情報公開制度

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年9月8日更新

　この制度は、市政の運営に対する市民の監視と参加の充実を図ることを目的としており、市政に関する情報を知る権利を保障し、公文書の開示と情報の提供を2本の柱としています。

　どなたでも請求することができます。

　議会、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会　以上8つの機関です。

　市の実施機関が保有している書類、図面、フィルム類やパソコンなどのコンピューターで処理可能なデジタルデータの開示を請求できます。

　市役所3階の総務課で公文書の開示請求を受け付けています。

　公文書開示請求書は、総務課の窓口で受け取るほか、下記の請求書をダウンロードした後に、必要事項を記載のうえ、窓口持参、郵送またはFAXで提出できます。

　また、市のホームページにある石狩市くらし手続きポータルサイトでオンライン申請することもできます。

　公文書開示請求書を受け付けた日の翌日から原則14日以内に開示・不開示などの決定を行い、請求者に対して通知を行います。

個人情報: 特定の個人が識別されるようなかたちで記録された、個人に関する事実や評価など。ただし、公にされている情報や個人が遂行した職務についての情報などは開示されます。
事業活動情報: 開示すると企業や団体の正当な利益を害することが明らかな情報（生産・販売ノウハウや信用状況に関する情報など）
意思形成過程情報: 検討などが進められている事項に関する情報であって、開示すると市の適正な意思形成にいちじるしい支障が生じることが明らかなもの
国等協力関係情報: 開示すると市と国・他市町村などとの協力関係がいちじるしく損なわれるおそれがあると認められる情報
市政運営情報: 開示すると市政を公正・適切に運営するうえでいちじるしい支障が生じるような情報
公共安全維持情報: 開示すると公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認められる情報
法令秘情報: 法律や他の条例などにより開示が禁じられている情報