石狩市地域未来投資促進条例に基づく優遇措置のご案内
石狩市地域未来投資促進条例
石狩湾新港地域(石狩市域)に事業所等を新設・増設いただいた企業様を対象に、年間最大1億円・3年間の課税免除(固定資産税・都市計画税)等を行う優遇制度を設けています。
立地をご計画の際は、ぜひ、石狩市をご検討ください。
- ※課税免除限度額:各年度1億円
 - ※優遇制度の適用外地域:新港中央1丁目のうち港湾施設用地、新港中央4丁目、新港東4丁目
 
新設
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 対象  | 
 要件  | 
 優遇内容  | 
|---|---|---|
| 物流/ものづくり | 
 投資額/1億円以上(土地を除く) 雇用/常時雇用増3人以上 対象地域/新港地域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を含む  | 
| 食料品製造/観光/農林水産/IT関連 | 
 投資額/1億円以上(土地を除く) ※農林漁業及びその関連業種は5千万円以上 雇用/常時雇用増3人以上対象地域/石狩市域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を含む  | 
| 環境・エネルギー | 
 投資額/10億円以上(土地を除く) 雇用/常時雇用増3人以上 対象地域/石狩市域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を含む  | 
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 都市開発  | 
 投資額/5億円以上(土地を除く) 雇用/常時雇用増3人以上 対象地域/新港地域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を含む  | 
| 地域再生可能エネルギー供給 | 
 投資額 /5千万円以上(土地を除く) 雇用/常時雇用増3人以上 対象地域/石狩市域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を含む  | 
| 教育訓練・学習施設の新設 | 
 投資額 /5千万円以上(土地を除く) 雇用/常時雇用増3人以上 対象地域/新港地域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を含む  | 
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 データセンター事業者  | 
再生可能エネルギー利用設備・機器の設置 | 
 投資額の2分の1を助成 ※限度額5千万円  | 
増設
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 対象  | 
 要件  | 
 優遇内容  | 
|---|---|---|
| 
 物流/ものづくり  | 
 投資額/5千万円以上(土地を除く) 対象地域/新港地域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を除く  | 
| 
 食料品製造/観光/農林水産/IT関連  | 
 投資額/5千万円以上(土地を除く) 対象地域/石狩市域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を除く  | 
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 環境・エネルギー  | 
 投資額/6億円以上(土地を除く) 対象地域/石狩市域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を除く  | 
| 地域再生可能エネルギー供給 | 
 投資額 /1千万円以上(土地を除く) 対象地域/石狩市域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を除く  | 
| 教育訓練・学習施設 | 
 投資額 /1千万円以上(土地を除く) 対象地域/新港地域  | 
 固定資産税・都市計画税の課税免除 (3年間) ※土地に係る課税を除く  | 
ハウジングに伴う設備・サーバー等の新設・増設 ※データセンター事業者に限る
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 要件  | 
 優遇内容  | 
|---|---|
| 投資額/1億円以上(土地を除く) | 
 固定資産税・都市計画税の課税を半額免除 (3年間) ※土地に係る課税を除く  | 
申請様式ダウンロード
参考
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このページに関するお問い合わせ
企画政策部 企業連携推進課
〒061-3292 北海道石狩市花川北6条1丁目30番地2 石狩市役所3階
電話:0133-72-3158 ファクス:0133-74-5581
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。











