市長記者会見（令和5年2月8日）

• 市長記者会見（「令和5年度 予算案の概要」発表）
• 市長発言（要旨）
• 財政課長発言（要旨）
• 質疑応答
• 令和5年度 予算案の概要（資料） [PDFファイル／1.29MB]

 

市長記者会見（「令和5年度 予算案の概要」発表）

• 令和5年2月8日（水曜日）14時から
• 石狩市役所3階 庁議室

市長発言（要旨）

〇加藤市長：

　令和５年度の当初予算がまとまりましたので、概要について説明いたします。
　令和５年度は、市長・市議会議員選挙が行われますので、骨格予算の編成となっております。
　したがって、当初予算では義務的経費や継続的な事業などを中心とした予算となっております。
その中でも特徴をあげると、新型コロナの影響などを踏まえ、市民生活や地域経済を切れ目なく下支えするため、スピード感を持って必要な対策を令和４年度補正予算へ計上し、当初予算と補正予算を一体とした「14か月予算」として編成しています。
　また、市民の暮らしに直結する経費、例えば「災害対策」や「インフラの老朽化対策」などは、ある程度グレードアップする内容であって、課題解決に向けて迅速に対応するため、当初予算に盛り込んだところであります。

【予算規模と財政状況】
　一般会計の予算総額は330億円、前年度と比較すると4.8％の増となりました。
ふるさと納税が年々増加しており、令和４年度の見込みは前年度の２倍以上となる13億円程度となっています。令和５年度では更なる増加を見込み、予算として20億円を計上いたしました。こうしたふるさと納税の大幅な増加によって、これまで最大となっていた令和４年度の315億円を更新する、平成17年度の市村合併後、最大の予算規模となっております。

　市税収入については堅調に推移しており、令和４年度は過去最大で本市初の90億円台を計上したところですが、令和５年度予算では更なる増加を見込んでおり、予算額としては過去最大を更新する91億5,000万円を計上しております。
　石狩湾新港地域における立地企業の設備投資に加え、昨年の総務省の住民基本台帳の調査からもお分かりのように、近年は転入人口が転出人口を上回り、札幌市を除けば恵庭市の次に石狩市がプラス333人の超過ということであります。
また、こうした歳入環境にも支えられ、財政の健全度を示す指標は、市の財政規律に基づき市債発行額の適正化に取り組んできた結果、緩やかな改善基調を示しています。

【令和５年度予算 主要施策】
　令和５年度予算における主要施策３点について説明いたします。

１．新型コロナウイルス感染症への対応
　新型コロナウイルス感染症が、現時点で５月８日から５類へ移行すると聞き及んでおり、私たちの生活スタイルも変化していくことが想定されますが、このたびの14か月予算の編成に当たっては、ウィズコロナの下「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を図ることを念頭に、市民生活や経済状況などを踏まえ、効果的な施策を展開すべく財源を配分しております。

(1)子育て・教育環境の感染対策
　子どもたちや先生方、保護者の方々が安心して、認定こども園や学校などにおいて日々の活動ができるよう感染拡大を防止し、子育て・教育活動が継続できる環境を確保するため、感染対策などに必要な経費を支援いたします。

(2)住まいの応援事業
　雪対策を含めた居住環境の向上を図るとともに、長引く新型コロナウイルスの影響を受けている地域経済を切れ目なく下支えするため、住宅リフォームや融雪槽の設置および市内の空家購入費用の一部を補助します。
市民の暮らしや経済を支えるため早期に着手すべく、令和４年度補正予算として計上し、令和５年度に繰り越して実施することとしています。
　なお、この事業は令和２年度から国のコロナ臨時交付金を活用してきましたが、融雪槽の設置は、豪雪地帯の雪対策として効果が大きいこと、また、新型コロナウイルスや物価高騰による現下の地域社会の状況を踏まえると、切れ目のない継続した支援が必要との考えから、今回は市の単独事業として実施することとしました。
地域経済の活性化という観点からも、継続して実施していく必要がある事業であると考えています。

２．災害に強いまちづくり
　近年、全国的に多発している災害から市民の生命・財産、安全・安心な暮らしを守るため、「消防・救急力」の充実強化に取り組みます。災害対策は市民生活の根底であり、優先度が高いものと考え、スピード感を持って対応するため、骨格予算に計上しております。

(1)石狩消防署厚田支署非常用自家発電設備整備事業
　災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、石狩消防署厚田支署の非常用自家発電設備を更新します。

(2)消防・救急車両更新事業
　増加する救急要請に迅速に対応するため、高規格救急車を更新するほか、災害現場指揮活動の安全かつ迅速化を図るため、指揮車を更新整備いたします。

３．いしかりDXの推進
　石狩市では、今年度（令和４年度）を「DX元年」と位置付け、行政手続きのオンライン化や窓口手続きのDX化など、市民ファーストを実感できる利便性の向上を図るため、様々な取組を進めてまいりました。
現在、市のホームページにおいて、先日連携協定を締結した民間企業と共同で、石狩市に転入する際に必要な手続きや書類が判断できる自動システム「転入手続きガイドシステム」の実証実験を行っており、市民満足度や業務の生産性向上について検証を行っています。
　今後も多角的な視点でDXの取組を推進していきたいと考えております。
　また、LINEを活用した情報配信サービス、具体的にはごみの収集や除雪情報（例えば除雪車が入る前日にLINEで知らせてくれる）なども開始し、利用されている方も徐々に増えてきています。今現在、利用者数は3,800人ですが、もっと増やすような努力を行政として行っていかなければいけないと思っております。
　こうした取組なども含めて、令和５年度は更なる「オンライン行政手続き」の拡大に努め、市民の利便性向上、業務効率化を図ってまいります。

【令和５年度予算 主要事業】
　令和５年度予算における主要事業について、特徴的なものを抜粋して説明いたします。

１．子ども・子育て、教育環境等の充実
(1)子どもの権利に関する条例検討事業
　子どもの権利に関する条例の制定に向け、検討委員会の立ち上げや、子どもの権利に対する機運を高め、広く市民の意見を反映させるためにワークショップなどを開催いたします。
　昨年の議会で、条例をつくることが目的ではなく、市民と行政が共に連帯して取り組んでいこうとする機運の広がりが必要という考えを述べさせていただきました。
新年度では、市民の皆さまのご意見などをいただきながら、条例の制定に向けた検討を進めてまいります。

(2)出産・子育て応援事業
　国で決定した事業ではありますが、石狩市においても出産や子育てを応援するため、伴走型相談支援と一体的な経済的支援として、10万円相当の電子クーポンを交付します。
　事業開始は４月１日を予定しております。また、市ではDXの取組により、利用者の利便性や満足度の向上を目指しておりますので、スマートフォンの普及率が高い対象世代であることも踏まえ、現金ではなく、電子クーポンで交付することとしています。
　この事業については、現金でお配りをする自治体が多いようですが、やはりDXの時代、電子クーポンという形で交付することを念頭に置きながら、今回の予算措置となっております。

(3)送迎用バス安全装置導入支援事業
　昨年の痛ましい事故を受け、国の補正予算で措置された事業になりますが、本市としても迅速に対応し、市内認定こども園が行う送迎用バスへの安全装置（例えばブザーなど）の導入に対する支援を行います。

２．魅力あふれるまちづくり
(1)観光DX推進事業
　令和５年３月から運用する観光デジタルマップやSNSを積極的に活用し、旬の観光情報を発信します。また、マップを用いたデジタルスタンプラリーも行います。
　今年は新型コロナウイルス感染症もだいぶ落ち着いてきておりますので、観光など外出する機会も増えていくでしょうから、ぜひ石狩市にお越しいただき、デジタルマップを使って観光名所や飲食店を訪れていただきたいと思っています。

(2)市民のスポーツ・ソフトボール普及振興事業
　令和５年度は夏に全国高等学校総合体育大会の男女ソフトボール競技が本市で行われます。
高校生たちのプレーを今から楽しみにしており、ソフトボールを市技とする我がまちとしては、選手銘板を作成するなどして、選手たちがたくさんの思い出を作られるよう、精一杯応援していきたいと考えています。
　また、こうした大会を通じて、市のスポーツ・ソフトボールの機運の醸成を図るとともに、更なる普及を目指し、引き続き国内トップチームの合宿誘致、以前も合宿に来ていただきましたが、また来ていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

３．国内・国際交流
　令和５年度は、周年記念イベントとして、沖縄県恩納村との友好都市提携10周年事業や、カナダ・キャンベルリバー市との姉妹都市提携40周年事業の実施を予定しております。
　恩納村との交流にあたっては、10周年を迎えるにあたり、観光大使の「石狩流星海」を派遣し、交流を深めたいと考えています。

　以上が、新年度予算の特徴となります。
　その他、個別の内容につきましては、この後財政課から説明いたします。

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財政課長発言要旨

〇財政課長：

　私から、一般会計の予算額のうち、歳入歳出の主な増減内容などについてご説明します。

　資料「予算案の概要」４ページをご覧ください。
　歳入のうち、１款の市税については、前年度比で1.1％増の91億5,039万1千円を計上しております

　12款の地方交付税については、前年度比で2.6％の増となっております。
　また、この地方交付税と５ページ一番下の臨時財政対策債を合わせた、いわゆる実質的な交付税総額としては、前年度比で0.2％の増となったところであります

　16款の国庫支出金については、額が大きく減少しております。この要因としては、これまでコロナ対策を実施してきた財源、地方創生臨時交付金が減少したことや、コロナワクチン接種にかかる国庫支出金が減少したこと、またそのほか建設事業系では、花川東団地建設事業の国庫支出金の減少などにより、トータルで前年度比16.0％の減となっております

　19款の寄付金および20款の繰入金が大きく増加しておりますが、これらはふるさと納税の増に伴う歳入の増加となっております。

　歳入の一番下23款の市債については、花川東建設事業やふれあいの杜子ども館建設事業などの大型建設事業の減などにより、前年度比で29.9％の減となりました。

　６ページをご覧ください。
　歳出の増減内容についてです。特徴的な部分のみご説明します。
　２款の総務費については、ふるさと納税関連経費の増などにより、前年度比で60.4％の大幅増となったところです。

　３款の民生費については、ふれあいの杜子ども館建設事業が終了したことによる減要素がある一方で、障がい者自立支援事業など社会保障費の増加により、トータルでは前年度比で0.2％の増となっております

　４款の衛生費については、コロナワクチンの接種費の減などにより、前年度比で1.9％の減となっております。なお、コロナワクチンの接種経費については、国の動向等が明らかになった後、市では本年度の補正予算で対応する予定としております。

　７ページをご覧ください。
　８款の土木費については、前年度と比べて額は減少しておりますが、道路橋りょう整備費は増加しております。花川通や厚田区の開運橋、これらの工事により道路橋りょう整備費が増となった一方で、今年度の花川東団地建設事業、この事業費の減が大きいことにより、トータルでは前年度比で3.6％の減となっております。

　10款の教育費については、花川南中学校大規模改修事業、これは本年度（令和4年度）と令和５年度の２か年の工事ですが、事業規模・工事費の規模が令和５年度で減少するため、こちらもトータルでは前年度比3.2％の減となっております。

　８ページをご覧ください。
　市税の状況について記載しております。令和５年度の市税については、今年度（令和４年度）の決算見込みを踏まえ、個人市民税や法人市民性の増を見込んだところです。この結果、市税収入額としては、前年度と比較して約１億円増の91億5,000万円となり、過去最大を更新した次第です。

　９ページをご覧ください。
　市債の状況について、令和５年度の当初予算の建設事業債発行額は12億7,590万円となっております。
また、市債残高については、令和５年度末の一般会計の予算ペースで291億円を見込んでおり、前年度（令和４年度）と比較すると12億円の縮減となったところです。

　10ページをご覧ください。
　歳出を性質別に振り分けた表となっております。
　特徴的な部分は、物件費および積立金が大きく増加しておりますが、これもふるさと納税関連経費の増によるものです。
　また、扶助費が社会保障関係費の増によって伸びています。
　そのほかでは、普通建設事業費が減っておりますが、花川東団地建設事業などの大型建設事業の減ということになります。

　11ページをご覧ください
　財政健全化指標についてです。指標については、これまでの普通建設事業債の発行規模の適正化により、実質公債費比率および将来負担比率は緩やかな改善基調となっています。

　12ページをご覧ください
　基金の状況についてです。令和５年度の当初予算では、財政調整基金を2億2,000万円取り崩して予算を編成しました。この結果、財政調整基金残高は令和５年度末で2億3,000万円、減債基金残高は４億円となっております。

　13ページからの主要事業につきましては14の施策に振り分けて、それぞれ掲載をしております。事業の詳細の説明は省略いたしますが、新規17事業、拡充５事業となっているところであります。私からは以上となります。

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質疑応答

Q．記者：
　今回の骨格予算は、合併後最大ということですが、財政健全化などについて、市税収入の増加ということもあると思います。どのようにお考えですか。評価などについて、市長からお話を伺えればと思います。
A．加藤市長：
　昨年も過去最大の地方税を確保し、また、先ほどの説明にもありましたように、今年もさらに地方税が伸びています。多くは固定資産税、個人市民税でありますが、やはり自主財源である地方税が伸びるということは、ある意味、自己の体力がついてきているんだろうなと思っています。
　依存財源ではない。そういう観点からいけば、私がよく言っている「稼げるまち」に近づいてきてるのかなと。大きなデータセンター等の建設が昨年着工し、今年も着工が始まるという大きな民間企業の投資もありますので、さらに地方税の伸びというものは十分予想されます。依存財源に頼らないで、少しでも体力をつけられるのかなと思います。
　ただし、先ほど説明がありました財政調整基金が令和５年度予算で2億2000万円取り崩したら2億3000万円しかありません。330億円の予算規模で、財政調整基金が億の1桁台になります。やはり最低でも10億円は何とか確保したいと思いながら、財政状況は確実に好転していますので、何とか健全な財政を引き続き努めなきゃいけないなと思っています。

 

Q．記者：
　骨格予算ではありますが、過去最大の一般会計の規模ということで、特にこの分野には力を入れたというところはありますか。
A．加藤市長：
　とにかく新型コロナウイルス感染症は丸３年が過ぎております。引き続き新型コロナウイルス感染症の対応はやっていかなければいけないと思っています。いくら２類から５類に移行されても、先ほどの予算の中でも社会経済活動の両立を図るためには、やはり地域の経済を動かさなきゃいけません。補正予算で「住まいの応援事業」も計上させていただいておりますので、そこの部分を大切にしなきゃいけないなと。
　また、DXは当然のことながら、この時代の要請でもありますし、この促進には引き続き努めていかなければいけないと思っております。

 

Q．記者：
　骨格予算ということなので、市長選挙後にも…ということだと思いますが、留保財源の話を聞き逃してしまったかもしれませんが、どれぐらいなのかなと思いまして。
A．加藤市長：
　ないです。もしあれば、財政調整基金は崩さないです。ですから、そういう意味では非常に窮屈な、綱渡りの財政運営です。基金を取り崩さなければいけないという意味では、その時には令和４年度の決算が出ていますから、どれくらい実質収支が出るかと…今私が言う話ではありませんが。

A．中西財政部長：
​　繰越金と財政調整基金。あと予算的には地方債や補助金も含めて予算を組むことになりますので、予算の規模的にはプラス5億円程度にはなろうかなと思いますが、一般財源の留保という部分では、先ほどお話ししたとおり、今の時点では持ち得ていないというのが答えになります。

A．加藤市長：
​　維持管理費とか、光熱費も上がっています。結構大きいですよね。

 

Q．記者：
　例年３月の第１回定例会の補正予算に出していると思いますが、昨年度はこういう形の14・15か月予算で補正と合わせて…と行われる市町村がある中で、石狩市が改めてこうやって14か月予算と銘打つというのは、昨年度はなかったことなんですが、それは単に骨格予算だけど、しっかり補正とあわせて、市長選挙があるまできちんと市政運営をやっていくという表れなのか。改めて銘打った背景には何があるのでしょうか。

A．加藤市長：
　市民生活や地域経済を切れ目なく動かすためには、第１回定例会で補正を先議して議決をいただくことが、地域経済を動かすということや市民生活にご迷惑をかけないことなんだと思っています。

 

Q．記者：
　予算のポイントの中に銘打っていたのが、昨年あったかな？と気になって…。令和４年度の予算にはなくて、令和５年度の予算に銘打っていたので、何かあったのかなと。

A．中西財政部長：
　コロナ対策は継続的にやらなきゃいけないことで、年度当初、特に学校関係は遅れるわけにはいかないので、そう意味では今年度から引き続きという形で組ませていただいているのと、消防関係の車両の更新も入れていますが、今は車両の納車自体が非常に遅れやすくなっているということもあり、年度当初から計上して、しっかりと年度内に納品していただけるような形で予算を組んでいます。