ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 福祉 > 地域福祉 > 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年5月13日更新

 

概要

 令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税の定額減税の実施に伴い、減税しきれないと見込まれる方へ調整給付金を支給いたします。

 なお、市民のみなさまに早くお届けする観点から、令和5年の所得・控除の状況に基づき給付額が算定されます。令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で給付となる予定ですが、詳細については決まり次第お知らせします。

対象

 石狩市から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額(注1)が、令和6年分推計所得税(令和5年分所得税)​または令和6年度個人住民税所得割を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

 (注1)定額減税可能額
  ・所得税分      = 3万円 × 減税対象人数
  ・個人住民税所得割分 
= 1万円 × 減税対象人数​

  減税対象人数
  ・「納税義務者本人 + 控除対象配偶者(注) + 扶養親族(16歳未満の扶養親族含む)(注)
   (注)控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。

 

調整給付額

 1.所得税分控除不足額の算出方法

  ​ 定額減税可能額 3万円×(本人+扶養親族数) - 令和6年分推計所得税額(減税前)    = (1) 所得税分控除不足額 ※(1)<0の場合は0

 2.個人住民税分控除不足額の算出方法

​   定額減税可能額 1万円×(本人+扶養親族数) - 令和6年度分個人住民税所得割額(減税前) = (2) 個人住民税分控除不足額 ※(2)<0の場合は0

  「調整給付額」の算出方法

   (1) 所得税分控除不足額 + (2) 個人住民税分控除不足額 = 調整給付額(1万円単位で「切り上げて」算出)

 

 参考例 納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

  納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)は7万6千円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)2万2千円
  所得税分定額減税可能額  :3万円 × (本人+扶養親族数3人) = 12万円
  個人住民税分定額減税可能額:1万円 × (本人+扶養親族数3人) =  4万円

  (1)所得税分控除不足額
    所得税分定額減税可能額:12万円 -令和6年分推計所得税額(減税前):7万6千円    =4万4千円

  (2)個人住民税分控除不足額
    個人住民税分定額減税可能額:4万円-令和6年度分個人住民税所得割額(減税前):2万2千円=1万8千円

  調整給付額

   (1)所得税分控除不足額:4万4千円+(2)個人住民税分控除不足額:1万8千円=6万2千円

  支給額は7万円(1万円単位で切り上げ)となります。

 

調整給付金の給付時期

 調整給付金の対象となる方には、市から書類を送付いたします。

 送付時期および給付時期は現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。

 

関連情報

 内閣府 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(別ウインドウで開く)

 国税庁 定額減税 特設サイト(別ウインドウで開く)

 石狩市財政部税務課 市・道民税の定額減税について(別ウインドウで開く)