在宅医療・介護連携推進事業について

在宅医療・介護連携推進事業の趣旨

高齢者は加齢に伴い、慢性疾患による受療が多い、複数の疾病にかかりやすい、要介護の発生率が高い、認知症の発生率が高い等の特徴を有しており、医療と介護の両方を必要とすることが多いと言われています。
いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の医療・介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行うことが求められます。
（厚生労働省：在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer．2より引用）

在宅医療・介護連携推進事業の概要

下記の8つの事業項目から成り立っています。

（ア）地域の医療・介護の資源の把握
地域の医療機関、介護事業所等の資源を把握し、リスト・マップ化する

• 石狩市医療・介護サービス所在地マップ

（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状把握と課題抽出、対応策等を検討する。
（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制構築を推進。
（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
情報共有ツールの整備・活用により、地域の医療・介護関係者間の情報共有を支援する。
（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
地域の医療・介護関係者等からの在宅医療・介護連携に関する相談窓口を設置する。

• 在宅医療・介護連携に関する相談窓口は、高齢者支援課に設置しています。

（カ）医療・介護関係者の研修
地域の医療・介護関係者の連携実現のため、多職種が参加する研修を通じて、顔が見える関係づくりを推進する。
（キ）地域住民への普及啓発
在宅医療や介護に関する情報を発信し、地域住民の理解を深める。

• 在宅医療 （PDF 92.9KB）

（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
複数の関係市区町村が連携して、広域連携が必要な事項について協議する。