ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織・課名でさがす > 企画課 > 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月28日更新

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

  平成28年度税制改正において創設されたものであり、青色申告書を提出している企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクトに寄附した場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄附額の一部を軽減する制度(※1)です。

 従来の制度では、寄附額の軽減割合は6割でしたが、令和2年度より最大で9割(※2)となり、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。  

企業版ふるさと納税イメージ  
「出典:内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイトより」

 

   ※1:制度の詳細や注意事項等は内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

   ※2:令和2年4月1日以降に開始する法人(寄附企業)の事業年度から適用となります。

 

 

 本市においては、企業の皆様が第2期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた事業に対して寄附をおこなった場合、現行の損金算入に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置が受けられます。

≪注意事項≫

・石狩市に本社(※)が所在する企業は本制度の対象となりません。 (※地方税法における主たる事務所及び事業所)

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附企業へ経済的な利益の供与は禁止されています。(補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)

・本制度の対象期間は、令和6年度までです。

 

第2期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組 

 第2期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少対策と地方創生を一体的に推進するため、平成27年10月に策定した第1期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和元年度で終了し、第1期で進めてきた地方創生の取組を継続し、より一層の充実・強化に取り組むため、今後5か年(令和2年度から令和6年度まで)の基本目標や具体的な施策等を示したものです。

   第2期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル/3.32MB]

  【戦略目標と具体的な施策項目】

戦略目標と具体的な施策項目

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の手続き

 企業の皆様が寄附を行う場合の手続きの流れは、以下のとおりです。

  (1) 寄附の申出

      「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附届(以下、寄附届)」にご記入いただき、提出してください。

      ≪寄附届様式≫

            ・ WORD形式 [Wordファイル/20KB]      ・PDF形式 [PDFファイル/66KB]

      ≪寄附届の提出先≫

       ・宛先:石狩市企画経済部企画課
       ・住所:〒061-3292 北海道石狩市花川北6条1丁目30番地2

 

  (2) 寄付金の納付

     「寄附届」の受理後、本市から企業様へ納付書または振込先口座を連絡しますので、指定記入機関への納付・振込をお願いします。

 

  (3) 寄附受領証の交付

     ご入金を確認次第、本市より「受領証」を郵送いたします。
     *受領証は、企業様において税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

 

企業版ふるさと納税に寄附をいただいた企業様

 寄付情報(企業名、本社所在地、寄付金額)の公表を了承いただいた企業様のみ、随時掲載しています。

 

寄付企業様一覧
企業名 本社所在地 寄付金額
株式会社 ウォーターエージェンシー 様 東京都新宿区東五軒町3-25 1,000,000円

 

 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)