「児童・生徒災害給付オンライン請求システム(オンライン結合)」による独立行政法人日本スポーツ振興センターへの情報提供について
市民参加手続のテーマ
- 市民参加手続のテーマ
- 「児童・生徒災害給付オンライン請求システム(オンライン結合)」による独立行政法人日本スポーツ振興センターへの情報提供について
- このテーマに関する問合せ
- 学校教育課Tel:0133-72-3171
- E-mail:gakkou.k@city.ishikari.hokkaido.jp
答申内容
平成19年6月5日開催の第1回情報公開・個人情報保護審査会で結審し、同日、下記のとおり答申されました。
平成19年6月5日
石狩市教育委員会教育長 四宮 克 様
石狩市情報公開・個人情報保護審査会
会長 向田 直範
平成19年6月5日付石教学第187号をもって諮問のありました、「災害共済給付オンライン請求(オンライン結合)」による独立行政法人スポーツ振興センターへの情報提供について審査した結果、審査会として、これを認めることとしたので答申します。
諮問事項
平成19年6月5日開催の第1回情報公開・個人情報保護審査会で下記のとおり諮問する。
石行管第23号
平成19年6月5日
石狩市情報公開・個人情報保護審査会
会長 向田 直範 様
石狩市教育委員会教育長 四宮 克
「災害共済給付オンライン請求システム(オンライン結合)」による独立行政法人日本スポーツ振興センターへの情報提供について(諮問)
独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下、「センター」という。)の災害給付制度は、学校管理下における児童生徒等の災害に際し、医療費、障害・死亡見舞金の給付を目的とした公的な共済給付制度であり、全国の義務教育諸学校をはじめ、幼稚園・保育所・高等学校にわたるまで、幅広く利用されています。
災害共済給付オンラインシステムの構築は、独立行政法人通則法第29条に基づき文部科学大臣が定めた「中期目標」の中に業務運営の効率化のひとつとして盛り込まれたことを受け、センターが災害給付に係る請求事務の省力化及び給付事務の効率化を図るため、平成17年4月に導入しました。
このオンラインシステムは、これまでの紙ベースによる書類の作成・提出・審査の一連の事務をシステム化し、入力画面に従って入力し自動作成できるようにしたものです。このシステムの安全性については、システム稼動後2年を経過し、その運営に問題が発生していないことや入力データの暗号化など個人情報保護の対策が十分に講じられていることが確認できています。
当市においても、オンラインシステムを利用した事務を行うことは、設置者・学校等の作業の簡略化やセンターからの送金事務の迅速化を図ることができ、ひいては加入者である児童生徒の保護者への利益にもつながると考え、センターへ下記の医療費データ等の情報の提供について、石狩市個人情報保護条例第11条第2項の規定により諮問いたします。
記
- センターへの送信情報
- 事務の名称
- 災害共済給付事務
- 所管課
- 学校教育課
- 提供する主な情報
- 小学校・中学校の管理下における事故等によりセンターへの給付金支払請求の発生したもの
・児童生徒等氏名(保護者氏名)及びフリガナ、学年、組、生年月日、性別
・災害発生日、災害発生日時、災害発生の場所、災害発生の場合及び運動種目、災害発生の状況、学校のとった措置状況、その他参考となる事項
・療養年月、傷病名、療養開始日、負傷部位又は疾病の種類、転帰、入院の場合入院日数、療養点数 - 利用提供先
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター