市長記者会見（令和5年6月2日）
市長記者会見（「令和5年度 補正予算案の概要」発表）
- 令和5年6月2日（金曜日）13時から
- 石狩市役所3階 庁議室
市長発言（要旨）
〇加藤市長：
令和５年度補正予算、いわゆる肉付け予算がまとまりましたので、概要についてご説明いたします。
５月14日市長選挙後の肉付け予算であり、政策経費を含めた補正予算の施策の柱として、５つの柱に沿って主要事業を構成しています。
はじめに、物価高騰対策では、消費の下支えとエネルギー・食料品価格などの物価高騰に対し、子育て世代、低所得世帯をはじめ、市民の暮らしの負担感を緩和するきめ細かな支援として、低所得子育て世帯の児童１人当たり５万円の給付や、低所得世帯への３万円の給付、さらには市民生活の支援と地域経済の活性化を図るプレミアム付商品券の発行、学校給食の栄養バランスや量を維持し、保護者負担の軽減を図るため学校給食食材費高騰に対する支援など行います。
２つ目の子育て・教育環境の整備では、石狩の子どもたちが笑顔で育ち、保護者の皆さまも含め、安心・安全がしっかりと感じられる子育て・教育の充実を進めてまいります。
主な事業としては、花川南児童館の屋上防水の改修、保育所や幼稚園の防犯体制強化のためのフェンス設置、また、学力向上のため一人一端末を活用するAIドリルを全小中学校に導入などをいたします。
３つ目の生活環境の整備では、市民の皆さまが石狩市の安心で豊かな暮らしを実感し、強い都市基盤や都市機能を次世代に引き継いでいくための施策を重視しました。
主なものとしては、花川南地区の生活道路をはじめとする市道整備の促進、北石狩衛生センターのごみ焼却施設の基幹改良、実装化に向け新港地域や市街地などの移動ニーズを踏まえ、より実践的なオンデマンド交通の実証運行の継続、石狩市の地域特性を活かした新たな産業空間用地の確保に向けた基礎調査を実施します。また、厚田区・浜益区ではテレビ難視聴地区の共同受信施設の長寿命化を実施します。
４つ目の炭素社会とDXの推進では、脱炭素社会の実現とDX、双方を推進することにより、石狩市の新たな価値を創造していくため、国の脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市役所など中心核５施設への再生可能エネルギーの導入やそれらのマイクログリッド構築に向けた概略設計、地域の再生可能エネルギーを活用した、新たな脱炭素型交通技術の調査、地域の再生可能エネルギーを地域内事業者に供給するためのプラットフォーム（事業運営主体）や供給体制の調査研究、行政手続きオンラインプラットフォームにより、市役所に来庁することなく一部手続きが可能となる仕組みの導入をいたします。
最後に、魅力あるまちづくりとして、本年４月に開業５周年を迎えた道の駅を核に、厚田区・浜益区をはじめ市内全域にわたる新たな未来創造にチャレンジすることとして、コロナ禍を経て、ここ数年利用客が伸びている厚田キャンプ場の整備や、テナントとの連携・協力のもと、月替わりの特設マルシェの開催や、５周年記念感謝メニューの提供など感謝祭を実施いたします。
以上、来週開会予定の第２回石狩市議会定例会に提案する、一般会計の肉付け補正予算の概要について説明いたしました。私からは以上です。
質疑応答
Q．記者：
これら５つの柱をひっくるめて、市長はどんな石狩市を作っていきたいかを教えてください。
A．加藤市長：
５つの柱それぞれの要素があって、脱炭素社会とDXはまさに時代の要請でもありますし、われわれは昨年、第１回脱炭素先行地域にも選ばれました。
やはり環境という部分は大きいと思います。脱炭素化に向け、今は石狩湾新港地域に再生可能エネルギーで脱炭素化に向けた取り組みを行っております。多くの企業が、脱炭素化に向けた取り組みを行っていて、だんだん裾野が広がって、市民にも広がることを大いに期待しており、環境に優しいまちと言えるかと思います。
あわせて子育ての関係から言えば、１期目から子どもたちが住みやすいまちづくりを行っています。子育て環境を整え、将来を担う子どもたちを育てやすい環境にしていきたい。そのためには新たな産業空間 ――新港地域の土地利用計画の見直しをすることによって、多くの企業が来て雇用が確保され、それが今、あちこちで住宅の造成が始まっているなど、まちのプレゼンスが高まっているのだと思います。
現在、人口は約58,000人を若干下回っていますが、従前から申し上げているように、社会インフラ、それから社会保障制度を維持するためには、一定の人口が必要なので、引き続き人口が一定程度保てるようなまちづくりを、引き続き行っていきたいと思っています。
あわせて厚田・浜益は合併後17年で、旧石狩市にはない自然環境が恵まれたエリアです。今後とも、道の駅を核とした観光振興を引き続きやっていきたいと思っています。
Q．記者：
市長選挙の最中もよくおっしゃっていましたが、58,000人の人口維持という部分がまちの基盤で、住みよいまちをつくる上で必要だとお考えですか。
A．加藤市長：
そうです。それは４年前の１期目の時もそうですが、とにかく人口は維持したい。わが国全体が、どんどん右肩下がりになっていく中で、本当は市町村間の人口の奪い合いというのはどうなのか…、という疑問はありますが、とはいえ、やはり一基礎自治体の長とすれば、一定の人口規模があることによって、さまざまな基盤整備も図られ、そこに恩恵が生まれる。人口はご承知のように地方交付税の算定の基礎となるものですから、そういう意味では、この４年間、今後４年間も含めて、人口維持には積極的に努めていきたいと思います。
Q．記者：
「脱炭素社会の実現」の関係で、かなり手厚く予算がついている印象です。「ゼロカーボンシティの推進」にある、最初の「脱炭素型交通技術の調査研究」は、先般国交省で採択を受けたロープウェー関係の調査研究ということで、委託か何かでしょうか。次の「地域エネルギープラットホームの構築」も委託でしょうか。また、担当はどちらの課ですか。
A．加藤市長：
どちらも委託です。担当は１から３番目まで、企業連携推進課です。
Q．記者：
前年度の当初予算比で11パーセント増、350億円規模になったことについての受け止めをお聞きかせください。
A．加藤市長：
当初予算で330億円になり、骨格予算ですでに過去最高ですから、今回350億円になったからどうか、という部分はないです。ただ、貯金は増やしたいですね。基金があまりないので。
Q．記者：
このぐらいの予算になった要因・背景はどのようなことが考えられますか。
A．佐々木課長：
もともと当初は骨格予算で組みましたが、ふるさと納税を20億円と見込んでおり、それが総額を押し上げている大きな要因の一つではあります。
A．中西部長：
脱炭素の交付金の内示を受けているということ、コロナ関係の交付金を国からいただいているということもあります。そういった部分で、今回の補正でも積み増しがされたと考えています。
Q．記者：
自主財源を使う、ということは。
A．中西部長：
極力抑えながら、というところです。
Q．記者：
国の交付金をうまく活用しているということですね。
A．中西部長：
ボリュームの中で国費を多く充当している、というところです。
A．加藤市長：
どこの市町村も同じように、特定財源の利活用は考えていると思いますが、従前から当市は、特定財源をいかにうまく使うかということ―― とにかく特定財源を貪欲に取りに行く、うまく活用するという部分は、わがまちの特徴かもしれないですね。その分、一般財源が厳しいからかもしれないですけど。
ただ、税が伸びてる自治体というのは、179市町村を全部見たことがないので、どのような状況なのかなと思っています。多くの自治体は税の確保に苦労していますから。そういう意味では、当市は、新港企業を中心に恵まれているのかなって思います。
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