所企画財政部　協働推進・男女共同参画担当
　〒061-3292　石狩市花川北6条1丁目30番地2
　Tel: 0133-72-3246 Fax: 0133-75-2275
　Eメｰル kyoudou@city.ishikari.hokkaido.jp
意見の提出先
　石狩市役所企画財政部　協働推進・男女共同参画担当
　〒061-3292　石狩市花川北6条1丁目30-2
　Tel:0133-72-3246　Fax: 0133-75-2275
　Eメール　kyoudou@city.ishikari.hokkaido.jp
実施期間
　平成17年6月20日（月曜日）から平成17年7月20日（水曜日）まで
意見提出状況
　意見の提出者2人，意見等の件数延べ40件
意見検討経過
　このテーマについて、パブリックコメント（意見募集）手続きへの意見提出があり、その意見の一部を計画に反映させた上で、8月24日開催の石狩市男女共同参画行政推進会議において協議し、8月26日の市長決定を経て、『いしかり男女共同参画プラン21』を改訂しました。
検討結果の内容
　検討結果の内容[PDFファイル／2KB]

パブリックコメント（意見募集）手続

計画の中間年にあたり、石狩市男女共同参画推進委員会からの提言を踏まえて、関係法令や市の個別計画との整合性を持たせながら「推進の方向」、「施策の推進内容」、「主な事業の概要」を見直しています。

対象案件
　『いしかり男女共同参画プラン21』の見直し案について
意見の提出先
　石狩市役所企画財政部　協働推進・男女共同参画担当
　〒061-3292　石狩市花川北6条1丁目30-2
　Tel:　0133-72-3246　Fax: 0133-75-2275
　Eメール　kyoudou@city.ishikari.hokkaido.jp
意見の提出方法
　文書、ファックス、電子メール、録音テープのいずれか
　（住所、氏名、連絡先を明記）
意見募集期間
　平成17年6月20日（月曜日）から平成17年7月20日（水曜日）まで
意見提出者の範囲
　年齢・性別・居住地などの制限はなく、どなたでも提出できます。
意見の検討結果の公表
　意見の検討結果は平成17年8月中に公表する予定です。ただし、個々の意見等に直接回答しませんので、あらかじめご了承ください。
市の原案及び関連事項
　市の原案（見直し案[PDFファイル／330KB]、現行のプラン[PDFファイル／178KB]、新旧対照表[PDFファイル／106KB]）は、石狩市ホームページ、市庁舎1階情報公開コーナー、担当窓口で閲覧可能です。
『いしかり男女共同参画プラン21』の見直しの概要
【目的】
　いしかり男女共同参画プラン21策定委員会から提出された提言を受け、関係法令や市の個別計画との整合性を図りながら平成12年3月に現行のプランが策定されました。
　計画の期間は平成12年度から概ね10年間とされ、国や時代の動きに対応した適切な施策を推進するために、計画の中間年にあたる本年にプランを見直すこととします。
【経緯】
　プランの見直しにあたり、平成17年3月に石狩市男女共同参画推進委員会より提言をいただき、それを踏まえた上で関係法令や市の個別計画との整合性を持たせ、プランの見直し案を作成しました。
　その後、6月上旬に石狩市男女共同参画推進委員会と行政推進会議を開催し、その中でプランの見直し案に了承をいただいています。
【見直し案の概要】
　5つの基本目標については、男女共同参画社会の実現のためには必要不可欠であり、先見性にあふれたものとなっているため現行どおりとしています。
　施策の推進内容については男女平等の意識づくりに関する2項目と女性の就業に関する2項目をそれぞれ1項目に統合して16項目から14項目とし、主な事業の概要についても内容が近いものを統合して39項目から29項目に見直しをしました。
　また、プラン策定後に制定・改定された法令や市の個別計画との整合性、フラット・イーブンの視点に立った見直しをすることという提言を踏まえて、施策の推進内容の見直しを行い、主な事業の追加と事業内容を変更しています。
　新規事業としては市民参加制度の活用、市役所における特定事業主行動計画の推進、職業紹介事業の実施、入札参加における優遇制度の検討、新たな生活産業の創出・支援などがあり、他には次世代育成支援行動計画や環境基本計画などの市の個別計画との整合性を持たせた各種事業を盛り込みました。