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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

徴収猶予の「現行の制度」

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合には、徴収猶予(現行の制度)がありますので、ご相談ください。

  リーフレット[PDFファイル/228KB]

徴収猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合等、個別の事情がある場合は、徴収猶予が認められる場合があります(地方税法第15条)。

現行の徴収猶予の概要

災害や盗難、病気、負傷、事業の休廃止などにより、市税を一時に納付することができないときに、申請することで、納税が猶予される場合があります。

ただし、猶予期間は、原則として1年以内で、審査があります。

1.財産について相当の損失を受けた場合

2.納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかった場合

3.事業を廃止し、または休止した場合

4.事業について著しい損失を受けた場合

徴収猶予の申請方法

提出する書類

徴収猶予の場合

(1) 「徴収猶予(期間延長)申請書」

(2) 「財産収支状況書」(猶予を受けようとする金額が100万円以下)

   「財産目録」(猶予を受けようとする金額が100万円以上)

   ※資産、負債、収支状況、納付計画などを記載してください。

(3) 担保の提供に関する書類(担保の提供が必要な場合)

(4) 災害などの事実を証する書類(徴収猶予の場合)

   ※罹災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など

猶予の承認又は不承認

提出された書類の内容を審査した後、納税課から猶予の承認又は不承認を通知します。

猶予が承認された場合は、「徴収猶予通知書」に記載された金額及び期限のとおり納付してください。

担保の提供

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保(土地、建物など)を提供する必要があります。

ただし、猶予を受けようとする金額が100万円以下、または猶予を受けようとする期間が3ヶ月未満の場合は不要です。

猶予期間

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。

なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

猶予の取消し

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

・「徴収猶予通知書」に記載された金額及び期限のとおりの納付がない場合

・猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納となった場合

猶予制度の申請書類

市税猶予制度の様式

様式名

様式のダウンロード

備考

「徴収猶予(期間延長)申請書」

(別記第14号様式)その1

徴収(換価)猶予(期間延長)申請書[PDFファイル/31KB]

徴収(換価)猶予(期間延長)申請書[Wordファイル/49KB]

徴収(換価)猶予(期間延長)申請書(記載例)[PDFファイル/169KB]

※石狩市の様式

財産収支状況書

(別記第14号様式)その2

財産収支状況書[PDFファイル/105KB]

財産収支状況書 [Wordファイル/19KB]

※石狩市の様式

財産目録

財産目録[PDFファイル/106KB]

財産目録[Excelファイル/35KB]

※石狩市の様式

担保提供書

(別記第21号様式)

担保提供書[PDFファイル/145KB]

担保提供書[Excelファイル/40KB]

※石狩市の様式

徴収の猶予等の郵送による申請とeLTAXによる電子申請

徴収猶予の特例の猶予期間が終了した後も感染症の影響等により納税が困難な場合や、新たに徴収の猶予等の対象となり得る納税者が感染症の影響等により納税が困難となった際に徴収の猶予の申請等を行う場合は、郵送またはeLTAXによる電子申請で送付が可能です。

詳しくはeLTAXのホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/news/03047別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

徴収猶予の「特例制度」(受付を終了しました)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が相当の減少があった方で、市税を納期限内に納税することができない場合、地方税の徴収猶予を受けることができるようになりました。

特例制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が相当の減少があった方で、市税を納期限内に納税することができない場合、申請して認められることで

・原則1年以内の期間で分割納付することができる

・原則1年以内の期間で納める時期を遅らせることができる

この特例制度を利用すると

・担保の提供は不要

・延滞金がかかりません

対象となる方

次の要件の両方を満たす納税義務者または特別徴収義務者(個人・法人や規模は問いません)

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

※要件2の判断については、少なくともこれから先の半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の状況に配慮し対応します。

対象となる税金

令和2年2月1日~令和3年2月1日までに納期限が到来する市・道民税(住民税)、固定資産税・都市計画税、

軽自動車税、国民健康保険税、法人市民税など、ほぼすべての税目が対象です(証紙徴収による地方税は除く)。

【具体例】

税目

対象時期

市・道民税(普通徴収)

平成31年度随期、令和2年度1期~4期まで

市・道民税(特別徴収)

平成31年度1月~5月分、令和2年度6月~12月分まで

固定資産税・都市計画税

令和2年度1期~4期まで

軽自動車税

令和2年度1期まで

国民健康保険税

平成31年度9期~10期、令和2年度1期~8期まで

法人市民税

令和元年12月~令和2年11月に決算を迎えるものまで

申請期限

令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書

提出書類

申請書の提出のほか、収入や現金・預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

・収入等の事実を証する書類(売上帳、現金出納帳、給与明細書、預金通帳の写しなど)

・財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

・財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

申請方法

納税課窓口に持参、または郵送

注意事項

・書類に不備がある場合、申請の内容について職員が電話等で連絡を行う場合があります。

・郵送での申請も可能です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、電話でのご相談と郵送でのお手続きにご協力をお願いします。

・ご不明な点につきましては、納税課までお問合せください。

Q&A [PDFファイル/298KB]

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