高齢者福祉事業の見直し
市民参加手続の状況
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石狩市社会福祉審議会からの答申とその検討結果
【答申】
平成16年12月22日の第3回審議会で結審し、同日、下記のとおり答申された。
石社審第 2号
平成16年12月22日
石狩市長 田岡 克介 様
石狩市社会福祉審議会
会長 後藤 昌彦
「今後の高齢者福祉施策のあり方」について（答申）
平成15年10月17日及び平成16年4月30日付けで諮問のありました「今後の高齢者福祉施策のあり方」については、高齢者福祉専門部会（以下「部会」という。）に附託し、その結果が、平成16年11月26日開催の本年度第2回本審議会全体会議において、別添「審議会結果報告書」のとおり報告がなされたところです。
本審議会においては、部会へ附託した10事業の見直しの方向について、負担の公平性と持続的かつ安定的なサービス提供の確保を図ることとする部会の基本的な考え方を踏まえ、今日の社会経済情勢等の変化に的確に対応した必要なサービス内容の見直しについて審議した結果、部会における見直し内容については、おおむね妥当なものと判断するも、次の2事業については付帯意見を添えて答申します。
記
付帯意見
1．敬老会交付金事業
本事業は、当面の間、敬老意識の高揚を図る点から継続していく上で、対象年齢を5歳まで引き上げ75歳以上に設定し、1歳刻みで段階的に引き上げるなど5年間の経過措置を講ずること、また、公費負担の公平性を確保するための交付金額を含めた基準の見直しが必要とする部会案に対しては、妥当なものと判断しますが、今後は本制度の存続を含め「抜本的な見直し」が必要とする意見が多数であったことから、引き続き検討が必要と考えます。
2．長寿祝金交付事業
本事業は、今後の高齢者福祉施策としての積極的な意義、目的を見出せず制度の廃止や縮小はやむを得ないとする部会案の方向は妥当なものと判断しますが、本事業の廃止を、平成17年度から平成21年度までの段階的な経過措置とする部会案に対しては、段階的経過措置を講ずることなく、一括廃止とすべきとする意見が多数であったため、その廃止にあたっては、その点を踏まえて検討すべきことと考えます。
【検討結果】
答申内容を踏まえた上で、平成17年度から議会等での審議を経て、随時見直しを行っていく。詳しくは高齢者の今後のあり方について[PDFファイル／11KB]をご覧ください。
石狩市社会福祉審議会への諮問事項
平成16年4月30日開催の第1回審議会で次のとおり諮問する。
石福総第 129 号
平成16年4月30日
石狩市社会福祉審議会
会長 後藤 昌彦 様
石狩市長 田岡克介
次の事項について、石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。
記
- 各種医療費給付事業の見直しについて
- 重度心身障害者、母子家庭等及び乳幼児医療給付事業の1割自己負担の導入について
- 老人医療給付特別対策事業及び老人医療助成事業（市単独分）の対象年齢の引き上げ（段階的廃止）について
- 乳幼児医療給付事業の受給対象者年齢の引き上げについて
- 母子家庭等医療給付事業の父子家庭への拡大について
今後の高齢者福祉施策のあり方について
平成15年10月17日付けで諮問した「今後の高齢者福祉施策のあり方」に、「高齢者バスカード交付事業」を加えます。
【追加項目】 (10)高齢者バスカード交付事業
石狩市社会福祉審議会への諮問要旨
- 本事業見直しの趣旨
今日、国、地方財政が混迷する極めて厳しい状況にあって、福祉施策そのものも持続的かつ安定的に維持できるサービスの選択が求められております。
福祉サービスの基本理念は、個人の尊厳を保持するとともに、利用者の持つ能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、適切に支援するものであり、従来の「年齢枠」だけで一律提供してきた福祉から個人の能力など生活実態を勘案した選択性のある福祉への転換が必要となってきております。
このようなことから、札幌市での「敬老パス事業」を始め、道内各都市においても類似事業の見直しが進められているように、本市においても、利用実態の把握が十分できないなど現行の手法上の課題もあることから、この事業のあり方について多角的に検討を進めようとするものです。
本事業の概要
本事業は、高齢者の日常生活の利便性と社会参加の促進を図るため、市内居住の70歳以上の高齢者を対象に、平成16年度においては3，000円の利用相当額のバスカードを申請に基づき一律交付しています。ただし、当該年度の10月から3月までの間に交付するバスカードの利用相当額は2，000円となります。
なお、バスの利用が困難な地域に居住されている方や身体的な事情でバスの乗車が困難な方にはタクシー券を交付しています。
| 年度 | 対象者数（人） | 交付者数(人） | 交付率（％） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 平成11年度 | 5，284人 | 4，526人 | 85．7％ | ・交付者数にはタクシー券交付者も含む ・タクシー券は12年度より実施 |
| 平成12年度 | 5，473人 | 4，874人 | 89．1％ | |
| 平成13年度 | 5，953人 | 4，963人 | 83．4％ | |
| 平成14年度 | 6，226人 | 5，160人 | 82．9％ | |
| 平成15年度 | 6，504人 | 5，394人 | 82．9％ |
答申の時期 平成16年10月中を予定
石狩市社会福祉審議会への諮問事項
平成15年10月17日開催の第1回審議会で次のとおり諮問した。
石福総第 940 号
平成15年10月3日
石狩市社会福祉審議会
会長 様
（会長は第1回審議会で委員の互選により選任）
石狩市長 田岡克介
次の事項について、石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。
記
諮問案件（5件）
（1）乳幼児医療費助成事業の受給対象者年齢の引き上げについて
（2）重度心身障がい者及び母子家庭等医療費助成事業の所得制限導入について
（3）平成16年度保育料等の改定及び設定について
（4）今後の高齢者福祉施策のあり方について
（5）「地域福祉計画」、「次世代育成支援計画」及び「障がい者計画」に関することについて
石狩市社会福祉審議会への諮問要旨
（1）趣旨
今日の高齢者を全体的に眺めますと、健康な方が大部分を占めています。そのため、高齢者年齢の概念など、従来の高齢者像にとらわれない、多様な価値観を持つ高齢者を対象にしていることを念頭におき、高齢者の知識と活力を社会全体で共有していくことが大切です。
本市では、これまで高齢者が生きがいをもって、可能な限り住み慣れた地域で生活を送れるよう、「介護予防」や「生活支援サービス」の推進に努めていますが、今日の社会経済情勢等の変化に的確に対応した必要な高齢者福祉施策の見直しを進めようとするものです。
（2）高齢者福祉サービス事業の見直し
本市でこれまで実施してきている次の事業について、負担の公平性と安定的なサービス提供の確保を図る観点から、対象年齢や利用者負担等サービス内容について、平成17年度以降の実施に向けて検討を進めます。
| 事業名 | 事業概要 |
|---|---|
| (1)長寿祝金交付事業 | 長寿に対するお祝いと社会貢献に対する労いのため節目年齢(70・77・88・99・100歳)に祝金を支給する。 |
| (2)除雪サービス事業 | 除雪が困難な高齢者世帯に対し、玄関先から公道までの除雪や窓際にたまった雪の除雪を行う。 |
| (3)緊急通報サービス | ひとり暮らし高齢者等の自宅に緊急通報装置を取り付け、受信センターとの電話回線直結により緊急事態に迅速に対応し、日常生活の不安を解消する。 |
| (4)訪問サービス | ひとり暮らしで日常生活に不安のある高齢者に対し、一声運動と安否確認を行う。 |
| (5)高齢者入浴利用券交付事業 | 70歳以上高齢者に毎年、「番屋の湯」の入浴利用券を交付し、健康増進を図る。 |
| (6)敬老会交付金 | 町内会等が開催する敬老会の経費の一部として交付金を支給する。(記念品は平成15年度から廃止) |
| (7)高齢者等消融雪機器設置費補助事業 | 高齢者等世帯が設置する消融雪機器の経費の一部として15万円を限度に補助する。 |
| (8)「憩の家」「寿の家」管理運営事業 | 高齢者の生きがいを助長するために、「憩」の場所として利用してもらう。 |
| (9)ミドルステイ事業 | 介護保険の短期入所サービスとの組合せで最長3ヵ月の入所に係る利用者負担分の費用を給付する。 |
答申の時期 平成16年10月中を予定
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