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国民健康保険税の決まり方

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

保険税の納付書は世帯主宛てに送られます

 保険税を納める義務は世帯主にあります。世帯主が国保加入者ではなくても、世帯の中に一人でも国保加入者がいれば、保険税の納付書は世帯主宛てに送られます。

国民健康保険税の算定方法

 国民健康保険税(以下、保険税)は、医療保険分(74歳以下の方の医療費にあてる分)、後期高齢者支援金分(後期高齢者医療制度の加入者の医療費にあてる分)、介護保険分(介護サービス費にあてる分。国民健康保険加入者に40歳以上64歳以下の方がいない場合はかかりません)から構成されており、それぞれ次の3つの項目をもとに算定し、それらを合計して1年間の金額が決まります。

【所得割】
加入者の前年の所得に応じて計算(所得額の合計から、それぞれ基礎控除43万円を引いた額に税率を乗じたものとなります)
※基礎控除後の金額がマイナスになる場合は0として計算します。
【均等割】
加入者数に応じて計算
【平等割】
一世帯につきいくらと計算(同一世帯の場合、何人加入しても税額は同じです)

令和3年度の税率等

 
項 目 所得割  均等割 平等割 限度額
医療保険分 8.63% 23,200円 33,700円 630,000円
後期高齢者支援金分 2.16% 6,000円 8,400円 190,000円
介護保険分
(40歳~64歳の方のみ)
2.03% 7,500円 7,100円 170,000円

軽減割合について

 世帯主(未加入の世帯主を含む)および国民健康保険加入者全員の所得の申告がお済みで、前年中の世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割・平等割が軽減(7割・5割・2割軽減)されます。無収入や非課税所得(遺族年金・障害年金等)でも保険税の算定や軽減判定等に使用するため、所得の申告が必要です。

軽減割合 基準となる所得金額
 
7割 世帯の所得の合計額43万円+10万円×((※1)給与所得者等の数-1)以下
5割 世帯の所得の合計額が43万円+(28万5千円×加入者及び(※2)特定同一世帯所属者の人数)+10万円×((※1)給与所得者等の数-1)以下
2割 世帯の所得の合計額が43万円+(52万円×加入者及び(※2)特定同一世帯所属者の人数)+10万円×((※1)給与所得者等の数-1)以下

※1給与所得者等:給与等の収入金額が55万円を超える方、公的年金収入金額が60万円(65歳未満)、125万円(65歳以上)を超える方
※2特定同一世帯所属者:後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険の資格を喪失した方で、継続して同一世帯に属する方

 軽減判定は4月1日現在で判定します。その後、一部加入・喪失をしても軽減は変わりません。世帯主変更の場合は、その時点で判定しなおします。

1)65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円を控除した金額で判定します。
2)譲渡所得は、特別控除前の所得で判定します。
3)専従者給与(控除)額は、事業所得の必要経費に含めずに判定します。
4)国保に加入していない世帯主の所得は所得割の計算には含めませんが、軽減判定の合計所得には含めて判定します。

保険税の納め方

 保険税は下記のとおり、年齢に応じて納め方が異なります。

・40歳未満の方(介護保険分はかかりません)
 医療保険分と後期高齢者支援金分を合わせて、「保険税」として納めます。
 
・40歳以上65歳未満の方(介護保険の第2号被保険者)
 医療保険分と後期高齢者支援金分と介護保険分を合わせて、「保険税」として納めます。

・65歳以上75歳未満の方(介護保険の第1号被保険者)
 医療保険分と後期高齢者支援金分を合わせて、「保険税」として納めます。「介護保険料」は別に納めます。

※75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の対象となります。国民健康保険加入者は、国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度の加入者となります(手続きは不要です)。