弾道ミサイルが日本に飛来した場合の対応について

ページID 1002317　更新日 2025年2月28日

弾道ミサイル飛来時の情報伝達について（システム改修に伴う、送信範囲の広範囲化）

弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、Jアラートを通じて市の防災行政無線や、消防庁から携帯大手事業者を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話：スマートフォンに配信されます。
携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール：緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあります。お持ちの携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかの確認手順と、受信できない（または受信できるか分からない）場合の対策については以下のファイルをご参照ください。

お持ちの携帯電話：スマートフォンで受信できるかわからないときは（PDF 251.8KB）

令和4年12月28日内閣官房より Jアラートのシステム改修等を実施する旨、通知がありました。（北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について）システム改修の内容としては、(1)発射情報の送信の迅速化 (2)対象となる都道府県の隣接都道府県まで拡大して送信するの2点となります。(1)は発射情報の送信が1分程度短縮されることが見込まれており、(2)はこれまで予測飛翔範囲が変化し、新たに上空通過が予測される都道府県が生じた場合Jアラートを追加送信していましたが、そのリスクを低減するため隣接都道府県にもあらかじめ送信を行うこととなりました。このため、従前に比較して、Jアラートの送信範囲が広範囲になるものと予想されますが、避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、このような方策がとられています。