市長記者会見（令和8年2月9日）

市長記者会見（「令和8年度 予算案の概要」発表）

・令和8年2月9日（月曜日）14時から

・石狩市役所3階 庁議室

• 令和8年度 予算案の概要 （PDF 2.1 MB）

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市長発言（要旨）

　令和8年度の当初予算がまとまりましたので、概要について説明します。
　はじめに、予算の基本的な考え方についてですが、日本経済は、賃上げ率が2年連続で5％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある「成長型経済」への移行は目前にあるものの、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇は多くの市民に不安を与えております。
　こうした状況を受け、令和8年度の予算におきましては、市民に身近な行政サービスの充実と地域経済の発展に資する各種予算の重点化を図るとともに、市制施行30周年の節目を迎え、新たな石狩市の第一歩と位置付ける「未来始動予算」を編成しました。
　本市は平成8年9月1日に市制を施行し、北海道では34番目の都市として誕生しました。
　この30年間は、時代の変化とともに、地域の課題も多様化し、災害への備え、子育て、教育、福祉、地域経済の活性化など、さまざまな挑戦を積み重ねてきた30年であります。そうした歩みの根底には、いつの時代も「人と人のつながり」や「地域を想う力」がありました。
　いま私たちは、少子高齢化や人口減少、気候変動、デジタル化の進展など、次の時代に向けた大きな転換点に立っています。
　だからこそ、これまで培ってきた石狩市の強みを生かし、誰もが安心して暮らせるまち、子どもたちが未来に希望を持てるまち、挑戦する人を応援できるまちを、市民の皆さまとともに築いていきたいと考えております。
　市制施行30年はゴールではなく、新しいスタートです。
　令和8年は「石狩市民スポーツまつり」や「石狩さけまつり」をはじめ、様々なイベントに「市制施行30周年記念」を冠して行う予定であります。市民の皆様と、これまで市政の発展にご尽力いただいた方々に心から敬意と感謝の意を表し、未来のまちの姿を改めて共有する一年にしたいと存じます。
　他方、物価高騰対策や生活者・事業者支援など、市民の暮らしや地域経済に直結する喫緊の課題に対しましては、令和7年度補正予算において速やかな措置を行い、新年度予算の成立まで切れ目なく、迅速かつ一体的な予算を編成したところであります。

【予算規模と財政状況】

　一般会計の予算総額は388億円で、前年度対比2.3％の減となりましたが、令和7年度の特殊要素であります市内ホテル開業に伴う貸付金（ふるさと融資・16億5,000万円）を除きますと、前年度と比較して2.0％の増となっております。
　市税では、個人市民税や固定資産税の増により、市税収入全体で107億3,000万円に達し、7年連続で過去最大の市税収入となる見込みです。
　一方で、近年の賃金上昇や物価高騰など、経済事情の変動等に伴う施設管理費や維持補修費をはじめとする経常的経費の増大に対応するため、財政調整基金から6億8,000万円の繰入れを予定し、当初予算編成段階においては、令和8年度末の財政調整基金残高は約1億2,000万円と見込んでおります。
　そういう観点からいけば令和8年度も厳しい予算編成であります。私どものまちが財政調整基金を繰り入れて予算を組むのは、令和5年の肉付け後以降、4年連続となっております
　また、交付税措置が受けられる有利な地方債を活用して、社会インフラの重点的な整備や、除却を含めた老朽化対策などを進めることから、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標は上昇傾向にありますが、引き続き、市民の暮らしや地域経済を守る視点と健全財政の両立を目指し、持続可能な市政運営に当たってまいります。

【令和8年度予算 主要施策】

　次に、令和8年度予算における主要施策について、特徴的なものを抜粋して説明します。

　はじめに「こどもまんなかまちづくり」では、4月から、市内2校目の義務教育学校となる「浜益学園」が開校いたします。また、併設される「はまます保育園」は開園に合わせ0歳児からの保育も開始いたします。
　さらに、これまで児童館や放課後児童クラブの設置がなかった浜益地域において、児童に健全な遊びと生活の場を与え、健全育成を図るため、浜益コミュニティセンターにミニ児童館を開設します。
　令和7年度、試行的に実施した「子ども誰でも通園制度」につきましては、子育て世帯の多様なライフスタイルに対応する支援を強化するため、令和8年度からは、市内の認定こども園など13カ所において本格的に実施してまいります。
　「子ども医療費」につきましては、訪問看護医療費の自己負担分（1割）を無償化します。
　これまで進めてまいりました学校施設の冷房設備につきましては、令和8年度で市内すべての小学校と中学校（普通教室、職員室等）への設置工事が完了する予定です。

　次に「脱炭素で拓く地域創生」では、脱炭素先行地域として、市役所本庁舎周辺5施設からの電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、太陽光発電設備や蓄電池を設置するほか、マイクログリッドの構築によりレジリエンスの強化を図ってまいります。
　石狩湾新港地域のREゾーンにおける脱炭素を推進するため、石狩地域エネルギー合同会社の新たな役割や具現化に向けた課題の整理と再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査を実施いたします。
　洋上風力発電事業につきましては、令和8年2月6日（金曜日）に設置された法定協議会における議論を深め、促進区域の指定に向けて引き続き取り組んでまいります。

　次に「自治体DXによる行政サービス改革」では、多様化する市民のライフスタイルや行政サービスの高度化に対応するため、窓口における申請書記入の負担を軽減し、各種証明書の発行や届出等の手続きを円滑に行える「書かない窓口」の導入を進めるため、必要な仕組みや運用方法、庁内体制の確立を図ってまいります。
　また、行政機関が保有するデータを複数のシステムで利用する情報連携基盤を整備し、対象者への案内や給付金をプッシュ型通知でお知らせする仕組みの導入など、行政サービスの質の向上を進めてまいります。
　また、公金収納デジタル化につきましては、現在進めているQRコードを利用した公金収納の対象拡大について、令和9年4月の実施に向け、引き続き取り組んでまいります。
　少子高齢化や人口減少が進む中、住民の利便性向上と行政事務の効率化は喫緊の課題でありますが、その解決に向けて、本年1月に「DX推進本部」を設置し、本市における総合的なDX推進体制の構築を図ったところであります。

　次に「まちなかふれあい拠点づくり」では、まちなか（本庁舎周辺）における新たな市民の交流やふれあいを生み出す「ふれあい拠点施設」として、市民プールや文化ホールなど、新たに必要とされる施設・機能の検討や適切な事業規模等について、先進事例の調査も行いながら、基本構想としてまとめてまいります。

　次に「次世代へ続く地域社会」では、がん患者の社会生活と治療の両立を支援し、療養生活の質の向上を図るため、がん治療による外見の変化を補整するウィッグや補整具などの購入費用の一部を助成します。
　また、厚田と浜益における訪問看護サービス等の安定的な供給のため、訪問看護事業所に対する支援を開始します。
　利用環境の向上と持続可能な管理運営を図るため、厚田斎場と浜益斎場を石狩斎場に統合した上で、より使いやすい斎場とするための必要な改修を行います。
　将来における廃棄物の安定処理のため、令和7年度に策定した「一般廃棄物処理施設基本構想」をもとに、最適な処理システムと施設整備内容を定める「施設整備基本計画」を策定します。
　1次産業の分野においては、本市の持続可能な地域農業の基幹作物である、ミニトマトの安定的な生産体制を確立するため、集出荷施設の新設や選果設備の導入に対する支援を行います。
　また、水揚げされた新鮮な漁獲物の鮮度保持や品質保全を図るため、冷凍コンテナの整備費用の一部を補助します。

　次に「まちの都市価値の共創」では、市制施行30周年の記念事業の一環として、フォトコンテストの開催や市勢要覧の制作を行い、市内の魅力的なPR素材の収集や、市内外に向けたさらなる魅力発信に努めてまいります。
　また、「未来へつなぐソーランプロジェクト」と題して、同じく結成30周年を迎える本市の観光大使「石狩流星海」に対し、未来のメンバー発掘・育成の取り組みを支援いたします。
　北海道中央バスの路線廃止に伴い、令和7年12月25日から本町花川線にデマンド交通を導入しました。また、本年4月からは厚田花川線も運行を開始いたします。今後におきましても、可能な限り、利用する市民の皆様の利便性や快適性に応える公共交通システムの在り方について検討を行ってまいります。
　また、若者の移住・定住を図り、少子化対策につなげるため、住居費や引越し費用、リフォーム費用の一部を支援する、結婚新生活支援事業を引き続き取り組んでまいります。

　次に「社会インフラの強靭化」では、自然災害やインフラの老朽化から市民の生命・暮らしを守り、まちを持続的・安定的に次世代につなげる、社会インフラの強靭化の取り組みとして、引き続き道路・橋りょう、公園、上・下水道など、社会インフラの整備・改修を重点的に進めます。
　また、冬期間の安定した道路環境を確保するため、除排雪車両を増強するなど、持続可能かつ盤石な除排雪体制の構築を進めます。
　消防力の強化としまして、令和8年4月に合併する、浜益の消防群別分団及び幌分団の新たな分団詰所として、群別地区に「浜益北分団詰所」を新設いたします。

　最後に「公共施設等の適正管理」では、市民の利便性向上や支所業務の効率化を図るため、厚田支所及び浜益支所それぞれにおける事務所機能の集約化を行います。
　また、市民図書館における長寿命化を図るため、エレベーターの改修工事を実施するほか、統合などにより不要となった消防分団詰所や斎場、学校施設など公共施設等の解体事業を進めます。

　以上が、新年度予算の概要となります。

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質疑応答

2期目最後の本格予算にかける思いと狙いは？

加藤市長回答
　就任当初から当時は小学1年生までの医療費無料化を小学2年生から中学生、高校生と順を踏んで手を付けさせていただきました。また、石狩ふれあいの杜子ども館について子ども議会でお子様からの提言で具現化しました。そういう観点からいけば、私自身、愚直に政策を実行してきたと思っています。
　あわせて、脱炭素の関係では、令和4年4月から当初全国26団体の先行地域の1団体に認定され、政府が推す2050のゼロカーボンに向けた形のまちづくりに企業様と連帯・連携しながら向かっているというのは、着実に環境と経済の好循環が今まさに動いているという感じがあります。最後の本格予算は1・2期目をしっかりと引き継ぎ実行していきたいと思っています。

3期目についての今の考えがあれば伺いたい

加藤市長回答
　今はとにかく7年目の政策をしっかりと着実に前へ進めていくことが、私に与えられた責務であると思っています。

石狩市の財政状況について市長はどのように考えているか？

加藤市長回答
　令和7年度中に市税の上振れや12月の普通交付税の再算定などによって2億4千万円の取り崩しで済むことになったというのが令和7年の経緯経過です。今のような姿が決して良いとは思っていません。税収が増えているのに財政調整基金を切り崩さなければいけないのは、我がまちに限らず人件費・物件費・扶助費等が上がっている部分もあり仕方がないのかと思っています。財政調整基金を崩さずに予算を組むということは、どこかのサービスを低下させるということで、やるべきではないと考えています。近いうちに10億円前後の貯金をできるように、今一生懸命企業誘致も含めて、税収が増える稼げるまちを目指したいと思っています。

例えば事務経費削減など今回の予算編成にあたって、歳出を抑制する部分で力を入れたものはありますか？

加藤市長回答
　新施策をやる時に必ず職員を非正規で要求してくるが、本来は正規職員で対応することなので、非正規職員の配置を見直ししています。決して首切りということではなく、事業を見直す中で正規職員が対応できるものは正規職員で対応するようにしています。また、観光協会や社会福祉協議会、スポーツ協会、商工会議所などに対する拠出金についても少しずつ手をつけて、不要な形での拠出がないか見直しをしています。

新年度について、普通建設事業費が令和7年対比で26％マイナスとなっている要因は？

財政部長回答
　令和7年度までやっていた浜益学園の建設事業費が前年度対比で約7億円減少しています。北石狩衛生センターの基幹改良についても完了に伴い、前年度対比で約4億円減少しています。

令和8年度・令和9年度以降の普通建設事業費、公共工事に対する予算の見通し・考え方は？

加藤市長回答
　ふれあい拠点構想について、プールと文化ホールのような形のものを今構想しています。令和9年か10年か微妙ですが、そういった事業展開も用意しています。道路の関係では花川南地区の舗装を計画的に促進させています。今後は屯田・紅葉山道路も令和8年度から工事に着手しますので、住民の利便性を確保するためにも、必要な事業は引き続き対応してまいります。

財政調整基金の部分について、投資も大事ですが安心感が欲しいという方もいると思います。なおかつ、予算全体が施設の維持管理費を含めた経常経費が膨らんでおり、令和4年ごろのデータでは、石狩市の1人あたりの公共施設面積が全国平均の1.5倍だったと思います。そんな中で、複合施設という大きな事業をどのように進めていくとお考えでしょうか？

加藤市長回答
　公共施設の面積については、市町村合併した自治体は旧自治体それぞれが、学校等の施設を持っているため、宿命だと考えています。ただ、それ以降については、令和7年に厚田・浜益の斎場を閉鎖するなど、公共施設等総合管理計画に則ってきちんとした形で徐々に縮減を図っていきます。私自身、ものを作る時代というよりは既存のものをどう活用していくかが大事だろうと考えています。一方で、花川北コミセン横にある今の市民プールは老朽化しており、B&G海洋センターのプールは一定期間しか使えず、築年数も相当経っている中で、それぞれを維持補修し続けることが良いことなのかというと、違うだろうということもあって、2つを1つにまとめようというのが庁内で議論した結果です。また、文化ホールについては、市内の関係団体などからアンケートやヒアリングを行った結果、現在、市には文化ホールがないという意見が一定数あり、議会においても以前から求められています。財政調整基金が無い時にいいのかという意見もありますが、これからの税収に伸び代があることから、努力すれば財政再建団体にならないということは、言い切れると思っています。

厚田・浜益について、令和8年3月で地域自治区がなくなり新しい形になる節目の年だと考えています。石狩地区と比べて人口減少が厳しい中で、厚田・浜益の将来像についてどのように考えていますか？また今回の予算にどのように反映されていますか？

加藤市長回答
　確かに厚田・浜益の人口減少率は激しく、浜益においては令和7年に人口が1,000人を切ってしまいました。一方で、合併しなかったら本当にここまで人口が減少しなかったかということは、誰にも分かりません。だからといって、石狩市が厚田・浜益エリアを蔑ろにするとか見放すなどということは決してあり得ない話です。そのために今回、浜益で通年型のこどもの居場所づくりも行います。浜益に特化して言うと、まちづくりのために浜ワークなど一生懸命地域住民と会話をしながら、真剣に将来のまちをどうしたいのか考えている時期だろうと思っておりますので、引き続き市民活動の背中を押していきたいです。厚田について言えば中央バスさんが厚田線を廃止してもデマンド交通を地元の交通事業者3社の協力を得て何とか残そうとする部分では、市としてもそこに対するケアは十分果たせるのではないかと。今までは札幌ターミナルまで市役所を経由していたが、デマンド交通では石狩病院に行くルートとラルズに行くルートがあり、札幌に向かっていない人たちのためには、利便性が増している部分もあると思っています。決してネガティブな形ではなく、利便性が増している部分もあるということについては、地域住民の方にPRしながら、デマンド交通を利用していただくよう汗をかいていきます。

支所機能の集約について、地域の持続性にかかわる部分なのかなと感じているが、いろいろな見方があるかと思うが市長の意図は？

加藤市長回答
　浜益支所は上下の階に分かれていて、上の支所長がいる場所はスペースがたくさん空いていますが、事務室全体はクーラーがない劣悪な環境の中で仕事をしています。庁内で議論した中で上の階にクーラーを設置し、集約することとしました。また、住民にとっても使い勝手がよくなり、1つの良い形なのだろうと、また、厚田支所においても左側の保健センターに移すことで利便性が増すと思っています。地域自治区がなくなっても、支所の果たす役割に変わりはないと考えています。ただし、これから本当に人口が減った時には、地域協議会において様々な議論をしていく必要があると考えていますが、あくまでもすぐにではなく、将来的な話です。

継続で解体事業のある厚田学校給食センターについて、使わなくなった場所をそのまま置いてお金を使わないのではなく、大きな額をかけて解体するというのは、その後何かの活用を考えてのことですか？

財政部長回答
　財源との兼ね合いがあります。令和7年から集約化に伴い不要になった施設の除却について、国が事業費の45％を支援する特別メニューが時限的にあることから、その期間内に特に重点化して除却を進めたいという意図があります。

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