生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立支援制度とは

生活困窮者自立支援制度とは、働きたくても仕事がみつからない、電気や水道を止められた、家賃を払えない、住むところがないなど、生活に困りごとや不安を抱えている方のご相談を受けて、解決に向けた支援を行う制度です。

以下のような支援を行っておりますので、生活にお困りの方は、ぜひご相談ください。

お金や暮らしのご相談　生活困窮者自立支援事業

お金や暮らしに関わるご相談を受けて、相談支援員が、世帯の状況に応じて様々なご提案や制度のご紹介をさせていただきます。また、お一人お一人に合った具合的な支援プランを作成し、相談者様に寄り添いながら、自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金

次の2つの支援を行うことを目的に支給する給付金です。

【家賃補助】

離職、自営業の廃業、又は本人の責によらない理由により、就業機会が減少したことによって、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、再就職に向けた活動を行うことなどを要件として、家賃相当額（上限あり）を支給します。

【転居費用】

同一の世帯に属する方の死亡又は本人若しくは同一の世帯に属する方の離職、休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居喪失した方又は住居喪失のおそれのある方に対し、家計改善の支援において転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用（上限あり）を支給します。

【家賃補助】

支給額

世帯及び地域に応じて厚生労働大臣が自治体ごとに定める生活保護（住宅扶助）の基準額に準拠した額を上限として支給します。
ただし、一定以上の収入がある方については、その収入額に応じて調整された額を支給します。
※計算方法等ご不明な点がある場合は、ご相談窓口またはお問い合わせ先までご連絡ください。

支給額の計算方法

世帯収入別要件	計算方法
月の世帯収入の合計額が 基準額（表1）以下の場合	支給額＝家賃額 ※ただし、上限（表2）があります。
月の世帯収入の合計額が 基準額（表1）を超える場合	支給額＝家賃額－（世帯収入の合計額－基準額（表1）） ※ただし、上限（表2）があります。

【計算例】
4人世帯で、世帯収入の合計額が19万円（世帯主の収入が14万円、配偶者の収入が5万円）、家賃が6万円の場合

基準額（表1）にあてはめると、
【4人世帯】17万6千円　＜　【世帯収入の合計額】19万円　～　【世帯収入の合計額が基準額を超える場合】に該当

支給額の計算方法にあてはめると、
【家賃額】6万円－（【世帯収入の合計額】19万円－【基準額】17万6千円）＝4万6千円 → 3万3千円（支給額）
※計算結果は4万6千円ですが、上限（表2）の額を超えるため、上限額の3万3千円となります。

表1　世帯収入の基準額

世帯人数	基準額
1人世帯	7万8千円
2人世帯	11万5千円
3人世帯	14万1千円
4人世帯	17万5千円
5人世帯	20万9千円
6人世帯	24万2千円

表2　支給上限額

世帯人数	上限額
1人世帯	2万5千円
2人世帯	3万円
3～5人世帯	3万3千円
6人世帯	3万5千円
7人以上の世帯	3万9千円

支給期間

3か月間（一定の条件により、2回まで延長可能）

支給方法

貸主へ代理支給

支給対象者

申請時に以下の支給要件のいずれにも該当する方が対象となります。

支給要件

• 石狩市内で賃貸住宅等に居住している方、もしくは石狩市内で新規に住宅を賃借する方
• 申請日において離職または廃業の日から2年以内の方
  または、収入を得る機会が、本人の責によらない理由で著しく減少し、就労の状況が離職等と同程度にある方
• 離職前に、主として世帯の生計を維持していた方
• 離職等により生活に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方
• 申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、表1の基準額に家賃を加算した額（以下、「収入基準額」と言います。）以下であること
  ※ただし、申請日の属する月の収入が収入基準額を超えている場合であっても、離職、失業等給付の終了、収入の減少、他の雇用施策による支援の終了等により申請日の属する月の翌月から上記の収入基準額に該当することについて、提出資料等により事実を証明することが可能な場合は、対象となる場合があります。
• 申請者及び申請者と同一世帯の者の預貯金の合計額が次の金額以下であること

預貯金の合計額

世帯人数	預貯金の合計額
1人世帯	46万8千円
2人世帯	69万円
3人世帯	84万6千円
4人以上の世帯	100万円

• 国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付または給付（訓練・生活支援給付）、自治体が実施する類似の貸付または給付等の申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
• 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族いずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

※学生に対する支給要件

• 　世帯生計の維持者であり、定時制等夜間の大学等に通いながら、常用就職を目指す場合。
• 　専らアルバイトにより学費や生活費等を自ら賄っていたが、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失う恐れが生じ、別のアルバイトを探している場合

※受給中に行う必要があること

1. 毎月4回以上支援員の面接等の支援を受けること
2. 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

申請時に必要なもの

申請の際には、以下の書類等が必要です。

• 住居確保給付金支給申請書(受付窓口でお渡しします。)
• 本人確認書類（次の本人確認書類のいずれか）
  1. 運転免許証
  2. 個人番号カード
  3. 住民基本台帳カード
  4. 旅券(パスポート)
  5. 各種福祉手帳
  6. 健康保険証
  7. 住民票の写し・住民票記載事項証明書
  8. 戸籍謄本等
• 離職関係書類
  • 申請日を起点に2年以内に離職・廃業をしたことが確認できる書類の写しまたは申請日において就労の状況が離職
  • 廃業の場合と同程度の状況にあることが確認できる書類の写し
    ※証明する書類がない場合は「離職状況等に関する申立書」（受付窓口でお渡しします。）
• 収入関係書類
  • 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある方について収入が確認できる書類（直近）の写し（年金：年金額改定通知書、会社員：3ヶ月分の給与明細書、雇用保険の失業給付等を受けている：「雇用保険受給資格者証」その他各種福祉手帳）
• 預貯金関係書類
  • 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のすべての通帳等（金融機関）の写し
• ※賃貸住宅の契約を行う際に必要となる敷金、礼金等のいわゆる「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給期間中の生活費が必要になる方につきましては、石狩市社会福祉協議会が「生活福祉資金（総合支援資金）」の相談受付（貸付対象世帯等の利用条件があります）を行っています。
• ※暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合には、本給付金を受給することができません。

【転居費用補助】

対象経費

転居費用の支給対象・対象外の経費は、以下の表のとおりです。

実際に転居に要する費用のうち、支給対象となる経費を支給します。

支給対象	支給対象外
・転居先への家財の運搬費用 ・転居先の住宅に係る初期費用 （礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料） ・ハウスクリーニングなどの原状回復費用 ・鍵交換費用	・敷金 ・契約時に払う家賃（前家賃） ・家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

支給額

転居先の住居が所在する市町村の住宅扶助基準に基づく額に3を乗じて得た額が上限額となります。

転居に要する費用が支給上限額を超える場合、差額は自己負担となります。

支給方法

直接不動産業者等の口座へ振り込みます。

支給対象者

申請時に以下の支給要件のいずれにも該当する方が対象となります。

支給要件

• 同一の世帯に属する者の死亡、又は本人若しくは本人と同一世帯に属する者の離職や休業等により、収入が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
• 申請時点で世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。
• 申請時点でその属する世帯の生計を主として維持していること。
• 本人及び本人と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額以下であること。（上記の家賃補助と同様）
• 本人及び本人と同一の世帯に属する金融資産の合計額が、基準額×6以下であること。（上記の家賃補助と同様）
• 生活困窮者家計改善支援事業又は生活困窮者自立相談支援事業における家計に関する相談支援において、その家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。
• 本人及び本人と同一の世帯に属する者が、地方自治体が実施する離職等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を受けていないこと。

申請時に必要なもの

申請の際には、以下の書類等が必要です。

 

• 住居確保給付金支給申請書(受付窓口でお渡しします。)
• 本人確認書類（次の本人確認書類のいずれか）

1. 運転免許証
2. 個人番号カード
3. 住民基本台帳カード
4. 旅券(パスポート)
5. 各種福祉手帳
6. 健康保険証
7. 住民票の写し・住民票記載事項証明書
8. 戸籍謄本等

• 離職関係書類

申請日を起点に2年以内に離職・廃業をしたことが確認できる書類の写しまたは申請日において就労の状況が離職

廃業の場合と同程度の状況にあることが確認できる書類の写し
※証明する書類がない場合は「離職状況等に関する申立書」（受付窓口でお渡しします。）

• 収入関係書類

申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある方について収入が確認できる書類（直近）の写し（年金：年金額改定通知書、会社員：3ヶ月分の給与明細書、雇用保険の失業給付等を受けている：「雇用保険受給資格者証」その他各種福祉手帳）

• 預貯金関係書類

申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のすべての通帳等（金融機関）の写し

• 住居確保給付金要転居証明書
• （持家の場合のみ）居住維持費用関係書類

支給申請者が持家である住宅に居住している場合は、その居住の維持に要する費用（固定資産税、火災保険料等）の月額を確認できる書類の写し

ご相談窓口

石狩市社会福祉協議会個別支援課生活支援係

郵便番号061-3216
石狩市花川北6条1丁目41番地1（りんくる内）
電話：0133-72-8220
ファクス：0133-72-8121