令和６年度　市政執行方針

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令和６年度市政執行方針

令和６年度市政執行方針
令和６年２月２２日（木曜日）
令和６年第１回石狩市議会定例会

令和６年第１回石狩市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本的な考え方と施策の大要を申し上げます。

はじめに

　世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東におけるイスラエルと武装組織ハマスの対立が続くなど、地政学的なリスクが世界経済全体に大きな影響を与えています。

　世界経済成長率のベースライン予測は、2022年の3.5パーセントから2023年は3.0パーセント、2024年は2.9パーセントへと緩やかに減速する見込みであり、2000年から2019年の平均である3.8パーセントを大きく下回る予想となっております。

　こうした中、日本経済に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した昨年５月以降、円安の影響などから日本を訪れる外国人観光客が多く見られるようになったほか、日経平均株価がバブル期の史上最高値に近づくなど、「失われた30年」を経て大きな経済の転換期を迎えているとの見方もあります。

　国は、令和６年度における地方財政対策について、一般財源総額を対前年度比6,000億円増の62兆7,000億円確保し、「こども・子育て政策の強化」や「物価高への対応」等を講じることとしております。

　北海道経済については、昨年、次世代半導体の生産を目指すラピダス株式会社の生産拠点の建設が始まり、さらには同社が公表した苫小牧から千歳、札幌、石狩を結ぶ地域に、ＩＴ産業が集積する「北海道バレー構想」について、その経済効果に注目が集まっております。

　本市の財政状況については、石狩湾新港地域における企業の立地や、旺盛な設備投資などの効果により、市税収入は堅調に推移しております。また、ふるさと応援寄附金が大きく伸びており、本市応援団の広がりを実感しているところです。今月からは、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村による「旅先納税」もスタートしました。複数の自治体が広域で連携し、共通の返礼品を発行する仕組みは全国で２例目となります。この取組を通して、本市の新たな魅力発信と地域活性化につなげてまいります。

　こうした本市内外の社会経済情勢を踏まえ、持続可能なまちづくりを加速させるため、令和６年度の一般会計は過去最大規模の当初予算を編成し、重点施策の「こどもまんなかまちづくり」や「脱炭素先行都市としての先駆的な挑戦」などをさらに加速してまいります。

　以上を踏まえ、令和６年度の行政執行に係る基本的な考え方と主要な事業について申し上げます。

1 「こどもまんなかまちづくり」の推進​

　令和５年４月、こども基本法が施行されるとともに、こども家庭庁が発足しました。国は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子どもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、様々な取組を進めています。

　本市においても、新たに「子育て推進部」を設置するなど組織の見直しを行い、地域の実情に応じた子ども施策を総合的に進めてまいります。

　また、令和７年４月施行を目指し、子どもの意見も反映した「（仮称）石狩市子どもの権利に関する条例」の制定に向けて作業を進めており、理念の周知や機運の醸成を図るとともに、条例に実効性を持たせるための、「第２期石狩市子どもビジョン」の検討を始めてまいります。

　全ての子どもには、家庭や学校を基盤として、地域社会の様々な人と関わる中で、社会性や豊かな人間性を育み、困難に直面したときに支援を求めることができる「居場所」をつくることが必要です。

　幅広い子ども支援を行う児童館において、子どもたちが気軽に参加し、コミュニケーションを図りながら学習習慣を身につけられる居場所を確保してまいります。

　子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、誰もが安心して子育てできる環境づくりを推進するため、特定教育・保育施設を利用する第２子以降の保育料を無償化するとともに、子どもの医療費については、通院費助成の対象を中学生まで拡充します。

　浜益区においては、保育園と一体型の義務教育学校の建設工事に着手します。令和８年４月予定の開校時には、０歳児から受入れが可能となるほか、地域の特色を活かしながら中学校卒業までの一貫した保育・教育環境となるよう整備を進めてまいります。

　引き続き、子どもたちがいかなる環境にあっても自分らしく健やかに成長できるよう、また、誰もが安心して子育てができるよう、切れ目ない支援体制を充実させてまいりたいと存じます。

2 地域資源を活用した脱炭素社会の実現​

　本市は、環境省から令和４年度「脱炭素先行地域」に選定された自治体として、地域脱炭素の先進的な取組を行う責務があります。

　再生可能エネルギーの地産地活による二酸化炭素排出実質ゼロとレジリエントな行政機能を実現させるため、市役所周辺の公共施設群にマイクログリッドを構築する準備を進めてまいります。

　石狩市沖の一般海域は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」に整理されています。洋上風力発電の周知活動を引き続き行うとともに、地域への課題や効果を分析するなど、次のステップである「促進区域」の指定に向けた取組を進めてまいります。

　洋上風力発電施設は、建設時はもとより、運転開始後における保守・運営管理など、長期間にわたって多種多様な産業が関わりますが、国内における洋上風力発電産業は黎明期(れいめいき)であり、人材の確保・育成という課題が浮き彫りになっています。経済波及効果を地域に還元させるためにも、地元企業への働きかけや、将来の働き手となる若手人材への周知活動などにより、市内での洋上風力発電産業の定着化を目指してまいります。

　国は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度二酸化炭素削減目標の実現に向けた「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」として、脱炭素（Decarbonization(デカーボナイゼーション)）と、環境に良いエコ（Eco(エコ)）を組み合わせた「愛称：デコ活」を提唱しています。

　市民が日ごろから環境を意識し、脱炭素につながる選択ができるよう、イベント出展や出前講座など様々な機会を活用して普及啓発を行うとともに、省エネ家電の購入助成などを通じて、市民生活における脱炭素の取組を進めてまいります。

　本市は、行政面積の約74パーセントを森林が占め、海も山も川もある、自然に恵まれた環境にあります。

　生物多様性の保全のため、調査・研究・普及啓発を行い、豊かな自然と多様な生物、そして市民が共生するまちを目指します。

　また、地域の森林の働きに目を向けていただくきっかけとなるよう、森林環境譲与税を活用し、令和６年度から「木育(もくいく)ファーストウッド事業」をスタートします。「木育」とは、子どもをはじめとする全ての人が「木とふれあい、木に学び、木と生きる」取組であり、新生児への誕生祝いとして、地域木材を活用した木製玩具を贈ります。玩具の製作に当たっては、市内の障がい者就労継続支援事業所に協力いただき、林(りん)福(ふく)連携による林業の活性化を目指してまいりたいと存じます。​　

3 ＤＸによる市民生活の利便性向上​

　コロナ禍を契機としてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速しました。

　国は、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及を進めており、地方自治体の基幹業務システムについて、令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指しています。市民が迅速・正確に行政サービスを享受できるよう準備を進めてまいります。

　市の情報発信手段として、地域情報配信システムを導入し、市民が自治体情報を取得しやすい環境を整備してまいります。中でも防災については、災害等の緊急情報発信の迅速・確実化、手段の多重化を実現し、本市の防災力の向上に努めてまいります。

　また、資源循環アプリを構築し、市公式ＬＩＮＥと連携することにより、ごみの適正処理と市民サービスの向上を図ります。

　観光施策では、デジタルマップの情報拡充やＳＮＳ等での情報発信を強化するなど観光ＤＸを推進し、本市の魅力を市内外へ発信してまいります。

　石狩湾新港エリアにおいては、求められる機能及び課題等の整理を行い、市民や就業者のみならず、来訪者も含めた広域的な交流の場となる空間創出を目指してまいります。また、地域のデジタル基盤であるデータセンターや革新的なビジネスモデルを持つスタートアップ企業などと連携し、ＤＸを通じた地域課題の解決を図る取組を推進します。

　また、本年は物流における変革期（物流の2024年問題）とも言われ、当エリアでも多くの企業が物流に関わり、効率化が求められていることから、ＲＯＲＯ船※1の国内定期航路の誘致活動をはじめとするモーダルシフト※2を促す動きを展開するなど、物流の選択肢を強化し、企業活動がより円滑となるよう取組を進めてまいります。

　デジタル社会で目指すのは、様々な分野にデジタル技術を活用することにより、多様な幸せが実現できる社会です。新たなサービスを創出し、市民生活の向上につなげてまいりたいと存じます。

4 地域の魅力向上と選ばれるまちづくり​

　都市における魅力あるまちづくりを進めるためには、利便性や快適性にすぐれた都市環境の整備が重要です。

　オンデマンド交通「いつモ」については、交通事業者等と連携し、エリアや時間を拡大して実証運行を行っているところです。より地域に根差した交通サービスとなるよう、一年を通して検証を行い、早期の本格運行を目指してまいります。

　熱中症対策として、地域住民が管理運営する集会所への冷房設備導入を支援するほか、児童館や放課後児童クラブに冷房設備を設置し、利用者が快適に過ごせるよう環境改善を図ってまいります。

　昨年、本市で開催された全国高等学校総合体育大会ソフトボール競技には、約１万3,000人の方にご来場いただきました。本年８月には各都道府県予選を勝ち抜いた48チームが一堂に会し、全日本レディースソフトボール大会が開催される予定であります。引き続きソフトボールのまち・石狩市の魅力を全国に発信できるものと期待しております。

　厚田区・浜益区においては、合併20年の節目を迎える令和７年度を一つの区切りとし、地域の特色や状況に応じた自治の在り方について協議を進めてまいります。

　「第２期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が最終年度を迎えることから、検証を踏まえ、これまでの内容を継承しつつ、将来にわたって持続可能な地域社会が実現できるよう、次期計画の策定作業を行います。

　本市の人口は、全国的な傾向と同様に減少傾向にあるものの、新たな宅地造成が行われるなど転入超過が続いており、これまでの人口増対策に一定の成果が出ていると感じています。住宅リフォームや空家購入等への支援を継続し、引き続き「魅力あるまち」「住みたいまち」として選ばれ、長く住み続けられるような施策を展開してまいりたいと存じます。​

5 地域共生社会の実現​

　日本では、総人口が減少する中で65歳以上の人口は増加しており、高齢化率は今後も上昇を続けることが見込まれています。高齢化によって、求められる福祉ニーズも多様化・複雑化し増加する一方で、人口減少による担い手不足や、血縁、地縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会が支え合うための新たなアプローチが求められています。

　本市においては、４月から「高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画」がスタートします。長期的な展望を基に、ニーズに応じたサービスの確保や施設整備を行い、高齢者の方が住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、体制づくりを進めてまいります。

　いつまでも元気に活動し、地域の人たちとつながり、社会参加しながら毎日を送ることができるよう、保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、フレイルの予防に努めてまいります。

　障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現するため、「石狩市障がい者情報・コミュニケーション条例」の基本理念にのっとり、障がいの特性に応じた方法で情報を発信し、取得することができる環境を整備するなど、必要となる施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

　性的マイノリティー（性的少数者）であるがゆえに、偏見や差別を受け、当たり前の権利を得ることが難しい人たちがいます。誰もが自分らしく生きられる社会の実現のため、パートナーシップ制度をはじめとする、より多様な性の形に応える制度についての調査検討を進めてまいります。

　年齢や性別、障がいの有無に関わらず全ての人々が、お互いに支え合いながら、健康で幸せに暮らせる全世代型「地域共生社会」の実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。

6 多様な人材による持続可能な地域社会の構築​

　少子高齢化の進行により、労働力の減少が進む一方で、行政課題は複雑・複合化しています。地域産業を支える人材の確保や、地域課題に取り組む人材の育成など、これからの石狩を担う人づくりを進めていく必要があります。

　農業については、農業研修生に対する計画的な支援を継続するほか、不足する労働力を確保するため、石狩市農業総合支援センターを主体とした担い手の支援対策に一層力を入れてまいります。

　水産業については、地域の特色や資源を活かしたつくり育てる漁業を推進し、資源の維持増進と漁業生産の安定化・地域の活性化による持続可能な魅力ある漁業を目指してまいります。

　市民や地域団体等が利用する花川北コミュニティセンターにおいては、調理室の備品を拡充し、各種講座の充実やコミュニティー活動の活性化を促進してまいります。

　厚田区・浜益区においては、住民の生活支援や地域振興の担い手となる地域おこし協力隊や集落支援員の活動のほか、地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業協同組合の事業が展開されていることから、引き続き、これらの取組を支援してまいります。

　また、両区の移住・定住促進や地域の雇用環境の改善を図るため、漁業者等の住宅確保の支援について検討を進めてまいりたいと存じます。

7 社会インフラの強靭化​

　激甚化・頻発化する自然災害から市民の生命・暮らしを守り、魅力あるまちを持続的・安定的に次世代につなげるため、インフラの強靭化に取り組む必要があります。

　道路については、新たに樽川２号線の改良工事に着手するほか、花川通延伸に伴う既存道路の強靭化や、花川南地区の生活道路の舗装整備を促進させるとともに、宅地造成が進められている緑苑台地区と札幌市北区を結ぶ新たなアクセス道路の整備に向けた準備を進めてまいります。

　公園については、老朽化が進む紅葉山公園の全面リニューアルに着手するほか、青葉公園野球場の機能強化や石狩ふれあいの杜公園の徒渉池の改修、若者たちを中心に人気が高まっているスケートボードの専用スペースを花川南公園に整備するなど、公園の新たな魅力づくりを進めてまいります。

　また、大雨などによる水害を防ぐため、普通河川の河道(かどう)を浚(しゅん)せつし、流下能力を向上させるなど、管理河川の適切な維持管理に努めるほか、冬期間の安定した道路環境を確保するため、除雪車両を増強するなど、持続可能な除排雪体制の構築を図ってまいります。

　安定的・効率的な廃棄物の処理体制を構築するため、広域でのごみ処理の可能性を含めた検討を進めてまいります。最終処分地の延命及びごみ処理に係る温室効果ガスの削減を図りながら、現有施設の活用方策や最終処分場の分析など、今後の基礎となる調査を行い、環境負荷の低減に資するよう協議、検討を進めてまいります。

　災害時に指定避難所となる花川南コミュニティセンターにおいては、非常用自家発電設備の機能強化を図るとともに冷房設備を導入するための実施設計を行います。

　消防体制については、地震や風水害をはじめとする自然災害の脅威から市民の生命・財産を守るべく、車両・資機材等の計画的な整備を行っており、令和６年度は、ポンプ車及び積載車を更新し、消防力の一層の充実に努めてまいります。

　元日に発生した令和６年能登半島地震では、人命や産業、歴史的建造物など多くのものが失われました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

　本市におきましても、これまで地震や洪水、土砂災害などの自然災害が発生しています。数々の災害の教訓を踏まえ、インフラの強靭化はもとより、自助・共助・公助を軸とした災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと存じます。

終わりに

　令和６年、2024年は、昭和の元号で言うと、昭和99年となります。

　戦後昭和のシステムは日本を経済大国に成長させましたが、バブル経済の崩壊後、日本経済は伸び悩み、2022年の一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は、アメリカなど主要７カ国のうち最下位となっています。

　日本は、その大部分を輸入に依存せざるを得ないエネルギー分野や、ビッグテック※３企業を中心としたデジタルプラットフォーマー※４に市場を独占されつつあるデジタル・データ分野を中心に国際収支の赤字が増加しており、世界における日本の競争力・プレゼンスの低下が現実のものとなりつつあります。その中で、本市においてデータセンターを運営するさくらインターネット株式会社が政府クラウドの事業者に日本企業として初めて選ばれたことは、明るいニュースとなりました。

　長引く停滞から抜け出すためには、チャレンジ精神を常に持ち続け、未知なる課題に挑戦することが大切です。「できるはずだ。どうすればできるのか」と考えていくことが、困難なことや不可能に見えることを実現に導きます。

　数年間におよぶ新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、多くの行動制限をもたらし、日常の当たり前が、いかに脆(もろ)いものだったのかを感じる機会となりました。

　しかしながらこのパンデミックは、単純作業をＡＩの領域に転換させるなど、きっかけさえあれば世界が急激に変わることを教えてくれました。

一方で、ＡＩ化が進む中、私たちは、「人間らしい能力」を大切にし、技術では代替できない「他者と協働する力」を磨かなければなりません。そのためには、世代を超えた力の融合が不可欠です。

　人口減少下の社会において、今後は一人一人の力を持ち寄り大きな力へと変えていかなければなりません。様々な活動の中で、行政だけでは解決できない課題や市民だけでは解決できない課題などに対してお互いの不足を補い、そして協力し合い、それぞれの立場からの意見や特性を認め合いながら、より良い施策の展開を図ってまいります。

　引き続き、本市の施策が北海道経済を牽引(けんいん)できるよう、そして市民福祉の向上に寄与できるよう、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

　以上、令和６年度の市政運営の基本的な考え方や、主要な施策について説明させていただきました。市民の皆さま、ならびに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。​

参考

【参考】

※１　RORO船　(Roll-on roll-off ship)：貨物を積んだトラックやトレーラーが自走で乗降でき、そのまま運べる船。（国土交通省HP）

※２　モーダルシフト：トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること（国土交通省HP）

※３　ビッグテック企業：世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT（情報技術）企業群の通称。

※４　デジタルプラットフォーマー：インターネット上に築かれた基盤（プラットフォーム）を通じてサービスやシステムを提供・運営する事業者