令和3年度　市政執行方針

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年2月17日更新

令和3年度市政執行方針

令和3年度市政執行方針

令和3年度市政執行方針
令和3年2月17日（水曜日）
令和3年第1回石狩市議会定例会

令和3年第1回石狩市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本的な考え方と施策の大要を申し上げます。

はじめに

　新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、日々最前線でご尽力されている医療や福祉等の従事者の皆さまをはじめ、本市の社会経済活動を支えていただいている皆さまに敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。

　「新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息すること」

　このことは、今、全世界の人々の願いであります。

　日本人初の感染者が確認されてから1年以上がたちますが、いまだ沈静化のめどもたたず、これまで6,000人以上の尊い命が失われました。

　また、その一方で経済的理由により失われている命もあります。

私たちはみな例外なく新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けていますが、経済的に追い詰められた方々の苦しさは察するに余りあるものがあります。

　「雇用や事業が守られれば、守れる命が増える」ことは明白であり、本市では「小規模事業者事業継続緊急支援事業」をはじめ「市内飲食店緊急応援事業」や、「住宅リフォーム工事費補助事業」、「ひとり親世帯地元食材支援事業」など、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用しながら切れ目ない対策を講じてまいりました。

　まだまだ収束の兆しさえ見えないコロナ禍ではありますが、「感染拡大防止」と「経済活動」の両立を目指すことは、われわれが乗り越える最大の課題と捉えております。

　令和３年度における地方財政対策について、国は新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税などの大幅な減収が見込まれる中で、臨時財政対策債などの増加により必要な一般財源を確保し、コロナ禍における地方公共団体の行政サービスの水準を維持するための方策が講じられたところです。

　本市においても、これまで堅調に推移してきた市税収入の減少が見込まれる中、多様化する市民ニーズに加え、感染症への対応など、これまでにない厳しい財政状況において、国の予算と連動し新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、各分野における行政課題への的確な対応を行い、持続可能なまちづくりに向けて必要な施策を実行すべく、予算を編成いたしました。

　以上を踏まえ、令和3年度の行政執行にかかる基本的な考え方と主要な事業について申し上げます。

(1) 石狩の未来を担う子育て・子育ち環境の充実

　社会問題とされる「人口減少」、「超高齢化」、「少子化の進行」が深刻さを増しています。

　少子化の背景には、経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っていることから、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、新婚世帯への支援内容・要件を拡充します。

　また、令和4年開設に向け、中高生の利用も想定した大型児童センターや放課後児童クラブ、子育て支援センターを併設した「ふれあいの杜子ども館」の建設に着手し、子どもの居場所と子育て世代の交流の場を創出してまいります。

　今後も子どもの成長を切れ目なく、見守り、支えあうことのできる地域づくりを家庭、地域、事業者と協働のもと一層推し進めてまいりたいと存じます。

(2) 石狩湾新港地域の新たな地域価値と市民生活の融合

　石狩湾新港地域は、北海道を代表する工業流通団地で、物流・エネルギー供給の拠点としての役割も担うとともに、近年では、ホテル事業や大規模倉庫店舗の進出など、さまざまな企業が集積し、市民の暮らしと融合した、新たな産業空間として形成されつつあります。

　再生可能エネルギーなどの産業分野でも注目されているこの地域では、複数の事業者が地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しない、脱炭素の柱とされる洋上風力発電事業を計画しています。

　地球温暖化対策は、世界が共通認識のもと取り組むべき重要な課題であり、本市も国際社会の一員として、昨年の第４回石狩市議会定例会において、脱炭素社会に向けて、2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」を表明いたしました。

　グリーンリカバリーにおける、再生可能エネルギーのさらなる事業促進により、脱炭素を志向した「エネルギーの地産地消」という新しい地域価値の創出に向けて検討を進めます。加えて、洋上風力発電事業では、その事業規模から裾野を広げた関連産業への大きな波及効果と新たな雇用の創出が期待でき、風況などから国内でもトップクラスのポテンシャルを有していると言われる石狩湾沖が、国の促進区域に指定されるよう取り進めてまいります。

　今後も北海道の未来をリードする多様な産業拠点としての進化を図るため、また、より質の高い暮らしに貢献する社会経済システムを実現させるための拠点として、これからも種を播き続け、石狩湾新港地域のさらなる地域価値の向上につなげてまいりたいと存じます。

(3) 一次産業の推進

　農業や水産業の働き手の高齢化や後継者不足は厳しい状況にあり、国を挙げて抜本的な改革を進めることが急務となっております。本市においても今後の一次産業の活性化を図るうえで、担い手や新規参入者の確保が大きな課題となっています。

　農業では、現在、国が進める「スマート農業加速化実証プロジェクト」において、ロボット技術やICTなどを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業を実現するための環境整備が進められており、労働力不足等を補う有効な手段として注目されております。

　こうしたICTなどの先端技術を活用した調査研究を行い、本市の農業特性にマッチした「石狩版スマート農業モデル」の構築を目指し、さまざまな課題解消への一歩を進めてまいります。

　また、新規就農者の確保に向けて、研修生に対する計画的な支援を継続するほか、就農当初における経営支援体制を充実させることで、新規就農者の早期経営安定、ならびに農業生産者のさらなる生産性や収益性の向上を図るべく、ミニトマトやブロッコリーをはじめとした高収益野菜の作付けを推進してまいります。

　同時に「石狩の風土に合った新たな野菜」の研究を進め、新ブランドの確立を目指すとともに、鳥獣による農作物の被害防止策など、関係団体と連携し進めてまいります。

　また、水産業においても、漁場環境の変化、漁獲量の減少や価格の低迷による収益性の悪化など、多くの課題を抱えており、その対策が極めて重要となっております。

　特に、主力魚種であるニシンにつきましては、近年順調に水揚げを伸ばしておりますが、全道的な漁獲量の増加等により、価格が下落傾向にありますことから、出荷形態の効率化などコスト削減に向けた取組を支援してまいります。

　令和3年度は「第5期石狩市農業振興計画」「第3次石狩市漁業振興計画」を策定することとしており、農協や漁協、関係団体と連携し主力産業である農業、水産業のさらなる発展と活性化を目指してまいりたいと存じます。

(4) 市民の健康を支えるまちづくり

　健康は人生の全ての基盤です。コロナ禍においても、子どもから高齢者まで、市民が生活の質を高めながら健康寿命を延ばし、心豊かな生活を送ることができるよう、楽しみながら生涯にわたってスポーツに親しめる環境づくりを「新たな日常」に対応した形で推進してまいります。

　市民の健康を支えるためには、病気の原因をもとから絶つ一次予防の推進をしっかりと講じていく必要があります。二次予防となる各種検診については、令和3年度は、これまでのがん検診のメニューに前立腺を追加いたします。検診体制につきましては、感染症対策を施したうえで、適切な受診機会を確保するなど積極的かつ効果的な受診勧奨を図ってまいります。

　また、地域医療体制の確保も重要であり、特に小児医療体制の維持は危惧されるところであるため、開設費用の一部を助成する制度を創設し、市内の小児医療体制の維持・確保に努めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種については、2月下旬の医療従事者向け先行接種をはじめ、高齢者向け優先接種の準備などに向けて「新型コロナウイルス感染症対策課」を新たに設置しました。

　新型コロナ感染症の収束に向けスピード感をもって、市民のいのちと健康を守るために必要な、接種体制の確保に努めてまいりたいと存じます。

(5) 住み慣れた石狩で生き活きと安心して暮せるまちづくり

　「第8期石狩市介護保険事業計画」が令和３年度からスタートします。地域共生社会の実現に向け、保健・医療・介護・福祉などの連携をより一層推進することにより、高齢者になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

　急速に高齢化が進む中、本市においても団塊の世代が75歳以上となる令和7（2025）年までには、後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回る推計となっており、要介護認定者数、認定率および認知症の増加も推測されます。また、独居高齢者、老々介護世帯や8050(はちまるごーまる)世帯の増加により、高齢者にかかる課題も複雑・多様化しております。このため、人口集積地である花川地区に新たに「花川中央地域包括支援センター」を開設し、地域包括ケアシステムの強化を図ってまいります。

　独居高齢者等が急な疾病や事故、認知症などで、意思表示や安否確認ができなくなった時のために、未然に緊急連絡先や終活情報などを市に登録することにより、本人の希望する生活や死後の尊厳を守り、高齢者が安心した暮らしができることを目指して「おひとり暮らし等安心登録サービス事業」を開始します。

　市民の財産を狙った特殊詐欺や悪質商法などの被害が後を絶たず、特殊詐欺被害者の約8割は高齢者となっております。

　このような悪質な特殊詐欺から市民の財産を守るため、固定電話に接続する「自動通話録音機器」の無償貸与事業を実施します。

　就労に伴う生活面や就業面で課題を抱える、障がいのある方には、国の「就労定着支援事業」の期間終了後においても本市の独自事業として引き続き支援を行います。また、運賃の福祉割引がない就労系の障害福祉サービスを利用する方には、通所にかかる交通費の一部を助成することで、就労意欲の向上と定着につなげてまいります。

　生活に困窮されている方には、市社会福祉協議会と連携を図り相談者の抱える課題やニーズを踏まえながら、職業紹介などの就労支援や家計改善相談を通じて、生活の立て直しにつながるよう引き続き支援をしてまいります。

　住民の誰もが住み慣れた地域で心豊かに、安心して暮らしていくことができるよう、さまざまな生活課題に対して住民一人ひとりの努力、住民同士の相互扶助、公的制度の連携によって解決していく取組を通じ、地域共生社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

(6) 地域防災力の向上及び減災対策

　2011年の東日本大震災以降、全国の半数以上の自治体で大きな自然災害が発生し災害救助法の適用を受けました。

　本市においても、自然災害に対する脆弱性を踏まえた施策を総合的かつ計画的に推進し、人口減少や少子高齢化の急速な進行に対応しつつ、市民の生命や安全を守り、災害に強いまちづくりの実現に向けて「石狩市強靭化計画」を策定しました。

　全国的に社会インフラの老朽化が顕在化し、それに伴う重大な事故が発生していることから、計画的な道路橋梁点検を継続しながら長寿命化を図ってまいります。

　冬季の除排雪は快適な生活や、災害時における道路交通の確保から非常に重要であります。市民の生活に合った除排雪手法の検討をさらに進め、雪に強いまちづくりを目指してまいります。

　市営住宅南花川団地の老朽化が深刻なことから、新たな住環境を整備するため、花川東地区に市営住宅を建設します。

　市民の生命・身体・財産を災害の脅威から守るため、減災対策の充実や災害時対応力の強化について、「自助」「共助」「公助」の考えのもと、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

(7) 地域活力の創造

　厚田区や浜益区には、豊かな自然と豊富な食材・特産品をはじめ、地域の歴史・文化などの魅力ある地域資源が多くあります。

　これら地域の魅力を活力につなげ、積極的な発信により、関係人口の増加を図り、より多様な人材が地域づくりに参画できるまちづくりを進めることが大切です。

　厚田区の廃校が民間事業者の活用で生まれ変わることで、新たな地域拠点となり、人・もの・仕事の交流の場といった、にぎわいの創出につながることを期待しております。

　道の駅石狩「あいろーど厚田」は、コロナ禍における3密を避けたドライブ観光に注目が集まる中、多くのお客さまに足を運んでいただいております。

　この道の駅の集客力を活かし、石狩北部地域における交流人口の拡大および地域経済の活性化を図るとともに、道の駅石狩「あいろーど厚田」を核とし、市内周遊促進を図るための映像制作や周遊観光事業などの「着地型観光」を推進してまいります。

令和3年度は「第5次石狩市地場企業等活性化計画」および「第3次石狩市観光振興計画」の改定を行い、地場産財の磨き上げや販路拡大、観光振興施策を石狩観光協会等の関係団体と連携し推進してまいります。

　本年は浜益が開村から150周年を迎える記念の年となります。区民に親しまれ、子どもが集う拠点形成のため浜益コミュニティセンターきらり隣接地に遊具などを設置する記念事業を行います。

　子どもが減少している中で、乳幼児から義務教育段階の子育て環境について、より良い方向性を見いだせるよう検討に着手いたします。

　川下海岸につきましては、冬期間の強風による飛砂問題の解決に向けた調査・研究を、大学や地元住民との協働により行います。

　令和3年度は新たな過疎法に基づく過疎対策を進めていく年となります。地域資源を活かした内発的発展と住民が安心して暮らせる環境確保のため、地域とともに持続可能な地域社会の形成を目指してまいりたいと存じます。

(8) 地方創生に繋げる新しい働き方・多様な働き方

　政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が示されました。

このビジョンの実現のためには、自治体が果たす役割は極めて重要です。

　「第5次石狩市行政改革大綱」の策定では、コロナ禍の新しい生活様式への対応をはじめ、行政のデジタル化や市民協働、職員の働き方改革の推進を重要なテーマとして従来の枠組みや概念にとらわれない行政改革を進め、新たな発想で地方創生をはじめとした地域課題の解決に資する取組へとつなげてまいります。

　今後は、行政のオンライン化やデジタル化による、市民サービスの在り方、本市の業務の進め方について、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に取り入れてまいります。

　コミュニティセンター等の利用申請をオンライン化し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

　令和3年は、人工知能を活用した自動会話プログラム「チャットボット」を導入いたします。例えば、市民、利用者から道路などの破損情報について、ＬＩＮＥを活用し、写真とともに位置情報の提供を受ける仕組みや、ごみの分別に関する問い合わせをＡＩが自動で回答するサービスを盛り込むなど、その活用方法は多岐にわたり、今後の可能性に期待が広がります。

　また、旧適沢コミュニティセンターをワーケーション拠点とし、民間IT企業と連携しながら、滞在型ワーケーションプログラムとITによる地域課題解決モデルの実証を行います。

　コロナ禍により、経済活動、働き方、教育といった社会構造は大きく変化し、あらゆる面で社会の転換点を迎えることとなりました。新たな発想で地方創生をはじめとした地域課題の解決に取り組むとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進による行政の効率化・高度化を図ってまいりたいと存じます。

終わりに

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を打ち出すため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が昨年12月に閣議決定されました。

　その中で、Society5.0 for SDGsへの取組を進め、「将来にわたって活力ある地域社会の実現」を目指しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上がたち、私たちの暮らしは大きく変わりました。新しい生活様式や価値観が生まれる一方で、高齢者の孤立、オンラインにおける教育格差など、さまざまな課題が浮き彫りとなったのも事実であり、コロナ禍で明らかになったこうした課題に正面から向かい合い、あらゆるステークホルダーとの協創を目指しながら、成長を実現するための戦略が必要です。　

　人類は有史以来、未知のウイルスとの戦いを繰り返す中において、新たなイノベーションを生み出すことで、危機を乗り越えてきました。新型コロナ感染拡大への対応に見られた変化は、感染症対策のみならず、持続可能でより良い社会経済システムへと再構築していくための変革にもつながります。

　引き続き、イノベーション創出に向け、価値創造のストーリーを描きながら持続可能な成長を目指し、絶え間ない未来への投資など、大胆な施策の展開を図ってまいります。

　本年は東日本大震災から10年という節目の年になります。

　延期された東京オリンピック・パラリンピックが無事に開催され、東北の再生・創生、そして日本のコロナ禍からの復活を確信させる夢と希望に満ちた大会になることを願わずにいられません。

　本市にとりましてもこれからが正念場です。簡単な道筋ではありませんが、市民協働のもと、これまでわれわれがやり遂げてきたことを振り返れば、決してできないことではありません。引き続き方向性をしっかり共有しながら、強さと、優しさと、しなやかさを備えたまちづくりに向け、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

　以上、令和3年度の市政運営の基本的な考え方や、主要な施策について説明させていただきました。市民の皆さま、ならびに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。