令和6年4月1日以降の工事関係委託における最低制限価格の導入について

主な改正内容は、下記の通りです。

• 予定価格が50万円を超える工事関係委託（工事に係る設計、測量調査等）について、
  最低制限価格制度を適用します。

工事関係委託の最低制限価格の算出基準は、次に掲げる業務の種類ごとの額とし、一の契約の中に二以上の業務が含まれる場合は、業務の種類ごとに算出した額の合計額とする。

• ア　測量　直接測量費の額及び測量調査費の額並びに諸経費の額に100分の50を乗じて得た額を合算した額とする。
• イ　建築設計（設備設計を含む。）　直接人件費の額、特別経費の額、諸経費の額に100分の60を乗じて得た額及び技術料等経費の額に100分の60を乗じて得た額を合算した額とする。
• ウ　土木設計　直接人件費の額、直接経費の額、その他原価の額に100分の90を乗じて得た額及び一般管理費等の額に100分の50を乗じて得た額を合算した額とする。
• エ　地質調査　直接調査費の額、間接調査費の額に100分の90を乗じて得た額、解析等調査業務費の額に100分の80を乗じて得た額及び諸経費の額に100分の50を乗じて得た額を合算した額とする。
• オ　前各号に掲げたもの以外の工事関係委託にあっては、入札書比較価格に100分の80を乗じて得た額から100分の60を乗じて得た額までの範囲内で適宜定めることができる。
• カ　アにより算定した額が入札書比較価格の100分の82を乗じて得た額を超える場合は、入札書比較価格に100分の82を乗じて得た額とする。
• キ　イ及びウにより算定した額が入札書比較価格の100分の81を乗じて得た額を超える場合は、入札書比較価格に100分の81を乗じて得た額とする。
• ク　エにより算定した額が入札書比較価格の100分の85を乗じて得た額を超える場合は、入札書比較価格に100分の85を乗じて得た額とする。
• ケ　アからウにより算定した額が入札書比較価格の100分の60を乗じて得た額に満たない場合は、入札書比較価格に100分の60を乗じて得た額とする。
• コ　エにより算定した額が入札書比較価格の3分の2を乗じて得た額に満たない場合は、入札書比較価格に3分の2を乗じて得た額とする。

計算過程で生じた1円未満の端数はその端数を切り捨て、合計額については千円未満の端数を切り捨てるものとする。