石狩市保育所等運営支援システム導入事業に係る公募型プロポーザルの実施について

本事業は、教育・保育給付費等に係る事務の効率化や負担軽減並びに各種データの一元管理を図るため、管理システムを新たに導入する提案を募集し、他の自治体での実績を有し、安全性、信頼性、効果的・効率的な運用保守体制の構築に必要なノウハウを有する事業者を選定することを目的とする。

本手続に参加できるものは、次に掲げる全ての要件を満たしている企業とする。

（１）　参加表明書の提出日において、国税（法人税、消費税及び地方消費税）、都道府県民税（法人都道府県民税、法人事業税及び固定資産税）、市町村民税（法人住民税及び固定資産税）に滞納がないこと。

（２）　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（３）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に掲げる者でないこと。

（４）　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）及び暴力団又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者並びにこれらの統制下にある者でないこと。

（５）　石狩市競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成８年要領第２号）による指名停止の措置を石狩市から受けている若しくは今後受けることが明らかであるもの又は国及び他の地方公共団体において指名停止の措置を受けている者でないこと。

（６）　自己の責任による災害、事故について迅速に対応が出来るとともに、相応の補償能力があること。

（７）　プライバシーマーク又はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得していること。

（８）　教育・保育給付業務支援システムについて、地方公共団体の LGWAN-ASP において、１年以上かつ２団体以上の導入及び運用保守に関する実績があること。

石狩市子育て推進部子ども家庭課　教育・保育担当

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