子ども・子育て支援新制度について
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年10月3日更新
利用できる施設の種類
利用できる施設は４種類です。
| 施設の種類 | 施設の特徴 | 対象 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 幼児教育を行う施設 | 満3歳児～小学校就学前の子ども |
| 保育所 | 就労などにより保護者に代わり保育を行う施設 | 0歳児～小学校就学前の子ども |
| 認定こども園 | 幼稚園と保育所の機能と特徴を併せ持つ施設 | 0歳児～小学校就学前の子ども |
| 地域型保育 | 少人数（19人以下）で保育を行う施設 | 0歳児～2歳児 |
認定の種類
施設を利用するには、利用申し込みと併せて、市から認定を受ける必要があります。これを「支給認定」といいます。認定には3つの種類があり、それぞれ利用できる施設が決まっています。
| 認定区分 | 対象となる子ども | 利用できる施設 |
|---|---|---|
| 1号認定 | 満3歳以上で、教育のみを必要とする子ども | 幼稚園、認定こども園（幼稚園部） |
| 2号認定 | 満3歳以上で、保育を必要とする子ども | 保育所、認定こども園（保育所部） |
| 3号認定 | 満3歳未満で、保育を必要とする子ども | 保育所、認定こども園（保育所部）、地域型保育 |
保育を必要とする事由（「保育の必要性」の理由）
子ども・子育て支援新制度では、保育所等の利用にあたり「保育の必要性」の認定を行います。
この「保育の必要性」に関する認定事由と優先事由については、次の表のように認定事由は10区分、優先事由については9区分となっています。
この「保育の必要性」に関する認定事由と優先事由については、次の表のように認定事由は10区分、優先事由については9区分となっています。
| 認定事由 |
|---|
| 就労 |
| 妊娠、出産 |
| 保護者の疾病、障がい |
| 同居または長期入院している親族の介護、看護 |
| 災害復旧 |
| 求職活動 |
| 就学 |
| 児童虐待やＤＶのおそれがあること |
| 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること |
| その他、上記に類する状態として市町村が認める場合 |
|
優先事由 |
|---|
| ひとり親家庭 |
| 生活保護世帯 |
| 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合 |
| 虐待やＤＶのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合 |
| 子どもが障がいを有する場合 |
| 育児休業明け |
| 兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育所等の利用を希望する場合 |
| 小規模保育事業などの卒園児童 |
| その他、市町村が定める事由 |
申し込み手続き
希望する子どもの認定区分によって、申し込み手続きが異なります。
1号認定を希望する場合【幼稚園、認定こども園（幼稚園部）】
1.幼稚園等に直接利用申し込みをします。
2.幼稚園等から入園の内定を受けます。
3.幼稚園等を通じて市に認定の申請をします。
4.幼稚園等を通じて、市から認定証が交付されます。（交付を希望される方のみ）
5.幼稚園等に入園の手続きをします。
なお、幼稚園のうち新制度に移行しない幼稚園の利用申し込みの際は、3.の認定申請の手続きや、4.の認定証の交付を受ける必要もありませんので、直接幼稚園と手続きしてください。
2.幼稚園等から入園の内定を受けます。
3.幼稚園等を通じて市に認定の申請をします。
4.幼稚園等を通じて、市から認定証が交付されます。（交付を希望される方のみ）
5.幼稚園等に入園の手続きをします。
なお、幼稚園のうち新制度に移行しない幼稚園の利用申し込みの際は、3.の認定申請の手続きや、4.の認定証の交付を受ける必要もありませんので、直接幼稚園と手続きしてください。
2号認定・3号認定を希望する場合【保育所、認定こども園（保育所部）、地域型保育】
1.市に「保育の必要性」の認定を申請します。併せて、保育所などの利用希望を市に申し込みます。
2.市から認定証が交付されます。（交付を希望される方のみ）
3.希望や施設の空き状況により市が利用調整を行います。
4.利用先の決定後、入園の手続きとなります。
2.市から認定証が交付されます。（交付を希望される方のみ）
3.希望や施設の空き状況により市が利用調整を行います。
4.利用先の決定後、入園の手続きとなります。