森林環境税について

• 令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
• 森林環境税と市道民税均等割の税額

令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

　森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
　個人住民税均等割が賦課される方に対して、一人年額1,000円が課税されます。
　市町村が個人住民税とともに賦課徴収することとされています。
　その税収の全額が全国の都道府県・市町村へ森林環境譲与税として譲与される仕組みです。

森林環境税と市道民税均等割の税額

　市・道民税の均等割は、東日本大震災復興法に基づいて、平成26年度から令和5年までの10年間、臨時的に年間1,000円（市民税500円、道民税500円）上乗せされていました。
　この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から国税である森林環境税1,000円が導入されます。

　上記の表のように、個人市・道民税の均等割と森林環境税を合わせた税額は、令和6年度以降も年間5,000円で変わりはありません。

　森林環境税を原資として都道府県・市町村に配分される森林環境譲与税は、間伐や森林整備に関する人材の育成、木材の利用促進などの「森林整備の促進に関する施策」に充てられることとされています。
　森林環境譲与税の、石狩市における使いみちについてはこちらのページをごらんください。

関連情報

• 総務省　森林環境税及び森林環境譲与税について　（外部リンク）
• 林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税　（外部リンク）