令和４年度　市政執行方針

 

• 令和４年度市政執行方針 [PDFファイル／294KB]

 

令和４年度市政執行方針

令和４年度市政執行方針
令和４年２月１５日（火曜日）
令和４年第１回石狩市議会定例会

令和４年第１回石狩市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本的な考え方と施策の大要を申し上げます。

はじめに

　新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、日々最前線でご尽力されている医療や福祉等に従事されている皆さまをはじめ、本市の社会経済活動を支えていただいている皆さまに敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。

　わが国において、新型コロナウイルスの感染が確認されてから、２年がたちました。昨年８月に厚生労働省から発表された「雇用動向調査」によりますと、令和２年は労働者全体に占める離職者の割合が、新たに就職した入職者の割合を９年ぶりに上回り、コロナ禍で働きづらくなっていることが、あらためて顕在化されました。就業形態別ではパート労働者が、男女別では女性が、産業別では宿泊・飲食サービス業における入職率の下げ幅が大きい結果となりました。

　本市におきましては社会経済不安に寄り添うため、これまで、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をも活用しながら、時機を逸することなく数次にわたる補正予算を編成し、「飲食店等への感染防止対策支援事業」「生活困窮者家計改善支援事業」や「ひとり親世帯地元食材支給事業」のほか、「就労支援マッチング事業」など、切れ目ない対策を講じてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株により感染者数が急激に増大しております。本市では、感染症への対応としてワクチン接種を進めており、先月末には市民の約86％が２回の接種を終え、現在は３回目の追加接種を開始しており、感染症対策と社会経済活動の両立に向け努力を続けております。

　私たちの生活様式は、新型コロナウイルスの世界的流行により一変し、多くの社会的課題が顕在化されました。これからの私たちに求められることは、こうした世界規模の大転換期に、コロナ前の価値観や思考、そしてルールを見直し、持続可能で豊かな社会をどう実現するかを考え、行動に移していくことです。

　その目指すべき社会をより具現化したものが、革新技術を最大限活用することにより、経済発展と社会的課題解決の両立を図るため、2016年に閣議決定されたSociety5.0です。新型コロナウイルスによる未曾有の危機に直面している今だからこそ、SDGs（持続可能な開発目標）やSociety5.0の意義を再認識し、豊かな社会の実現に向けてより良い復興（Build Back Better）へとつなげていかなければなりません。

　また、令和４年度の地方財政対策においては、国および地方税収入の増加を見込み、国税収入の増加により地方交付税を増額する一方で臨時財政対策債の発生を抑制するなど、質的改善を図りつつ、地方公共団体の行政サービス水準を維持するための財源確保に向けた方策が講じられたところです。

　本市の市税収入は、引き続き堅調な推移が見込まれ、令和４年度においては過去最大額を計上し、一般会計の当初予算におきましても平成17年の合併後最大規模となります。

　こうした追い風を背景とし、各行政分野における課題への的確な対応と、新しい時代に適応した持続可能なまちづくりを力強く進めてまいりたいと存じます。

 

　以上を踏まえ、令和４年度の行政執行にかかる基本的な考え方と主要な事業について申し上げます。

 

1 力強い経済活動

　新型コロナウイルスの感染症対策と経済活動の両立を図るためには、地域経済の速やかな回復と社会全体の急速かつ大きな変化にスピード感をもって対応することが必要です。

　活発な経済活動が市内の隅々まで行き渡るよう、地域における消費を喚起・下支えするため、一昨年に続き、プレミアム付商品券を発行するとともに、業績が悪化する市内事業者への資金繰り支援として、中小企業特別融資に対する利子補助率の引き上げを継続いたします。

　観光は、地域経済のけん引役としてさまざまな産業への波及効果が期待できることから、新型コロナウイルスの感染拡大で生じた旅の変化を的確に捉えた、観光需要の喚起が地域経済の回復には重要です。

　こうしたことから、「スマートフォンが観光案内所」となるデジタルマップを新たに整備し、位置情報と連動したナビゲーション機能に加え、既存の観光コンテンツと有機的に連携することで、旅の前後における観光情報へのアクセス性を高め、札幌圏はもとより国内外の観光需要を取り込む施策を展開してまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症に対応するため、新しい生活様式での居住環境を整備する市民に対し、住宅のリフォーム等にかかる経費の一部を、また空き家の再販を行う事業者に対し、除却や改修にかかる経費の一部を支援することで、地域における居住環境の低下を防ぎ、人口誘導につなげてまいります。

　経済がコロナ禍から力強く立ち直るため、経済活動と地域活性化を支える地域産業の強化を推進してまいりたいと存じます。

2 子育ち・子育てを地域全体で見守り支える環境づくり

　昨年９月に、医療的ケア児の健やかな成長と、その家族の離職を防止する目的で、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。障がいの有無によらない、子どもたちの地域共生のため、医療的ケア児を受け入れる市内認定こども園等に、医療的ケアに関する技能および経験を有した看護師を配置し、医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活できる支援体制を整備します。

　樽川地区の人口増加やそれに伴う子育て支援機能確保などの諸課題を解決すべく、地域の方々の意見が盛り込まれた「ふれあいの杜子ども館」が10月にオープンします。

　新たな施設を待ち望む子どもたちや、子育て世代の皆さまの期待に応えられるよう準備を進めてまいります。

　人の視覚機能は３歳頃までに急速に発達して６歳から８歳頃に完成し、生涯の視力が決まると言われております。視力の発達を妨げる原因となる強い遠視・乱視・近視を早期に発見して治療につなげるため、３歳児健康診査に、新たに屈折検査機器を導入します。

　市内の小児科につきましては、小児医療体制の維持を図るため誘致を進めた小児科医院が、樽川地区に開院することが決定しました。将来にわたり、市民の健康および子育て環境の充実を図るために、引き続き円滑に開院できるようサポートしてまいります。

　児童生徒数が減少傾向にある浜益区における教育環境の維持と改善を図るため、浜益中学校敷地内に浜益小学校および、はまます保育園を移転する際の整備にかかる基本設計を行います。

　子どもや子育て世代の視点に立ち、全ての子どもの育ちを切れ目なく、総合的かつ包括的に「子育ち・子育て施策」を推進する体制の構築を進めてまいりたいと存じます。　

3 地域課題の解決に向けたデジタル化の推進

　政府においては、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」という目指すべきデジタル社会のビジョンが示されました。

　このビジョンを実現させるため、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であると認識しておりますことから、令和４年度は「石狩市ＤＸ元年」と位置づけ、市民の利便性向上と業務の効率化を図るべく、市役所窓口にかかる手数料等の支払いにキャッシュレス決済を導入します。また、粗大ごみの回収などにおいて、オンライン決済の実現に関する検討など、地域課題の解決に向けた取組を進めてまいります。

　市内コミュニティセンターや、「ふれあいの杜子ども館」をはじめとする公共施設へのWi-Fi導入を計画的に進め、市民のデジタル通信環境の向上と、災害時においても利用できる環境整備を図ってまいります。

　行政事務では、「自治体ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」を実施し、改善・効率化に向けた取組と、市民と市役所をつなぐオンラインの行政手続基盤の構築を加速させてまいりたいと存じます。

4 脱炭素社会に向けた新たな地域価値の創造

　地球温暖化対策は、世界が共通認識のもと自主的に取り組むべき重要な課題です。

　私たちは、国際社会の一員として、近年、地球温暖化に起因する大規模自然災害や、生物多様性損失のリスクなどを回避するため、さらなる低炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を一昨年表明しました。

　公共インフラにおいては、道路照明のＬＥＤ化をさらに進め、施設管理費の軽減とともに、環境に配慮した施設の整備・管理・更新により、公共インフラと地球環境との調和を目指してまいります。

　本市は、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが非常に高いことに注目し、民間企業や団体などとの連携による事業化を国内のトップランナーとして、積極的に推進するとともに、地域内での資金循環を実現し、新たな地域活力を創造してまいります。

　引き続き、再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電の導入に向けた取組を進めてまいりますが、何よりも漁業との共生が図られることが重要です。そのため、関係者による、さまざまな議論が行われる協議会の設立に向け、「有望な区域」に選定されるよう努めてまいります。

　北海道を代表する産業空間「石狩湾新港地域」のポテンシャルを最大限に活用して、風力発電施設の関連産業の集積に向けた検討を進めるとともに、石狩湾新港地域内において、電力需要を100%再生可能エネルギーで供給することを目指す区域「ＲＥゾーン」の具現化に向けた仕組みづくりの検討を進め、本市に新たな産業を創造してまいりたいと存じます。

5 地域の魅力向上と選ばれるまちづくり

　人口減少や超高齢化、住民ニーズの高度化・多様化など本市を取り巻く環境は大きな変化を見せ、私たちは、今、新しい時代をいかに創りだしていくか、人類史上未到の領域に足を踏み入れているものと言えます。

　まちづくりに関する最高規範である「石狩市自治基本条例」の施行から15年目を迎えるに当たり、本条例が社会情勢の変化等に適合しているか否かを検討します。

　昨年開催されました東京オリンピック・パラリンピックは「スポーツには世界と未来を変える力がある」レガシーとなりました。

　金メダル獲得に大きく貢献された元日本代表選手を講師に迎え、小中学生向けのソフトボール教室を開催します。また、令和５年度には全国高校総体のソフトボール競技が開催される予定となっており、その準備を進めてまいります。

　オリンピックから続くソフトボールの盛り上がりの灯を、本市から全国へと広げ、未来の石狩っ子アスリートの育成と、ソフトボールを通した関係人口・交流人口の拡大を図るための施策を推し進めてまいります。

　この冬は、記録的な大雪となり、積雪深が平年の２倍になるなど、市内全域に大きな影響が及んでおります。市民生活の安全・安心の確保や地域経済活動を支え続けるため、円滑な除排雪作業に努めるとともに、事業者の経営体力などを鑑み、除雪車両の更新により除排雪体制の拡充を図るなど、市民の皆さまが快適に冬を過ごせるよう尽力してまいりたいと存じます。

6 地域共生社会の実現

　生産年齢人口の減少を迎える中で、女性が働きやすい社会、活躍できる社会をつくることが、わが国の労働生産性を高めるために不可欠です。

　女性差別やハラスメント等、さまざまな課題・困難を抱える女性特有の相談に対応し、社会とのつながりを回復することができるよう、「北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区」と連携し、女性相談業務に携わる人材を育成し、寄り添った相談体制の充実により、女性の活躍を支援します。

　昨年９月に石狩市社会福祉協議会に開設された無料職業紹介所を通じて、生活困窮者や生活保護受給者の特性に応じた就労先と、事業者の求人ニーズをマッチングし、経済的な自立と市内事業者への就労促進に向けたきめ細かな支援を継続します。

　また、無料職業紹介所を介して、生活困窮者等を雇い入れする事業者への助成事業を通じて、紹介所登録事業者のさらなる拡充を図ります。

　市民ができる限り住み慣れた家や地域で暮らし続けられるよう、それを支える介護人材の確保は重要です。厚田区や浜益区においては、介護をサポートする人材の確保と、安定的な訪問介護サービスの提供体制を維持することが喫緊の課題となっていることから、厚田区でサービスを提供する事業者の運営を支援し、体制の維持・確保に努めてまいります。

　高齢者や障がい者の権利擁護支援などを担う成年後見センターは、「2025年問題」や「8050問題」を背景として、相談や利用者数が増加しており、成年後見制度の利用促進を含め機能強化が急務であることから、同センターの体制を強化し「中核機関」として段階的に事業を拡大し、権利擁護支援体制の充実を図ります。

　全ての人に優しく住みやすいまちづくりを目指し、横断的な施策に取り組んでまいりたいと存じます。

7 地域防災力の向上

　気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、雪害など、市民の生命・財産・暮らしを守るため、防災・減災の取組を強化していくことは重要な課題です。

　大規模災害時の避難生活に必要となる生活物資や資機材の計画的な備蓄・整備を進め、これら応急時の防災対策を確立するため、市役所敷地内に「防災倉庫」を新たに設置するなど、ハード面の整備促進を図るとともに、避難所開設等の研修や、石狩消防署と連携して災害現場で使用する重機の実技研修などソフト面の強化を図ることにより、自助・共助・公助の一体的な強化と効果的な地域防災力の向上に努めてまいります。

　南北に長い本市の地形から、厚田区における消防力の強化・高度化を図ることにより、区内はもとより、市全体の消防力の強化を図ります。また、泡消火機能・非常電源機能・映像伝送機能を装備した車両を厚田区に配備し、より一層、災害に強い消防・防災体制の構築に努めてまいりたいと存じます。

8 一次産業の多様な担い手の育成と経営の効率化の推進

　一次産業の担い手や新規参入者の確保は、これまで国を挙げて取り組まれてきたところですが、本市においても依然として大きな課題です。

　本市農業における魅力発信や農的関係人口を創出するほか、研修生に対する計画的な支援の継続など、担い手確保対策に向けた農業施策の展開を通じて、次代の農業を担う新規就農者や、農業後継者など多様な人材が定着し、経営発展できるよう育成・支援を図りながら、不足する雇用労働力の確保や「石狩版スマート農業モデル」の構築を目指し、さまざまな課題解決に向け取り組んでまいります。

　水産業においては、平成30年に新たな資源管理や密漁対策の強化等を盛り込んだ漁業法が改正され、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を目指し取組が進められている一方で、魚種の中には漁獲量の減少も見られるほか、食生活の変化による消費量の低迷など、厳しい状況が続いています。

　本市水産業は、地域の特色や資源をいかした、つくり育てる漁業や漁場環境の保全等を推進することにより、資源の維持と漁業生産の安定化や地域の活性化を図り、持続可能で魅力ある漁業を目指します。

　令和４年度からスタートする「農業」「漁業」「地場企業」「観光」を網羅する産業振興関連計画については、それぞれが有する目的や性格等を明確に位置づけながら、共通のテーマである「持続可能な地域を目指す産業の振興」を掲げ、農林水産業や飲食業、商工業、観光などの各産業間との横断的・有機的な連携を図り、一次産業の活性化を図ってまいりたいと存じます。

9 多様な人材による持続可能な地域を目指した取組の推進

　厚田区や浜益区における人口減少や高齢化は、地域経済の活性化を図る上で必要な、地域産業の安定的な労働力確保の問題に大きな影響を及ぼしています。

　これらの課題解決に向け、浜益区内で漁業、飲食店、民宿、農業を営む方々が中心となり、石狩管内では初の労働者派遣事業を行う「特定地域づくり事業協同組合」の設立準備が進められています。地域社会および地域経済の重要な担い手が安心して活躍できる環境が整備されることにより、経営の底上げと生産基盤の強化が期待されることから、本市としても積極的な支援を図ってまいります。

　人口減少は、特に厚田区や浜益区において、生活扶助機能の低下、空き家や耕作放棄地の増加など、集落ごとのさまざまな問題が顕在化しており、深刻な状況となっております。集落が直面する課題解決のためには、地域の現状等を把握する「集落支援員」を厚田区と浜益区に配置し、市との協働により地域の維持活性化を図るとともに、地域おこし協力隊の活動と連携して地域密着型の取組を深化させ、持続可能な地域社会の形成と、地域と市の協働により、この地域を次の世代に引き継いでまいりたいと存じます。

終わりに

　「VUCA（ブーカ）」はビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況を意味する造語です。

　IT技術の急速な進展や新型コロナウイルスの影響などにより、世界的にVUCAの度合いが増している時代だとされております。

　こうした時代を生き抜くために必要不可欠な思考法とされているのが、「OODA（ウーダ）ループ」で、変化に柔軟かつ迅速に対応が可能な思考法とされております。

　新型コロナウイルス流行以前は「社会全体の仕組みが変わる」というレベルの大きな変化は、数年かけて徐々に移行し普及していくものでしたが、新型コロナウイルスの流行により、私たちはライフスタイルや働き方など急激な変化を余儀なくされました。

　不透明性が高い時代では今まで以上に「組織としてどこに向かっていくべきか」ビジョンを明確にすることが重要です。そして従来のノウハウや知識のみに頼るのではなく「新しいことを常に学ぶ姿勢」が求められます。そして何より、これまで経験したことのない課題に対応するため、今まで以上に迅速な決断力や行動力を発揮することが重要です。

　「成功」の反対は「失敗」ではなく「行動しないこと」であり、行動の先送りは時間と選択肢を減少させます。

　コロナ禍を契機とし、働き方、暮らし方のみならず価値観が根底から変わるようなパラダイムシフトを前に、われわれは行政のデジタル化や温暖化対策と経済発展の両立に向け迅速に取り組まなければなりません。

　コロナ禍を乗り越えた先に待ち受けるものが、不確実性の時代（VUCA）にあったとしても、われわれ、自治体は「住民の福祉の増進」が使命であることは変わりません。

　引き続き変化に強いまちづくりに向け、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

　以上、令和４年度の市政運営の基本的な考え方や、主要な施策について説明させていただきました。市民の皆さま、ならびに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

参考

１　ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）

　　企業活動をプロセスとして分析・理解・再構築して利益を最大化する活動