市長記者会見（令和6年2月7日）

• 市長記者会見（「令和6年度 予算案の概要」発表）
• 市長発言（要旨）
• 質疑応答
• 令和6年度 予算案の概要（資料） [PDFファイル／3.88MB]

 

市長記者会見（「令和6年度 予算案の概要」発表）

• 令和6年2月7日（水曜日）14時から
• 石狩市役所3階 庁議室

市長発言（要旨）

〇加藤市長：

　令和6年度の当初予算が決まりましたので、概要について説明します。
はじめに、予算の基本的な考え方についてですが、私の2期目となる市長就任後、最初の本格予算である令和6年度予算は、各種想定する未来を先取りする「未来創造予算」と位置づけ、子ども施策の全方位的な展開と社会資本の強靭化、また脱炭素社会の実現へ向けたアプローチを盛り込んだほか、令和5年度補正予算との一体化を図り、市民生活・地域経済を切れ目なく下支えする、市民に寄り添い地域の発展に向き合う予算を編成したところであります。
　昨年の10月、各部に予算編成方針を示し、11月の段階では一般財源が23億円足りず、本年1月でも一般財源が13億円足りない大変厳しい状況でしたが何とか予算を組めたような状況でもあります。

【予算規模と財政状況】
　一般会計の予算総額は364億円、前年度と比較すると3.9％の増となりました。これは肉付け後との比較で3.9％です。港湾区域内の洋上風力発電事業や石狩湾新港地域からの固定資産税など市税収入の伸びや、令和4年度決算で約13億円に達した「ふるさと納税」では、本年度決算でさらに上積みし、15億円を超える収入が見込まれるなど、自主財源の拡大がより良い未来を創造する予算編成を後押ししております。
　こうしたことにより、一般会計当初予算規模としては、令和5年度肉付け後の350億円を大きく更新する、合併後最大の予算規模となっております。
　市税収入につきましては、今後、定額減税による減収が見込まれるものの、法人市民税、固定資産税の増により、過去最大を更新する95.5億円を計上しています。ちなみに令和5年度予算が91.5億円ですので4億円の増です。この市税については、平成30年度の当初で80億円台、令和4年度に90億円台と、着実に税収が伸びています。近い将来、早い時期に夢の100億円を達成するのではないか、そのためにも企業誘致などについては一層の努力をしたいと思っております。
　一方で、施設修繕費の増加や物価高騰の影響など、歳入不足に対応するため、財政調整基金4.1億円の取り崩しを行いました。昨年度は2.2億円の取り崩しですので、昨年以上の取り崩しを必要とする厳しい状況でした。
　また、社会インフラ整備の重点化のため、市債発行の増加により、財政の健全度を示す指標は、今後上昇に転じる見通しであるものの、引き続き、市民の暮らしや地域経済を守る視点と健全財政の両輪を達成し、持続可能な市政運営に当たってまいります。

【令和6年度予算 主要施策】
　次に、令和6年度予算における主要施策について、特徴的なものを抜粋して説明します。

(1)「こどもまんなかまちづくり」の推進
　子育ての経済的・精神的な負担を軽減し、すべての子どもが自分らしく健やかに成長できるよう、子ども施策と子育て支援の充実を図るため、第2子以降の保育料無償化や中学校卒業までの通院に係る子ども医療費助成事業の拡充を行います。
　また、医療的ケアが必要なお子さまの支援体制の強化や、出産・子育て応援事業、あるいは産後ケア事業を通じて出産から子育て、お子さまの健やかな成長を伴走して支援いたします。
　また、誕生から幼少期、そして児童・生徒期まで、快適な環境と支援の充実を図り、伸び伸びと成長する人材育成を進めるため、学習に苦手感のある小・中学生が気軽にサポートを受けられる子どもの居場所づくり推進事業や、誕生のお祝いの品として、地元木材を活用した木製玩具をプレゼントする木育ファーストウッド事業を新たに開始いたします。
　また、猛暑に対する備えとして、本年度中の整備を進めている小・中学校の保健室に加え、市内すべての児童館や放課後児童クラブにエアコンを設置するほか、樽川中学校の改修や令和8年4月の開校を予定する（仮称）浜益学園やはまます保育園の建設に着手します。

(2) 地域資源を活用した脱炭素社会の実現
　再生可能エネルギーの地産地活によるＣＯ2排出実質ゼロとレジリエントな行政機能を実現するため、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を推進する事業や、洋上風力推進事業、市役所本庁舎とその周辺4施設の再エネ利用の拡大と電力融通を可能とするマイクログリッド構築事業などに取り組みます。

(3) ＤＸによる市民生活の向上
　現在進めている「オンライン市役所」の実現を加速し、市民が迅速かつ正確に行政サービスを享受できる準備を進めるとともに、必要な情報を必要な時に得られる、新しい情報発信のカタチを確立するため、携帯電話通信網を利用する新たな地域情報発信アプリや、「ごみの分別」方法に関して、市の公式ＬＩＮＥと連携する「資源循環アプリ」を導入するほか、2025年度末までのガバメントクラウドへのスムーズな移行に引き続き取り組んでまいります。

(4) 地域の魅力向上と選ばれるまちづくり
　暮らしやすく、利便性と快適性にすぐれた都市機能の強化や先駆的な戦略を推進し、「魅力あるまち」「住みたいまち」として選ばれるまちづくりを進めるため、令和4年度から実証運行を始めた新モビリティサービス「いつモ」の運行や、年間400件近くご利用いただいている住宅リフォームや融雪槽設置費などを助成する「住まいの応援事業」の継続のほか、市内各集会所へのエアコン設置等に対する補助金の創設をはじめ、花川南公園のスケートボードエリアの設置、スタートアップ企業の誘致と新港地域のさらなる魅力向上を図るため「地域データ需要創出・スタートアップ誘致事業」や「新港エリアの新たな空間創出事業」などに着手します。

(5) 地域共生社会の実現
　高齢者、障がい者、子どもなど、すべての人々が互いに支え合い、健康でしあわせに暮らす全世代型「地域共生社会」の実現に取り組むため、「見やすいふりがな表記」や「やさしい日本語」に対応する市のホームページリニューアル事業や、現在、制定準備を進めている「障がい者・情報コミュニケーション条例」を実践するガイドブックの作成や文字音声化ソフトの導入など、情報コミュニケーション推進事業に着手します。

(6) 多様な人材による持続可能な地域社会の構築
　地域産業を支える人材の確保や地域課題に取り組む人材の育成など、未来を担う「人づくり」を進めるため、地域人材確保支援事業により引き続き浜益区の特定地域づくり事業協同組合「浜ワーク」への支援を行うほか、地域おこし協力隊の募集事業などに取り組んでまいります。

(7) 社会インフラの強靭化
　自然災害やインフラの老朽化から市民の生命・暮らしを守り、まちを持続的・安定的に次世代につなげる、社会インフラの強靭化の取り組みとして、道路、橋りょう、公園など、社会インフラの整備・改修に注力するほか、第1分団第1地区（志美）及び厚田分団の車両更新による非常備消防の機動力強化や、北石狩衛生センターの大規模改修である基幹改良事業に引き続き取り組みます。

(8) 友好都市「輪島市」等、被災地への支援
　地震発生直後、義援金1,000万円や輪島市ふるさと納税の代理受付など、速やかな支援に取り組んでいるほか、今後必要とされる支援についても、令和5年度補正で1,500万円、令和6年度当初予算に1,000万円それぞれ計上し、切れ目のない一体的な支援を継続いたします。既にプレスリリースさせていただきましたが、本来であれば、2月3日に給水車を派遣する予定でしたが、ハンドリングをしている（公財）日本水道協会から、もう水ではなく実際に工事をするということで、我々は事業者とともに待機している最中です。
また、教員の派遣ということで、白山市に被災地の輪島市や珠洲市の中学生が移って勉学に励んでいるため、その応援として2月13日から16日まで、2月19日から23日まで中学校の先生を2名派遣することとなっております。

(9) 物価高騰対策
　物価高に苦しむ低所得世帯等や低所得の子育て世帯への支援をはじめ、地域経済と市民の暮らしを守る取り組み、学校給食の食材費の高騰対策など、令和5年度補正と令和6年度当初予算を一体的に活用する対策を実施します。

　以上が、新年度予算の特徴となります。​

質疑応答

Q記者：
　概要に主要施策3つ「こどもまんなかまちづくり」「脱炭素」「市民生活の向上」とありますが、この3つを主要施策とした理由を教えてください。

A加藤市長：
　「こどもまんなかまちづくり」は、私が市長就任後1期目から、子どもの関係施策に傾注したいため、引き続き2期目についても政策の柱に掲げています。
　2点目の「脱炭素先行都市」は、ご案内のように令和4年5月に脱炭素先行都市に選定され、二つの大きなファクターである(1) 再エネを活用したデータセンター群、(2) 市内市役所を含めた公共施設のマイクログリッドの部分については、着実に企業と連携をしながら脱炭素化の道を歩んでいるのではないかと思います。例えば本年1月1日に（株）ＧＰＩが現在における日本最大級の洋上風力発電を稼働しており、そういう観点から、データセンターも昨年起工した企業もあるものですから、引き続き、継続した形で58,000人の自治体でも世界規模の課題に、わが国に大きく寄与できる施策として柱の一つに掲げています。
　3点目は当たり前のことですが、市民生活の向上と魅力あるまちづくりというのは、コロナ禍においても我々は議会の協力を得て、とにかくスピード感をもって対応することに主眼を置いてきました。令和2年から令和5年についてもその補正を幾度となく、議会議論を踏まえた中で速やかに行政サービスを行い、やはり住んで良かった住みよいまちというものを描いた環境整備をきちんとやりたいという意味で、この3本を主要な施策として挙げております。

Q記者：
　子どもに関する施策ですが、なぜ子どもなのかをお聞きします。

A加藤市長：
　結局、わが国全体が少子高齢化を近年ずっと迎えている中、それは基礎自治体の私どもも同様であるけれども、これからの時代を背負うのは子どもたちであります。自分自身は従前から子どもは国の宝であり、石狩市の宝だと思っております。そういう観点から、誕生から育つという部分を、一気通貫の形で子どもたちが元気に暮らしやすく健やかに成長するまちというのは、そのまちの熟度が高くなるのではないかと思っていますので、引き続きという思いがあります。
　令和4年度には全道3番目330人ぐらいの転入増のまち、そして令和5年度についても150～160人で全道7番目ぐらいと、ずっと転入増であります。その対象が0歳から14歳の子どもたちとご両親という部分では、土地が安いという大きなアドバンテージがあるのかもしれませんが、私どものまちの子ども施策というのは、少しずつ評価されてきているのではないでしょうか。そういう意味では、引き続きこの施策を前に進めることによって、人口増につながって暮らしやすいまちになればいいなとの思いが強いです。

Q記者：
　子育ての施策で、第2子以降の保育料の無償化や子ども医療費助成の中学生への拡大について、これまでの議会答弁などでは、国で一律にやるべきであるとの考えだったと思いますが、なぜ今回の予算案に盛り込まれたのですか。

A加藤市長：
　例えば、中学生の医療費についても、多くの自治体が中学生ないしは高校生までと舵を切ってきています。今までは小規模自治体、人口の少ないところの施策であると思っていました。しかし、近年は58,000人以上の自治体でも舵を切ってくると、背に腹は代えられないというのが正直なところ。国がナショナルミニマムとして一律に行う政策だといまだに思っています。それをいつまでも踏ん張っても…なのでしょうね。今回、中学生まで無償化することによって、子どもを持つ方達が、石狩に転入してくれるという期待もあります。
　また、保育の無償化についても同じ考え方です。例えば、札幌市は令和6年から始めていて、石狩市に転居してきたお母さん・お父さん達が札幌は無料なのに…と。やはり我々は政令指定都市196万都市が後背地にあるので、ある意味競争ではないですけれども、政策を作る者としては、どうしてもこの部分は意識し、考えてしまいます。

Q記者：
　最近、社会インフラの強靭化に力を入れて予算を組んだという自治体がない記憶があり、今回社会インフラの強靭化に力を入れたのはどうしてでしょうか。

A加藤市長：
　道路整備事業も大きいですが、今、交付税付きの財源手当があります。同じ事業をやるのであれば、そういう財源措置が高い部分をやることによって、少しでも一般財源の負荷を小さくするという意味で、社会資本整備の部分は必要だと思っています。近年では、河川の浚渫事業について令和6年もありますが、これも浚渫に交付税付きの起債をつけるという総務省と国交省の画期的な事業だと思っていますので、そういう財源があるときには積極果敢にやることによって、やらなければいけない事業であれば、地方債は若干残高が増え、今後の借金も増えますが、やっていきたいなという意思です。

Q記者：
　石狩市はあまり自然災害が多いイメージはないのですが、今回の能登半島地震などもあって、災害対策への思いもありますか。

A加藤市長：
　確かに本市自体は昭和56年に北海道を襲った大雨で石狩川が氾濫した災害以降は、合併後の厚田・浜益で、小規模河川が多いです。そういう意味では近年、先ほど言った河川の浚渫事業も行っていますので、地道にやっていくことが、少しでも河川の氾濫を防ぐために有効な事業ではないかなと思っています。まだ当初予算には反映されていませんが、今回の能登の地震を踏まえた中では、今後備蓄品の見直しなどは、当然のことながら検証しなくてはいけない事象だと思っています。

Q記者：
　今回の予算編成を受けて、財政状況を市長としてどうご覧になっているか。その受け止めをお聞かせください。

A加藤市長：
　やはり貯金の部分ですよね。毎年、できれば財政調整基金を取り崩さないで予算編成をやれればいいなと思うのですが、税収は伸びているけれども、扶助費など、方々伸びもあるものですから、なかなかうまくまかたするような形にならないです。残念ながら昨年のほぼ倍近い財調を崩していますが、やはり財政調整基金とは不測の事態に対応するものという認識を強く持っていますので、万が一大きな災害が起きた時は、財調などの基金がないと厳しい状況を強いられます。そういう意味では将来に対する懸念、併せて、今回地方債も増やしていますので、地方債残高や将来の公債費を考えると一抹の不安はあります。ただ、幸いにも税収が伸びている自治体なので、それをどこまでリカバーできるか、きちんと財政指標が悪化しないような部分にも期待するところが大きいですね。いずれにしても、この基金の状況、11ページを見ると、せっかく10億円ぐらいまで財調が伸びたのに、また低くなるというのは至極残念です。

Q記者：
　そんな中でも建設事業債28億円を発行して予算を組んだ狙い・意図を改めて教えてください。

A加藤市長：
　例えば、花川南の道路の改修は長年の懸案事項で細々とやっていたものを、交付税付きの起債があるうちに積極的にやることが住民のためにもなります。我々の戦略としても、借金は増えますが交付税がついている。それでも交付税の算入されない部分があり、税収で今後、100億円超であればそれらをリカバーできるのではないか、と思います。ですから、これは税収が右肩下がりの自治体であったら、借金を考えないでやる財政運用じゃないかというご批判を受けるかもしれないですが、幸いにも税が伸びているというアドバンテージがありますので、そこをカバーできるのではと思います。

Q記者：
　今後健全化に向けては何が必要だと思いますか。

A加藤市長：
　答えは一つではないかと思っています。積極的に企業誘致を起こすことによって、企業の設備投資、また雇用の場を確保するということ。住んでもらえるようになれば人口がある程度確保でき、税収が伸びるという部分では、そのことに尽きます。だからといって、今のような状況で、人員削減や人件費を削減することは全く考えていません。今の世の中、これだけ国からいろいろな業務が下りてくる中で、職員数を減らすような従前の考え方は、とてもではないけど怖くてできません。そこはきちんと、職員の体制を守ること、当然のことながら人件費を確保するというのは、我々に与えられている責務だと思っています。

Q記者：
　企業誘致や雇用の確保。人口が減っている中で、そう簡単ではない面もあると思います。石狩湾新港に関しては今、他の場所を調査しているように場所も手狭になってきています。そこで期待を寄せる産業はどのようなものがありますか。

A加藤市長：
　昨年の第1回市議会定例会で、都市計画土地利用の見直しを新港地区は行っています。その後、まだ新しい企業は入っていませんが、今までの石狩湾新港における物流・食品・製造業・鉄鋼業も当然のことながら、加えて商業施設の部分について引き続き、さまざまな形で企業にアプローチをしたいです。あわせて、再エネの企業、そして脱炭素先行地域の大きなファクターである再エネを活用したデータセンターについては、引き続き積極的な形での誘致活動はしていきたいと思っています。