検討委員会議事録

• 第8回市民参加制度検討委員会議事要旨（平成12年12月22日　開催）
• 議事

第8回市民参加制度検討委員会議事要旨（平成12年12月22日　開催）

議事

前回結論が出なかった部分

• 事務局　前回積み残した市民参加推進協議会についての事務局提案。公募委員については「5人を下回らないように努める」という規定を加える。前回の議論を踏まえ、団体推薦委員と同数を目途とする。また、「努める」という表現とすることで5人以上公募することを義務づけるが、応募者が満たない場合やむを得ないという趣旨にした。
  　市民参加が適切に行われているかの監視機能について、これは当初から想定していた。それを明確にするために、協議会の所掌事務に「市民参加手続の実施状況の評価に関する事項」という項目をいれることを提案する。中立的な立場が求められる苦情処理機関としての機能については、市の職員・団体関係者・公募といった立場の人が構成員であるため、条例に明記しない方が望ましいと思う。
• 佐藤会長　特に異議がないようなので、事務局の提案どおりとする。
• 事務局　石黒委員からの市民参加手続の実施基準（修正案）の7に対する意見について。市民参加手続が必要なのは、「重大な影響のある」場合に限定されないと思われる。また、ある程度客観的な判断も期待できるので、「市民の関心が高い」という表現が望ましいのではと考えた。先ほどの協議会の機能に市民参加手続の実施状況の評価に関する事項を入れることによって、執行機関の一方的な判断が行われない歯止めの機能も生れると思う。
• 石黒委員　「重大な影響のある」という表現よりも、対象を広げることになるので良いと思う。

市民参加を進めるに当たっての理念・目的等の取り扱い

• 小杉委員　ニセコのまちづくり基本条例が出たが、条例として一歩踏み込んだ感じがする。使える部分は大胆に取り入れても良いのではないか。
• 佐藤会長　ニセコの条例が今注目されているが、石狩市の進めているこの市民参加推進条例も全国的に見ても初めてといえる画期的な条例であり、速やかに制定することが重要だと思う。ニセコはまちの憲法のような条例を作ったが、石狩でも同じ様なものを作るならば、別個の委員会で検討しなければ難しいと思う。この委員会では、まず、どのような内容の提言とするかを考え、その上で先送りしていた条例の理念・目的等を検討することが必要だと思う。
• 石黒委員　以前の議論では市民参加の範囲を試案よりも広くとらえようという点では一致していた。後は、提言の具体的内容に住民投票やニセコ町のような内容を含めるのか、いずれはそれらのことも行うべきというような提言にするのかだと思う。
• 駒井委員　つまり、今回制定しようとする条例に住民投票を含めたり理念を詳しく謳うのか、理念は別条例で打ち立てるのかという検討。
• 藤原委員　この試案は手続を中心に規定しているので、理念的な条例を別に作った方がいいのではないか。
• 佐藤会長　先に手続的な条例を作り、あとで理念条例を作ってそれに合わせて手続条例を見直すという手順もおかしくはない。今回の条例とは別に、このような論点で、別条例の制定を考えてほしいという提言の方法も考えられる。
• 藤原委員　一番大切な市民参加の理念は別の委員会なりで検討するとなると、これまでの議論は何だったのかという気持ちになってしまうが。
• 三島委員　理念は別に検討せよと提言をしても、市のほうで検討せずにそのまま放って置くということが起きるおそれはないか。できればこの委員会で理念についても検討したい。
• 石黒委員　市長の委嘱を受けた提言なので、いい加減な扱いはできない。また、市民参加推進協議会が発足（はったり）すれば、そこで問題として扱うことになる。
• 駒井委員　箕面も京都も長い積み重ねの上に市民参加のうねりが起きている。石狩は形を作って市民の意識をなるべく喚起しようとしている。だから、理念についてはこれからの話合いをもとに別の条例をつくって欲しいという提言を出したい。
• 佐藤（豊）委員　条例をどのような形態にするか、理念条例をまた別につくる話があるが必要なものか。私としては1本にしていただきたい。
• 佐藤会長　理念条例になるか、ニセコのまちづくり基本条例のようなものになるかはわからないが、もう一つ必要との議論になっている。ただし、この委員会で2本つくる訳ではない。

間接民主制を補完する制度について

• 小杉委員　札幌市にオンブズマンについて聞いてきたが、やはり事務局の言っていたようにお金の面も含めて大変らしい。オンブズマンは見送るにしても、住民投票については議論したい。
• 佐藤（豊）委員　石狩の市民はこれまで皆忙しく、まちのことは市と議会に任せるという意識があったが、そろそろ石狩市のことを考える市民が増える時期。そうした変化に合わせて市役所が玄関口を開けるというのがこの条例だと思うので、住民投票やオンブズマンといった制度は、この中には入れてほしくない。また、市民参加には情報が不可欠なので、情報を誰がいかに提供するのかということを定める必要がある。市民参加の理念の柱は、市民が執行機関に積極的に働きかけること、市民と行政が情報を共有してパートナーシップを構築することだと思う。
• 駒井委員　住民投票などを入れるのが市民をしり込みさせるということはないのでは。住民投票については、市民が直接的に実施を求めるような制度を考えたいが、今は結論が出せない。理念条例に入れるのと今の条例に入れるののどちらがいいのか分からないが、住民投票ができるということは謳ったほうがいいと思う。
• 佐藤（豊）委員　地方分権の中身を市民が知れば、市民の意識も進み、参加についても真剣に考えるようになるのではないか。
• 佐藤会長　法律で施行された部分としては、国が上でその次が都道府県そして市町村という上下関係をやめて、対等の関係としている。
  
  　市町村の自治については、大きな制度上の改革はなされていないが、自主自立の自治体づくりについて市町村に任されたような状態。石狩市の市民参加制度研究班は住民にとって意味のあるまちづくりの仕組みをつくるために、市民参加を推進するこの試案を作った。
  
  　住民投票については、既に他の自治体で規定している程度のものを条例に盛り込むか、試案後ろの補足説明の論点をカバーできるような条文を作るかが一つのポイントとなる。後者とするには検討する時間が足りない。また十分な検討をしないで「住民投票ができる」という条項を入れると、それで住民投票制度ができ上がったという誤解を与えるかもしれない。
• 駒井委員　理念条例の検討が速やかに始まるのであれば、そちらでよく検討してきっちりした住民投票制度を入れるのがいいと思う。理念条例検討の際の論点をここで検討して具体的に提言することではどうか。
• 小杉委員　単に住民投票ができるという程度でも構わないので条文に入れて、その後時間をかけてがっちりしたものを作っていけばいいのでは。法的な拘束力がない世論調査のようなものでも、投票結果はそれなりの重みを持つ。
• 石黒委員　住民投票が必要な場合の想定もしないで、別に条例で住民投票ができるというような条項をいれるのは安易ではないか。議会にかけても議員を納得させるような説明ができないと思うが。
• 佐藤会長　この程度であればむしろ入れないでがっちり検討した方が良かったのではないかという市民からの非難がこの委員会に来ることも考えられる。最低限、何を想定して入れたかということが示せる議論が必要だと思う。
• 小杉委員　今後住民投票について話し合う機会が保障されないのであれば、今の条例に盛り込むべきだが、とにかくしっかりした議論をしてもらいたいと思う。
• 事務局　現在できる住民投票はニセコのような条項を条例にうたわなくとも、その都度別個の条例を作ればできる。実務的な効果がないため試案に盛り込む必要性が説明できなかった。もっと進んだ、別に条例を必要としない住民投票の制度化も考えたが検討すべきことが山ほどあり、力の及ぶものではなかった。さらに、現在の法制度では諮問型の住民投票しかできないが、国レベルで法制度化するなら拘束型の住民投票になると思われるため、将来的に両者をどう整合させ、意義づけるかも難しいと考えた。
• 小杉委員　別に条例で住民投票ができる程度の条項でも、ある程度の盾になる。そうした条項がなくとも必要があればその都度条例をつくって住民投票ができるということも市民に周知されていないと思う。
• 佐藤会長　この試案のように市民参加が保証されると、いろいろな議論が戦わされ、いろいろな形で市民の意見を取りいれられる。その過程の中で、ではその問題について条例をつくって住民投票をしようというならいい。他自治体の市民参加の手法は、人口やまちの大きさ、市民の多様性といった環境の違いもあるため、参考にはなるがすぐ石狩につながるかというと難しい面がある。
• 佐藤（豊）委員　この条例は、市民に石狩市の行政に顔出してもらい、そして口を出してもらって進めていこうとしているものだから、住民投票は必要ないと思う。
• 佐藤会長　もし、住民投票をこの条例に盛りこまなかったとしても、市民を含めた検討の場を早急に市長に求めることは必要だと思う。入れる場合には、さまざまなことを考え抜いた結果、こういう条文になったというプロセスが必要。そうすることによって、他にはない、進んだ住民投票条例を実現することも可能になる。
• 三島委員　理念条例をきちんと検討し、その場で住民投票についても十分に話し合うことができるなら、今回の条例に急いで入れずに時間をかけて検討したい。
• 野委員　いま、行政活動に市民参加がはまっていくシステムをつくっている。この条例があればこのルールにのっとって市民参加がなされた上で住民投票が行われる。何の市民意見も聞かずに白黒付けるためだけの住民投票はありえない。
  
  　もうひとつ、住民投票の結果は法的な拘束力を持たないことや住民投票するかしないかは市長の判断でしかないというのが注意点。ないよりもあった方がいいという感覚ではなく、十分検討が必要な部分があると思う。理念条例を作り上げてその後、どのような条例に住民投票を入れるかだと思うが。
• 佐藤会長　住民投票は白黒はっきりさせるときには必要だが、市民の皆さん方の説得、納得、合意の上で物事が決まっていく市政が望ましいと思う。最後に住民投票を使うというのはわかるが、この条例の手続を踏んだ上でどのように住民投票を機能させていくか、それをにらんだ検討を委員会なりを早急に立ち上げてもらって進めればいいのではないか。
• 三島委員　条例に盛りこまなくても住民投票ができるということを情報公開して欲しい。
• 佐藤会長　委員の公募など、行政への参加のチャンスを積み上げていくことで、まちづくりへの関心が市民に広がっていくと思う。そうなれば、それに値する問題が出てきたら、決着をつけるには住民投票しかないという議論になると思う。
• 駒井委員　まちの憲法もなしに市民参加の手続に入ったから、戸惑ったのだと思う。直接民主制である住民投票にこだわるのは、それがあることで住民にとって身近な条例になるのではないかと思うから。
  
  　強い住民投票も含めて、理念条例を早急に検討するように強い要望が出せるならいい。行政と住民とがどのような関係をもっていくのかこの場で議論といかなくても、これから出し合っていきたい。
• 佐藤会長　住民投票やオンブズパーソンを盛り込むにはさらに検討が必要だと思う。それらについても提言する場合には、論点をいくつか挙げることで別の委員会に引き継いで行けると思う。次回はそうした論点についても話し合いながら、提言のとりまとめ作業を進めていきたい。

その他

• 次回は1月22日月曜日、18時から。