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男女共同参画意識に関するアンケート調査結果の推移

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年4月1日更新

 

男女共同参画意識に関する市民意識調査、アンケート調査

石狩市では平成12年度から「いしかり男女共同参画プラン21」(第1次計画)がスタートし、続いて平成23年度から「第2次石狩市男女共同参画計画」、平成28年度から「第3次石狩市男女共同参画計画」、令和3年度から「第4次石狩市男女共同参画計画」(以下、第4次計画)を策定し、男女共同参画施策を総合的に推進してきました。

石狩市における男女平等及び男女共同参画に関する意識の変化や現状を把握し、石狩市が実施する男女共同参画推進事業に活用させていただくために定期的に意識調査を実施しています。

調査の種類 回数 調査結果
 
計画策定のための意識調査 5年に1回

平成21年度男女平等に関する市民意識調査

平成26年度男女共同参画に関する市民意識調査・男女間における暴力に関する市民調査

令和元年度男女共同参画に関する市民意識調査

アンケート

年1回(平成28年度から)
※意識調査実施年を除く。

平成28年度 男女共同参画意識に関するアンケート結果 [PDFファイル/635KB]

平成29年度 男女共同参画意識に関するアンケート結果 [PDFファイル/693KB]

平成30年度 男女共同参画意識に関するアンケート結果 [PDFファイル/729KB]

令和2年度 男女共同参画意識に関するアンケート結果 [PDFファイル/426KB]

令和3年度 男女共同参画意識に関するアンケート結果 [PDFファイル/484KB]

令和4年度 男女共同参画意識に関するアンケート結果 [PDFファイル/461KB]

令和5年度 男女共同参画意識に関するアンケート結果 [PDFファイル/461KB]

 

 

男女共同参画社会という用語の周知度

第4次計画では「男女共同参画社会」という用語の周知度の目標値を「100%」としています。

平成21年度の調査より、全体で「8.8%」上昇し、現在「58.6%」となっています。

今後も、男女共同参画週間のパネル展などの事業を通じて、より「男女共同参画社会」が認識されるように啓発していきます。

「男女共同参画社会」という用語の周知度

男女共同参画社会とは

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことをいいます。

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)という用語の周知度

第4次計画では「ワーク・ライフ・バランス」という用語の周知度の目標値を「100%」としています。

平成21年度の調査より、全体で「32.0%」上昇し、現在「55.7%」となっています。

ロールモデルの周知やワークショップなどを通じて、今後も「ワーク・ライフ・バランス」について啓発していきます。

「ワーク・ライフ・バランス」という用語の周知度

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは

一人ひとりがやりがいや充実感を持って働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることをいいます。

ロールモデルとは

自分にとって具体的な行動や考え方のお手本となる人物

石狩市のロールモデル

LGBTという用語の周知度

第4次計画では「LGBT」という用語の周知度の目標値を「100%」としています。

令和元年度の調査より、全体で「12.7%」上昇し、現在「70.9%」となっています。

人権教育の実施や相談窓口の周知などを行い、今後も「LGBT」について啓発していきます。

「LGBT」という用語の周知度

LGBTとは

Lはレズビアン(女性の同性愛者)、Gはゲイ(男性の同性愛者)、Bはバイセクシャル(両性愛者)、Tはトランスジェンダー(身体の性と心の性が一致せず身体の性に違和感を持つ人)の略で、性的少数者を表す言葉の一つとしても使われています。

DVにあたる行為を認識している市民の割合

第4次計画では「DVにあたる行為を認識している市民の割合」の目標値を「100%」としています。

平成26年度の調査より、全体で「14.5%」上昇し、現在「75.1%」となっています。

身体的暴力(殴るなど)については80%近くの認識がある一方で、精神的暴力の中でも特に「長期間の無視」については61.6%「交友関係や電話の監視」については56.2%の認識という低い傾向にあります。

第4次計画では、特に若年層への啓発は有効であるため、学生に対する教育・学習の充実を図ることを重点施策としており、デートDV講座や女性に対する暴力をなくす運動期間の啓発などを通じて暴力を伴わない人間関係の構築や相談窓口の周知などを進めていきます。

DVにあたる行為を認識している市民の割合

DVにあたる行為とは 

 

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