特定子ども・子育て支援施設等の確認手続きについて

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病後児保育事業、子育て援助活動支援事業についても無償化の対象となります。
これらの施設・事業を実施する事業者は、子育てのための施設等利用給付（無償化の対象事業となる）を受けるための確認申請を所在地の市町村に行う必要があります。
確認申請は、各施設・事業が無償化給付の対象となることについて、基準等を満たしていることを「確認」するものです。この「確認」を行っていない施設・事業を利用した場合は、無償化給付を行うことはできませんのでご注意ください。

確認申請書類

• 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書 （Word 33.2KB）

 

確認申請書別紙（施設・事業区分ごと）

1. 認可外保育施設 別紙2 認可外保育施設
2. 預かり保育事業 別紙3 預かり保育事業
3. 一時預かり事業 別紙4 一時預かり事業
4. 病児保育事業 別紙5 病児保育事業

※下記、添付資料については、申請書及び別紙を参照してください。

• 別紙2 認可外保育施設 （Word 29.9KB）
• 別紙3 預かり保育事業 （Word 29.8KB）
• 別紙4 一時預かり事業 （Word 26.6KB）
• 別紙5 病児保育事業 （Word 29.1KB）

（参考書式）

• 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧 （Excel 11.2KB）
• 法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書類 （Word 13.3KB）
• 預かり保育事業に従事する担当職員の名簿 （Excel 11.7KB）

確認申請の内容に変更があった場合

 

 

• 特定子ども・子育て支援施設等確認変更届 （Word 26.2KB）

確認を辞退するとき

 

 

• 特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届 （Word 24.9KB）