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令和6年度物価高騰重点支援給付金(新たな住民税非課税世帯または新たな住民税均等割のみ課税世帯給付金・こども加算)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年7月5日更新

住民税非課税世帯等への物価高騰重点支援給付金(7万円)の支給対象となった世帯、または、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)の支給対象となった世帯は、令和6年度の支援給付金は対象外となります
(注)未申請、辞退となった世帯についても対象外となります​

概要

 政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に、1世帯あたり10万円の給付金の支給いたします。

支給対象となる世帯には、8月上旬ころに市から書類を送付いたしますので、しばらくお待ちください。

 

支給対象世帯

 令和6年6月3日(基準日)時点で石狩市に住民登録があり、以下の要件のいづれかを満たしている世帯が対象です。

 1.令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
  世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

 2.令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
  世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯

 ※令和6年度の住民税は、令和5年1月から12月までの所得等で計算されます。

 

次に該当する世帯は対象外です

 ・住民税非課税世帯等への物価高騰重点支援給付金(7万円)の支給対象となった世帯、または、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)の支給対象となった世帯
  (注)未申請、辞退となった世帯についても対象外です

 ・住民税所得割が課税されている者に扶養されている世帯

 ・既に他自治体で同主旨の給付金を受給した世帯

 ・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

 ※令和5年度の住民税は、令和4年1月から12月までの所得等で計算されます。

フローチャート

こども加算対象世帯

 今回の令和6年度石狩市物価高騰重点支援給付金(新たに住民税非課税となった世帯または新たに住民税均等割のみ課税となった世帯)に該当する世帯のうち、以下の児童がいる世帯

 ・平成18年(2006年)4月2日以降に生まれた児童
 ・令和6年6月3日時点において別世帯だが生計を同一にしている児童(申請が必要です)

 対象外
  ・18歳以下の児童単身世帯
  ・措置入所児童・里子等

 

支給金額

 1世帯あたり10万円
 こども加算の対象世帯には、対象児童1人あたり5万円を支給

 ※既に他自治体で支給を受けている場合は対象外です
 ※本給付金は差押え禁止及び非課税です

 

給付時期

 対象となる世帯については、8月上旬ころに市から書類を発送する予定ですので、しばらくお持ちください。

 詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。

 

特別な配慮を要する方への対応

DV等を理由に避難している方

 DV(ドメスティック・バイオレンス)による避難などにより、基準日(令和6年6月3日)において石狩市に住民登録がない方も、一定の要件を満たし、支給対象世帯と認められた場合は、申請を行うことによって給付金を受給できる場合があります。

 

本給付金をよそおった「詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

 本給付金に関して、市役所や市の職員が電話や訪問等により、次のことを求めることは絶対にありません。
 ・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
 ・受給にあたり、手数料の振込みを求めること
 ・Eメールなどを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、石狩市消費生活センター(別ウインドウで開く)や最寄の警察署にご連絡ください​

Q&A

令和6年度新たに住民税非課税となった世帯とはどのような世帯ですか。

 世帯の全員が令和6年度個人住民税均等割を課されていない世帯のことです。
 ただし、以下の場合を除きます。
・住民税非課税世帯等への物価高騰重点支援給付金(7万円)及び住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)の給付対象世帯
(注)未申請・辞退となった世帯についても対象外です。
・世帯の全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

 

令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯とはどのような世帯ですか。

 世帯の全員が令和6年度個人住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が個人住民税均等割のみ課税に該当する世帯のことです。
 ただし、以下の場合を除きます。
・住民税非課税世帯等への物価高騰重点支援給付金(7万円)及び住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)の給付対象世帯
(注)未申請・辞退となった世帯についても対象外です。
・世帯の全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

 

住民税非課税や住民税均等割のみ課税とはいつの分ですか。

 令和6年度分です(令和5年1月~12月までの所得等により判断されます)。

 

令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税世帯への給付金は、定額減税前の住民税額で対象者を判定するのでしょうか

 はい。定額減税前の住民税所得割額の有無により対象世帯となるかを判定します。

 

大学生で一人暮らしをしています。給付対象となりますか。

 給付要件を満たす場合には給付対象となりますが、別世帯のご家族より扶養を受けていないか一度ご確認ください。

※令和6年度住民税が課税されているご家族の扶養を受けている学生の方より、お問い合わせを頂くことがありますが、給付対象とはなりません。

 

両親と別居していますが、住民票上は同一世帯となってます。それぞれで給付金はもらうことができますか?

 住民票上の世帯が基準であり、ご両親とご本人様は同一世帯扱いとなりますので、それぞれには支給されません。

 

給付金を受給すると差し押さえの対象になりますか。また、課税されますか。

 令和6年度物価高騰重点支援給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。

 

修正申告等を行い住民税所得割が非課税となりましたが、手続きは必要ですか。

 基準日(令和6年6月3日)以降に修正申告等を行い対象世帯となった場合はお手続きが必要となる場合があります。
 給付金対策課(0133-72-3086)までお問合せください。
 なお、すでに定額減税補足給付金(調整給付)を受給している場合には、受け取った給付金を返還していただく場合があります。

 

基準日において給付対象者であった者が死亡した場合、どのような取扱いとなりますか。

 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日以降

 (1)確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
   ・当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。
   ・単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。

 (2)確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
   ・当該世帯主に給付が行われ、相続の対象となります。