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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年11月1日更新

※児童手当制度の概要については、内閣府HP(別ウィンドウで表示)もご覧ください。

 

お知らせ

国または地方公共団多等で働く会計年度任用職員等の方で、共済組合の長期給付が適用となった方の児童手当は職場から支給されます。該当する方は手続きが必要になりますので、当市までご連絡をお願いいたします。

※手続きが遅れた場合には、受給していた児童手当を返還していただく場合があります(職場からの支給は遡及しない場合があります)。

 

支給対象

受給対象となる方

石狩市に住民登録があり、以下の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します。

※単身赴任世帯の場合は、夫婦のうち、主たる生計維持者の方がお住いの市町村(住民登録がある市町村)で手続き(認定請求等)をしてください。

※日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されている方は受給できます(在留資格が短期滞在や、在留期間が3か月以下と決定された方など、住民登録の作成対象とならない場合は、支給対象となりません)。

※児童が児童養護施設等に入所している場合や里親に委託されている場合(入所等の期間が2か月以内の一時保護等の場合を除く)は、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者や里親が受給者となります)。

※未成年後見人や父母指定者(海外に居住する父母が、児童と同居または別居監護し、生計を維持している者として指定した祖父母等)は、父母と同様の要件で受給することができます。

※離婚協議中等で父母が別居している場合、児童と同居している父または母が受給者となる場合があります。

※配偶者からの暴力等により、対象児童とともに避難されている方は、住民票を異動しなくても、避難先の市町村で児童手当を受給できる場合があります。

※公務員の方は、勤務先から支給となりますので、勤務先に申請してください。ただし、民間企業へ派遣された場合や、独立行政法人・国立大学法人にお勤めの場合など、勤務先から支給されない場合は市役所へ申請してください。

 

対象となる児童

0歳から中学校修了前までの児童(満15歳以降の最初の3月31日まで)

※日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されている児童は支給対象となります(在留資格が短期滞在や、在留期間が3か月以下と決定された方など、住民登録の作成対象とならない場合は、支給対象となりません)。

※児童が海外に居住している場合は支給対象外となります。ただし、留学中の場合は支給対象になることがあります。

 

手当額

【所得が所得制限限度額(A)未満の場合】

  • 3歳未満、3歳から小学生(第3子以降)  月額15,000円
  • 3歳から小学生(第1子と第2子)、中学生 月額10,000円

【所得が所得制限限度額(A)以上、所得上限限度額(B)未満の場合】

  • 特例給付 月額5,000円

【所得が所得上限限度額(B)以上の場合】

  • 児童手当、特例給付は支給されません

※(A)(B)は次項を参照してください。

※養育する18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えるまでの児童(児童養護施設等入所中の児童を除く)のうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。

 

所得制限限度額・所得上限限度額(令和4年度以降)

受給者の前年(1月分~5月分の手当の場合は前々年)の年間所得から控除を差し引いた額を、以下の所得額と比較して判定します。

 
扶養親族等の数 所得制限限度額(A) 所得上限限度額(B)
所得額(万円) 収入額の目安(万円) 所得額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3 858 1071
1人 660 875.6 896 1124
2人 698 917.8 934 1162
3人 736 960 972 1200
4人 774 1002 1010 1238
5人 812 1040 1048 1276

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や児童養護施設等に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。

※扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

※所得とは、1年間(1月から12月)の収入額から、その収入を得るのに必要な経費を差し引いた額です(給与所得者の場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です)。

※控除は雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除27万円(特別障害の場合は40万円)、寡婦控除27万円、ひとり親控除35万円、勤労学生控除27万円、定額控除8万円により計算した額です。

※給与所得または公的年金等に係る所得がある場合には、控除に10万円(給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額が10万円に満たない場合は、当該合計額)を加算します(令和3年6月分の手当算定時から)。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※所得制限は所得の高い方により判定します(世帯の合算した所得ではありません)。

※確定申告等で所得等の更正決定があった場合には、更正後の所得額で審査するため、支給区分に変更があった場合や支給対象外となった場合には、既に支給した児童手当を返還していただく場合があります。

※受給者が施設設置者、里親の場合は、所得制限限度額・所得上限限度額は適用されません。

所得上限限度額以上となったために受給資格がなくなった方へ【ご注意ください】

児童手当等が支給されなくなったあとに、以下のように所得や扶養親族等の数が変更となり、所得上限限度額(上記表のB)を下回った場合は、改めて認定請求書の提出等が必要となります(手続きが遅れると、申請月の翌月分からの支給となり、支給できない月が発生する場合がありますので、ご注意ください)。

●所得更正等により、当年度の「市・道民税賦課額決定等通知書」または「給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収額の決定・変更通知書」等により所得や扶養親族等の数が変更となり、所得上限限度額を下回った場合

※所得更正等の後に届いた「市・道民税賦課額決定等通知書」または「給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収額の決定・変更通知書」等を受け取った日から15日以内に申請された場合は、当年度の6月分から支給されます。

●次年度の「市・道民税賦課額決定等通知書」または「給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収額の決定・変更通知書」等により所得や扶養親族等の数が変更となり、所得上限限度額を下回った場合

※次年度の5月中もしくは、「市・道民税賦課額決定等通知書」または「給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収額の決定・変更通知書」等を受け取った日から15日以内に申請された場合は、次年度の6月分から支給されます。

 

支給日

2月、6月、10月の10日に、前月分までの4か月分を、指定された金融機関の口座へ振り込みます。

  • 10月・・・6月分から9月分を支給します
  •  2月・・・10月分から1月分を支給します
  •  6月・・・2月分から5月分を支給します

※支給日が土・日・祝日の場合は、その前日の金融機関営業日に振り込みます。

※消滅事由が発生した場合などの際には、上記とは別に随時お支払いする場合があります。

 

受給のための手続き方法

以下のリンク先ページをご覧ください。

● お子さんが生まれたとき

● 石狩市へ転入したとき

 

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の対応として、希望される場合には郵送による受付を実施しております。

郵送での手続きを希望される場合には、必要書類を送付いたしますので、必ず事前に子ども家庭課手当・医療担当(電話0133-72-3128)へご連絡ください。

なお、郵送事故防止に備えるため、特定記録郵便や簡易書留など記録の残るもので郵送されることをお勧めします。

【ご注意ください】郵送の不着や遅延などがあった場合でも、申請書が石狩市へ届いた日によっては、支給開始月が遅れる場合がございます。

 

支給開始月

児童手当の請求書を提出した月の翌月分から支給されます。

※出生等、やむを得ず翌月に提出されても、出生日・転入日から15日以内であれば出生月・転入月に提出があったものとみなします。

【ご注意ください】届出が遅れると、支給済の手当を返還いただく場合や変更後の支給開始が遅れる場合があります。

 

現況届

令和4年度から現況届の提出が不要になりました(一部の方は引き続き提出が必要となります)。

詳細は、こちらをご覧ください。

 

届出内容に変更が生じた場合には速やかに届出をしてください

以下の変更事項があった方は市へ速やかに届出をしてください。

  • 児童を養育しなくなったことなどにより、養育する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えるまでの児童)の数に変更があったとき
  • 養育する児童が児童養護施設等に入所したときや退所したとき、里親に委託されたときや委託解除となったとき
  • 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
  • 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるときや、「父母指定者」の指定をした父母が海外から帰国したとき
  • 未成年後見人ではなくなったとき
  • 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
  • 受給者が公務員になったときや公務員を退職したとき
  • 石狩市外へ転出、海外へ出国するとき(単身赴任や児童のみ転出・出国するとき等も含む)
  • 児童の海外留学期間が3年を経過したとき
  • 受給者や配偶者、児童の住所や氏名が変わったとき(石狩市外に居住する配偶者や児童の住所が変わったときをを含む)
  • 所得が所得上限限度額(B)を上回ったため児童手当等が支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額(B)を下回ったとき
  • 受給者の加入する年金が変わったとき(3歳未満の児童を養育している場合(施設等受給者除く))
  • 振込先の口座名義や口座番号等が変わったとき
  • 亡くなられたとき

※上記以外にも届出が必要となる場合がございます。

※石狩市内で転居したときは住所変更の手続きは必要ありません(住民票の転居手続きをされている場合に限る)。

※お手続き方法などについては、お問い合わせください。

(問合せ先)子ども家庭課手当・医療担当 電話0133-72-3128

【ご注意ください】届出が遅れると、支給済の手当を返還いただく場合や変更後の支給開始が遅れる場合があります(15日以内に手続きが必要となるものがございます)。

 

届出先

石狩市役所1階の18番窓口(子ども家庭課)及び、各支所(市民福祉課)。

 

(参考)公務員の方へ

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

  • 公務員になった場合
  • 退職等により、公務員えなくなった場合
  • 公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合
【ご注意ください】申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなります。

 

児童手当の寄附について

申し出により、児童手当の全部または一部を石狩市へ寄附することができます。寄附していただいた児童手当は、子ども・子育て支援事業のために活用させていただきます。