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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の導入促進について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月22日更新

導入促進基本計画の策定について(石狩市)

 石狩市では平成30年6月26日付けで経済産業省より導入促進基本計画の同意を受け、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

先端設備等導入計画の概要

 「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

(1)先端設備等導入計画のスキーム

先端設備等導入計画のスキーム
先端設備等導入計画のスキーム [その他のファイル/44KB]

(2)認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

認定を受けられる「中小企業者」の規模
認定を受けられる「中小企業者」の規模 [その他のファイル/31KB]

(3)先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
先端設備等導入計画の主な要件 [その他のファイル/44KB]

(4)先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー
先端設備等導入計画の認定フロー [その他のファイル/22KB]

(5)先端設備等導入計画等の様式

(1)先端設備等導入計画

 先端設備等導入計画に係る認定申請書

(2)経営革新等支援機関等による事前確認書

(3)工業会等による証明書(固定資産税の特例を受ける場合のみ)

支援措置について

(1)固定資産税の特例

 地方税法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受け、以下の要件を満たしている場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。
 石狩市における本制度による固定資産税の特例率は、「ゼロ」としています。

【固定資産税の特例について】
固定資産税の特例について

固定資産税の特例について [その他のファイル/64KB]
(※「先端設備等導入計画」とは対象設備範囲が異なりますのでご注意ください。)

【スキーム図】
固定資産税の特例について(スキーム図)
【注1】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)
【注2】工業会証明書につきましては、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されていますので、ご注意ください。
※1 当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。
※2 設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。
※3 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

固定資産税の特例について(スキーム図) [その他のファイル/510KB]

(2)補助金における優先採択等

 固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる事業者等について、その点も加味した優先採択が行われます。
 対象となる補助金は以下のとおりです。
 各補助金の公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のHP等をご覧ください。

補助事業名概要
優先採択の対象となる補助金一覧
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

(3)金融支援

 導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援があります。(信用保証)


 その他詳細等については、生産性向上特別措置法(北海道経済産業局HP)をご覧ください。

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