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国民年金

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月26日更新

 

国民年金制度

  • 国民年金は、老後の生活、病気やけがで障がいを負ったとき、死亡により残された遺族の生活を経済的に支えることを目的に国が運営する社会保障制度です。
  • 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、全員が国民年金に加入しなければなりません。

       ※国民年金制度の内容やメリット、保険料の納付方法や免除の手続きなどわかりやすく動画でご案内しています(日本年金機構)。

加入者の分類

必ず加入しなければならない方

  •  第1号被保険者:農業・漁業・商工業などの自営業者や学生・専門学校生・無職の方(2号、3号に該当しない方)
  •  第2号被保険者:厚生年金または共済年金の加入者(65歳未満の方に限る)
  •  第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者

希望すれば加入できる方(任意加入)

  • 日本在住の60歳以上65歳未満の方
  • 海外在住の20歳以上65歳未満の日本人
  • 昭和4041日以前の生まれで65歳以上70歳未満の方(受給権のある方は加入できません)

    ※20歳から60歳までの全ての期間の各種年金保険料を納めている方は加入できません。

国民年金の加入手続き

就職・転職・退職・結婚などで国民年金の資格が変わるときには、手続きが必要になります。

手続きが必要なとき 国民年金グループの変更 手続き先
 
厚生年金・共済組合の加入を辞めたとき ※退職など 第2号→第1号 市役所
厚生年金・共済組合加入の配偶者に扶養されることになったとき

第1号→第3号

第2号→第3号

配偶者の勤務先事業所

・第3号被保険者が配偶者の扶養から外れたとき ※パート収入増加や離婚等

・第3号被保険者の配偶者が厚生年金・共済組合の加入を辞めたとき

第3号→第1号 市役所

【手続きに必要なもの】

  • 年金手帳
  • 脱退(喪失)証明書または離職票等
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等) ※代理人が手続きする場合は原則、委任状が必要

※市役所に行くことができない方は郵送でも手続きができますのでお問い合わせください。

国民年金の変更手続き

国民年金に加入中の方の住所が変わったとき、婚姻・離婚等で氏名が変わったときの届出は不要です。

※年金手帳の表記はご自身で記載してください。

国民年金保険料(令和3年度月額)

  • 令和3年度(令和3年4月~令和4年3月分)の国民年金保険料は月額16,610です。(保険料の額は、毎年度ごとに物価の上昇や社会情勢の変化により、変わることがあります。)
  • 希望により、付加年金を受けるために月額400の付加保険料を納めることもできます。

国民年金保険料の免除制度

経済的な理由などにより、国民年金保険料を納めることが困難な場合に、納付せず『 未納 』にしておくと日本年金機構により本人、配偶者、世帯主の財産が差し押さえられる場合があるほか、急な病気やケガなどにより障がいが残ったり、死亡したときに障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れなくなる場合があります。そのような不測の事態を防ぐために国民年金保険料の免除制度があります。

免除制度周知チラシ(R3.7 町内会回覧版配付) [PDFファイル/123KB]

申請免除(全免除・4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、納付猶予制度

申請免除(全額免除・4分の3免除、半額免除、4分の1免除)

本人、配偶者、世帯主の前年または前々年の所得に応じて、申請により保険料の全部または一部が免除になる場合があります。

納付猶予制度(50歳未満の方に限る)

本人、配偶者の前年または前々年の所得に応じて、申請により保険料の納付が猶予される場合があります。(猶予された保険料の納付は強制ではありません)

※世帯主の方に一定の所得がある場合に利用できます。

付額および将来の年金受給額への反映割合

免除区分 納付額
(令和3年度の1ヵ月分)
年金額への反映割合 ※
全額免除 1/2
納付猶予 (50満の方に限る) 0
3/4免除(1/4納付)  4,150円 5/8
半額免除  8,310円 3/4
1/4免除(3/4納付)  12,460円 7/8

※ 定額の保険料を納付した場合を1とする

【手続きに必要なもの】

  • 年金手帳
  • 離職票等の離職を証明するもの(前年または前々年の所得が一定以上の方のみ)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等) ※代理人が手続きする場合は原則、委任状が必要

※市役所に行くことができない方は郵送でも手続きができますので、お問い合わせください。

 学生納付特例制度

保険料を納めることが困難な学生の方が将来、年金を受け取ることができなくなることなどを防止するため、前年または前々年の所得に応じて、申請により保険料の納付が猶予される場合があります。

免除区分 納付額 年金額への反映割合※
学生納付特例 0

※学生の方は、申請免除・納付猶予の申請はできません。

【手続きに必要なもの】

  • 年金手帳
  • 学生証または在学証明書
  • 離職票等の離職を証明するもの(前年または前々年の所得が一定以上の方のみ)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等) ※代理人が手続きする場合は原則、委任状が必要

※市役所に行くことができない方は郵送でも手続きができますので、お問い合わせください。

産前産後期間の国民年金保険料免除制度

国民年金第1号被保険者が出産をした場合、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

  • 出産とは妊娠85日(4ヶ月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)
  • 出産日が平成31年2月以降の方が対象です。

【申請期間】出産予定日の6ヶ月前から申請可能(申請期限はありません)

【申請に必要なもの】

  • 年金手帳
  • 母子手帳(出産前申請の場合のみ)
  • 戸籍謄本(子が別住所の場合のみ)
  • 死産証明書(死産・流産の場合のみ)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等) ※代理人が手続きする場合は原則、委任状が必要

※市役所に行くことができない方は郵送でも手続きができますので、お問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の臨時特例免除制度

令和2年2月以降の期間において、コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する臨時特例免除制度ができました。

新型コロナ感染症の拡大による国民年金保険料の臨時特例免除

国民年金給付の種類

老齢基礎年金(65歳になったとき)

保険料を納めた期間や免除を受けた期間が10年以上ある方が、65歳になったときから受けられます。

【年金額】
780,900円×(保険料納付月数+全額免除月数×1/2(平成21年3月分までは1/3)+3/4免除月数×5/8(平成21年3月分までは1/2)+半額免除月数×3/4(平成21年3月分までは2/3)+1/4免除月数×7/8(平成21年3月分までは5/6))/(加入可能年数×12カ月)

障害基礎年金(病気やけがで障がい者になったとき)

次の条件すべてにあてはまる方に支給されます。

  • 国民年金に加入している間に初診日がある病気・けがで障がいの状態になったとき。(20歳前や60歳以上65歳未満で国民年金に加入していない期間で日本国内に住んでいる間に初診日がある場合も含みます)
  • 障がい認定日(初診日から1年6カ月を経過した日、または、その間に症状が固定した日)または障がい認定日以後の障がいの程度が国民年金法で定める1級または2級であること。
  • 一定の保険料納付要件を満たしていること。

20歳前の病気・けがで障がい者になった場合は、20歳から受けられます。(一部例外あり)

【年金額】
1級障がい:976,125円/2級障がい:780,900円

遺族基礎年金(一家の働き手が亡くなったとき)

次のいずれかに該当する方が亡くなったときに、その方に生計を維持されていた子(未婚)のある配偶者または子(未婚)に、子が18歳に達する年度の末日まで(1級・2級の障がいのある子の場合は20歳になるまで)支給されます。

  • 国民年金に加入している方で、一定の納付要件を満たしていること。
  • 加入をやめた後でも、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでおり、一定の保険料納付要件を満たしていること。
  • 老齢基礎年金受給資格期間が25年以上あること。
【年金額】
妻と子1人の場合:1,005,600円 (基本額780,900円+子の加算額224,700円)
※子の加算額は2人目まで1人あたり224,700円、3人目以後1人あたり74,900円

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、令和元年10月からの消費税率引き上げ分を活用し、前年または前々年の公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

年金生活者支援給付金の受け取りには、支給要件を満たしたうえで請求手続きを行なう必要があります。

※令和2年度(令和2年8月~令和3年9月分)は令和元年収入・所得で審査になります。

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金

以下の全てを満たしている方が受け取ることができます。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している。
  • 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税
  • 前年または前々年の公的年金等収入額とその他の所得額の合計額が879,900円以下(令和2年8月~令和3年9月分)

   ※障害年金、遺族年金等の非課税年金は含みません。

【給付額(令和3年度:令和34月~令和4年3月分)】次の(1)と(2)の合計額※1

   (1)保険料納付済額に基づく額 5,030円×保険料納付済期間÷480

   (2)保険料免除期間に基づく額 基準額※2×保険料免除期間÷480

    ※1 前年または前々年の公的年金収入額とその他の所得額の合計が779,900円以上879,900円以下の方は(1)に一定割合を乗じた額と(2)の合計額(令和2年8月~令和3年9月分)

    ※2  全額免除・3/4免除・1/2免除期間は10,856、1/4免除期間は5,428円(令和2年8月~令和3年9月分)

障害年金生活者支援給付金

以下の全てを満たしている方が受け取ることができます。

  • 障害基礎年金を受給している
  • 前年または前々年の所得額が4,621,000円 + 扶養親族の数×38万円以下(令和2年8月~令和3年9月分)

   ※同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族は63万円となります。

【給付額(令和3年度:令和3年4月~令和4年3月分)】

   障害等級1級 6,288円(月額)

   障害等級2級 5,030円(月額)

遺族年金生活者支援給付金

以下の全てを満たしている方が受け取ることができます。

  • 遺族基礎年金を受給している
  • 前年または前々年の所得額が4,621,000円 + 扶養親族の数×38万円以下(令和2年8月~令和3年9月分)

   ※同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族は63万円となります。

【給付額(令和3年度:令和3年4月~令和4年3月分)】

    5,030円(月額)

    ※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,030円を子の数で割った額がそれぞれに支給されます。

年金生活者支援給付金の留意事項

次のいずれかに該当した場合は、各年金生活者支援給付金は支給されません。

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 年金が全額停止のとき
  3. 刑事施設等に拘禁されているとき

  1または3に該当する場合は必ず届出が必要となりますので下記の専用ダイヤルまたは年金事務所にご相談ください。

年金生活者支援給付金に関する詳細は「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。 0570-05-1165

※050から始まる電話でおかけになる場合は (東京)03-6700-1165

寡婦年金

第1号被保険者としての保険料納付期間・免除期間が10年以上(平成29731日以前は25年以上)ある夫が亡くなったとき、10年以上婚姻期間のある生計同一の妻に60歳から65歳までの間支給されます。ただし、夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていた場合は、寡婦年金は支給されません。

※寡婦年金と死亡一時金の両方を受給できる場合は、いずれか一方を選択しなければなりません。

【年金額】
夫が受けることのできた老齢基礎年金額の4分の3。(ただし、付加年金は加算されません)

死亡一時金

第1号被保険者として保険料を36ヵ月以上納めた方が年金を受けないまま亡くなったときに、生計同一の遺族(配偶者、子、父母等)に支給されます。ただし、その方の死亡により遺族基礎年金を受けられる方がいる場合は、支給されません。

※寡婦年金と死亡一時金の両方を受給できる場合は、いずれか一方を選択しなければなりません。

【保険料納付済期間金額】

保険料を納めた月数 金額
36ヶ月以上180ヶ月未満 120,000円
180ヶ月以上240ヶ月未満 145,000円
240ヶ月以上300ヶ月未満 170,000円
300ヶ月以上360ヶ月未満 220,000円
360ヶ月以上420ヶ月未満 270,000円
420ヶ月以上 320,000円

  ※保険料免除期間がある場合、免除区分に応じて月数が調整されます。

付加保険料を36ヵ月以上納めている場合、上記金額に8,500円が加算されます。

年金請求の手続き

年金を受けようとするとき

【市役所で請求手続きできる年金】

 ・第1号被保険者期間のみの方の老齢基礎年金および年金生活者支援給付金(老齢・補足的老齢)

 ・障害基礎年金、障害基礎年金のみを受給している方の障害年金生活者支援給付金

 ・遺族基礎年金、遺族基礎年金のみを受給している方の遺族年金生活者支援給付金

 ・寡婦年金

 ・死亡一時金

【手続きに必要なもの】

   請求する年金種別や請求する方の過去の年金加入状況等により必要書類が違うため、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)をご用意の上、国民年金担当にご相談ください。

※上記以外の年金請求は日本年金機構(別ウィンドウで表示)、または各共済組合へお問い合わせください。

年金あきらめていませんか?(R3.4 町内会回覧板配付) [PDFファイル/91KB]

年金を受給していた方が亡くなったとき

亡くなられた時点で生計同一の親族がいる場合、亡くなった月分までの年金を未支給年金として親族が受け取ることができます。

【市役所で手続きできる年金】

   障害基礎年金のみ、遺族基礎年金のみ、または寡婦年金のみを受給していた方が亡くなったとき国民年金のこと(亡くなられたとき)

   ※上記以外の方が亡くなった場合は日本年金機構(別ウィンドウで表示)、または各共済組合へお問い合わせください。

年金に加入中の方が亡くなったとき

国民年金第1号被保険者の方が亡くなった方場合、その方が過去に加入されていた年金種別や保険料の納付状況、生計同一の親族の有無などにより、遺族基礎年金寡婦年金死亡一時金が支給される場合があります。

※国民年金第3号被保険者の方、厚生年金、共済年金に加入中の方が亡くなった場合は日本年金機構(別ウィンドウで表示)、または各共済組合へお問い合わせください。

年金制度についてもっと詳しくは

国民年金基金

国民年金基金は、老後に受け取る国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして、より豊かな老後を保障する公的な年金制度です。自営業の方やフリーランスの方など国民年金第1号被保険者で国民年金保険料を定額で納めている方が加入して、掛金の全額が課税所得から控除され、受け取る年金は公的年金等控除の対象となります。

詳細は北海道国民年金基金のホームページで確認してください。

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