地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年10月9日更新
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査の公表
地方公営企業の経営については、「公営企業の経営に当たっての注意事項について」（平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）において、「平成26年度以降においても、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要」であり、その前提として、「まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要であり、その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、早くに、廃止等を行うべき」であり、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要があります。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定）においても、公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用）を推進することとされています。
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