結婚新生活をスタートする方へ
※令和５年度の事業内容は、令和５年４月１日（土）から公開します。
令和４年度 石狩市結婚新生活支援事業
新規に婚姻した世帯が、市内で安心した生活をスタートできるように、婚姻に伴う住居費や引っ越し費用など最大６０万円を助成します。
対象要件
対象となる世帯は、次の（１）から（３）の要件をすべて満たす世帯です。
（１）令和４年１月１日から令和５年３月３１日までに婚姻届を提出し、本市に住民票がある世帯
（２）夫婦ともに婚姻日において３９歳以下であること
（３）夫婦の令和３年分の所得の合計額が４００万円未満の世帯
※ 収入ではなく「所得」ですので、ご注意ください。詳細は こちらのページ をご覧ください。
※ 令和３年分の所得とは、令和３年１月１日から同年１２月３１日までの１年間の所得です
※ 結婚を機に離職している場合、離職した方については「所得なし」とします
※ 申請時点において貸与型奨学金の返済を行っている場合は、令和３年中に返済した額を所得から控除できます
対象経費
令和４年１月１日から令和５年３月３１日までの転入（転居）にかかる次の（１）から（４）の経費
（１）新規の住宅取得費用（建物）
（２）新規の住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
（３）結婚に伴う引越費用（引越業者・運送業者等に支払った費用）
（４）新規の住宅リフォーム費用（結婚に伴う引越しを機にリフォームし、市内事業者に支払った費用）
夫婦共に婚姻時の年齢が２９歳以下の場合：上限６０万円
住宅取得の場合：上限６０万円
住宅賃借や引越、リフォームの場合：上限３０万円
申請期間
令和４年４月１日（金曜日）から令和５年３月３１日（金曜日）まで
※ 先着順のため、申請件数が本市の予算額（７２０万円）に達した時点で受付を終了します。
※ 受付の終了はホームページでお知らせします。
申請方法
下記の申請書類を揃えて、企画課へ持参してください。（土曜日、日曜日、祝日を除く午前８時４５分から午後５時１５分まで）
ご不明な点がございましたら、下記の連絡先までご連絡ください。
・石狩市結婚新生活支援事業チラシ（R4） [PDFファイル／423KB]
申請書類
(1) 交付申請書（別記第1号様式） [PDFファイル／137KB]
(2) 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
(3) 新婚世帯の世帯全部の住民票
(4) 夫婦それぞれの令和３年分（令和４年度）の所得証明書（令和４年１月１日現在にお住まいの市町村で発行できます）
※４～５月に申請する場合、令和２年分（令和３年度）の所得証明書
(5) 【購入に係る住居費対象の場合】 売買契約書及び領収書の写し
(6) 【賃借に係る住居費対象の場合】 賃貸借契約書及び領収書の写し
(7) 【婚姻を機に双方または一方が離職した場合】 離職票、雇用保険受給者票等
(8) 【貸与型奨学金を令和３年中に返済した場合】 返済額がわかる書類（奨学金返還証明書など）
(9) 【引越費用の場合】 引越しに係る領収書の写し
(10) 【賃借に係る住居費対象の場合】住宅手当支給証明書（別記第２号様式） [PDFファイル／66KB]
(11) 【リフォーム費用対象の場合】工事請負契約書及び領収書の写し
(13) 支払金口座振替依頼書兼債権者マスタ登録票 [PDFファイル／361KB]
※ その他、市長が必要と認める書類を提出いただく場合があります。
手続きの流れ
令和４年１月１日以降の婚姻、転入（転居）、住宅購入、賃貸借契約、引越し、リフォームのうち、申請時点で支払い済みの費用が対象となります。
（～令和５年３月３１日まで）
所得金額と収入金額について
所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算されます。
（１）給与収入の方の場合
所得とは、前年１年間の給与収入（源泉徴収される前の金額）から、給与所得控除額（※）を差し引いたものです。
※ 給与所得控除額については、国税庁のホームページ（別ウィンドウで表示）をご参照ください。
| 収入金額 所得金額 |
|---|
| 5,552,000 → 4,001,600 |
| 5,551,000 → 3,998,400 |
| 4,000,000 → 2,760,000 |
| 3,000,000 → 2,020,000 |
| 2,000,000 → 1,320,000 |
| 1,000,000 → 450,000 |
| 550,000 → 0 |
≪例１≫
前年１年間の夫の給与収入は5,551,000円、妻は無職の場合
→ 夫の給与所得は3,998,400円で、妻は0円。世帯所得は3,998,400円となり、4,000,000円未満のため、対象となります。
≪例２≫
前年１年間の夫の給与収入は3,000,000円、妻の給与収入は4,000,000円の場合
→ 夫の給与所得は2,020,000円、妻の給与所得は2,760,000円となり、世帯所得は4,780,000円（2,020,000円+2,760,000円）となり、4,000,000円を超えるため、対象外となります。
（２）自営業の方
所得とは、前年１年間の収入から必要経費を差し引いたものです。
よくある質問
結婚事業に関する質問（Q&A)について（R4） [PDFファイル／536KB]
事業実施計画について（令和４年度事業）
本助成制度の一部は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。
令和3年度地域少子化対策重点推進交付金（令和3年度補正予算）実施計画書（案）を以下のとおり公表いたします。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）