令和7年度共同参画に関する市民意識調査

1．調査の概要

（1）調査の目的

石狩市における共同参画に関する意識の変化や現状を定期的に把握し、共同参画計画の策定及び各種関連施策へ反映するため、平成10年から定期的に実施。

今回の調査は第5次石狩市共同参画計画の策定に必要な基礎資料とする。

（2）調査項目

1. 男女平等に関する意識について
   問1　性別による様々な場面での平等意識について
2. 家庭生活、仕事と生活の（ワーク・ライフ・バランス）について
   問2　性別による役割分担意識について
   問3　子育てに関する考え方について
   問4　家族の介護に関する考え方について
   問5　男女ともに家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加するために必要なことについて
3. 交際相手や配偶者からの暴力（DV）について
   問6　DV被害の状況について
   問7　DV被害に関する相談先について
   問8　相談しなかった理由について
   問9　身近なDV被害について
   問10 相談窓口について
4. 職場等におけるハラスメントについて
   問11 ハラスメントの認知について
   問12 経験したハラスメントについて
5. LGBTQ+などの性的マイノリティについて
   問13 性的マイノリティの方の暮らしやすさについて
   問14 性的マイノリティの方の暮らしやすい社会づくりに必要なことについて
   問15 パートナーシップ宣誓制度について
6. 共同参画社会の形成に向けて
   問16 「共同参画社会」実現のために必要なことについて
7. 防災対策・災害復興対策について
   問17 性別に配慮した対応として必要なことについて
8. 問18 自由意見

（3）調査対象

市内在住の満18歳以上の1,200名（居住地区、年代、性別を均等に無作為抽出）

（4）調査期間及び方法

　・期間：令和7年7月1日（火曜日）から7月14日（月曜日）
　・方法：郵送にて調査票を配布し、回答は郵送又はWEBで実施　

（5）調査票の回収状況

　・回収数　221人（うちWEB回答158人）
　・回収率　18.4％
　・性　別　男性87人、女性131人、答えない2人　無回答1人
　・年　代

		18歳～ 20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代 以上	年齢 無回答
回収数		34人	33人	50人	53人	49人	2人
	男性	11人	15人	19人	25人	17人	0人
	女性	22人	18人	31人	27人	32人	1人
	答えない 無回答	1人	0人	0人	1人	0人	1人
回収率		8.5％	16.5％	25.0％	26.5％	24.5％	－

（注）男性・女性以外とした回答者が少数であることから、回答の秘匿性が保つため以降調査結果を性別ごとに集計し報告する項目については、それらの項目は表記しない。

2．調査結果

（1）調査結果の要約

1　男女平等に関する意識について

　本調査では、社会における男女の扱いについての認識を経年的に把握した結果、全体では、令和7年度「男性が優遇」(11.1%)と「どちらかと言えば男性が優遇」(38.0%)の合計が49.1%となり、社会は男性が優遇されていると捉える回答が約半数を占めました。この割合は令和元年度の49.2%と同程度であり、直近では大きな変動はみられませんでした。

　一方で、内訳をみると長期的な変化が確認でき、「男性が優遇」(（1）)は平成10年度の24.4%から令和7年度の11.1%へ低下しており、男性優遇を強く認識する層は縮小しています。「平等」(（3）)は平成10年度の18.3%から令和7年度の36.5%へ増加し、これまでの調査の中で最も多い結果となりました。これらから、男性優遇という認識が依然として残る一方、その認識の強さは相対的に弱まり、平等と捉える層が増加していると考えられます。

　性別ごとの認識については、「社会通念や慣習・しきたり」では男性66%、女性82%、政治の場では男性68%、女性87%が「男性優遇」「どちらかといえば男性が優遇」と回答しており、女性が不平等であるという認識が顕著と言えます。一方、「学校教育」では男女とも「平等」が約7割(男性70%、女性69%)を占め、「自治会やPTAなど地域活動」でも平等が男女とも53%となるなど、比較的平等と捉えられる分野もみられました。

　「職場や職業」「家庭生活」では、男性は「平等」が最も多く占めますが、女性は「男性優遇」が多数となるなど認識に大きな差が確認されました。特に「法律や制度上」「家庭生活」「職場や職業」では、女性の男性優遇認識が男性を大きく上回っており、制度・政治から職場・家庭に至るまで、実感としての不平等が女性側で強い可能性が読み取れます。

　

2　家庭生活、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について

　家庭生活および仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関しては、家事・子育て・介護に対する固定された性的役割分担意識が軟化し、性別に関わらない協働意識への変化がみられました。

　家事分担については、令和7年度で「手の空いているほうが行う」(60.1%)と「男女とも平等に行う」(34.4%)がともに高く、固定的な性的役割分担にとらわれない回答が多くみられました。経年でみると、平成10年度では「主に女性」(42.5%)が大きな割合を占めていましたが、令和7年度では4.6%まで低下しており、家事分担の捉え方が大きく転換していることが見て取れます。

　子育てに関する意識では、「性別に関わらず子どもの個性を尊重して育てた方がよい」(男性32.4%、女性30.8%)が最も多く、「女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てた方がよい」(男性4.9%、女性1.4%)や「3歳くらいまでは預けず母親が育てた方がよい」(男性3.6%、女性1.9%)は低い割合でした。また、送り迎えやお弁当づくりについても「親の性別に関わらず分担すべき」(男性16.9%、女性19.7%)が「母親の役目である」(男性0.9%、女性0.3%)を大きく上回っており、子育ての役割を母親に固定する考え方は少数になっています。

　介護については、「性別に関わらず家族が平等に介護するべき」が73%、「誰か一人にだけ偏って介護させないようにするのがよい」が57%で多数となっているなど、性別にとらわれず、平等な分担と負担の偏りを回避する傾向が見られます。

　さらに、今後、性別に関わらず家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加していくために必要なこととしては、「夫婦やパートナー、家族間でのコミュニケーション」(55.7%)が最も高く、次いで「家事等を行うことへの性別による抵抗感をなくす」(49.8%)、「労働時間短縮や休暇制度の普及」(49.3%)が多い結果となりました。

 

3　交際相手や配偶者からの暴力（DV）について

　交際相手や配偶者からの暴力(DV)は、多くが身近に被害を受けた人はしないと回答している一方、4割近くがDVを見聞きしており、身近な問題であることがわかります。内容については身体的暴力に限らず、暴言・脅迫等の精神的暴力や経済的暴力など複数の形態で生じていることが確認できます。過去5年間に経験したDVについては、「暴言や脅迫」が男性9.0%、女性13.0%と最も高く、次いで経済的暴力(男性4.0%、女性5.0%)、ストーカー行為(男女とも3.0%)がみられました。身体的暴力は男性5.0%、女性2.0%、性的暴力は女性4.0%でした。

　DVについて相談した機関を見ると、「どこ(誰)にも相談しなかった」が58.1%で最多であり、相談した場合でも家族(27.9%)や友人・知人(20.9%)など身近な相手に偏る傾向がみられました。一方、警察(4.7%)、弁護士(4.7%)、医師・カウンセラー(2.3%)、その他公的相談機関(2.3%)など専門機関の利用は低い割合でした。

　相談しなかった理由では、「相談するほどのことではないと思った」(48.0%)が最も多く、次いで「相談してもむだだと思った」(20.0%)が続いた。また「世間体が悪い」(12.0%)、「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思った」(12.0%)も一定割合を占めており、またDVの深刻性の認識不足や支援への無力感、世間の目への意識などが相談行動を妨げている可能性が考えられます。加えて「どこ(誰)に相談してよいかわからなかった」(8.0%)もみられ、相談窓口の認知に関する調査結果でも「窓口があることは知っているが連絡先は知らない」が51%と最も多く、「連絡先を知っている」は23%にとどまっていることから、よりわかりやすい継続的な相談窓口に関する周知が必要です。

 

4　職場等におけるハラスメントについて

　職場等におけるハラスメントは身近な課題として認識されています。ハラスメントについて「自分が直接経験したことがある」は35.3%と高く、「同じ職場等で経験した人がいる」31.7%、「友人・知人で経験した人がいる」22.6%も一定割合を占めています。一方で、「自身や友人・知人で経験した人はいない」は7.7%にとどまり、職場等でハラスメントが発生・認知されている状況がうかがえます。一方「聞いたことがない」14.5%と「わからない」14.0%があり、用語や内容の理解が十分でない層が一定数存在する可能性も示されました。

　経験したハラスメントの内容では、「モラル・ハラスメント(言葉や態度などによる精神的な嫌がらせ)」が69%で最も高く、次いで「パワー・ハラスメント(地位や権力を利用した嫌がらせ)」が57%でした。「セクシャル・ハラスメント(性的嫌がらせ)」は25%であり、妊娠・出産・子育てや育休取得に関する「マタニティ/パタニティ・ハラスメント」は7%でした。

　以上より、どういったことがハラスメントになるのか具体例を紹介しながら啓発していくことが必要だとわかりました。

 

5　LGBTQ+などの性的マイノリティについて

　LGBTQ+など性的マイノリティの暮らしやすさについて、「暮らしにくい」(22%)と「どちらかと言えば暮らしにくい」(58%)を合わせた割合が80%となり、暮らしにくさが強く認識されています。一方、「暮らしやすい」(4%)と「どちらかと言えば暮らしやすい」(16%)の合計は20%にとどまり、性的マイノリティに関する理解促進に向けた取組の必要性が高い状況であることがわかります。

　偏見や差別をなくし、誰もが暮らしやすい社会をつくるために市が取り組むべきこととしては、「性的マイノリティの方々が働きやすい職場環境づくりに関する啓発」(45.7%)および「国や地方公共団体による情報発信や周知」(45.7%)が最も高く、次いで「児童・生徒や市民への対応を想定した学校教員や行政職員への研修」(39.4%)が続きました。さらに「相談窓口の充実と周知」(29.0%)、「条例や計画などの中で偏見や差別解消への取組を明記する」(28.5%)も一定割合を占めており、理解促進だけでなく、相談体制の整備や行政施策としての位置づけることが望まれています。

　また、パートナーシップ宣誓制度については、「内容まで知っている」が20%にとどまり、「聞いたことがある程度」(43%)や「このアンケートで初めて知った」(37%)が多くなっています。制度の周知は進みつつあるものの、制度理解に繋がる情報提供が十分ではない可能性があることから、制度の趣旨等について、分かりやすい周知が必要です。

 

6　共同参画社会の形成に向けて

　共同参画社会の形成に向けて市が取り組むべき事項として、「学校での平等教育の推進」(40.7%)が最も高く、次いで「子育て、保育サービスの充実」(35.3%)、「介護サービスの充実」(29.4%)が続いています。これらの結果から、共同参画の推進にあたっては、次世代への教育を通じた意識形成と、子育て・介護など生活基盤を支える支援の充実が優先課題として認識されていることがわかります。

　また、「企業や事業主に対する平等意識の啓発」(25.3%)、「性別による固定的な役割分担意識の解消」(23.1%)、「ワーク・ライフ・バランスの意識啓発」(21.7%)、「市民に向けた平等意識の啓発や研修の開催」(19.9%)も2割前後を占めており、家庭と職場の双方において固定的役割分担の見直しや働き方の改善の必要性が意識されていると考えられます。さらに、子育てや介護で離職した人などの「職業復帰支援等の充実」(15.4%)も一定割合を占め、就労継続・再就職支援へのニーズが確認できます。

　一方で、「地域社会活動での平等意識の啓発」(8.6%)、「政策決定の場への女性の登用促進」(8.1%)、「DVの根絶と人権意識の啓発」(7.2%)、「多様な性に関する意識啓発、パートナーシップ宣誓制度の周知」(6.8%)などは1桁台にとどまりました。これらの分野は重要性が低いというより、教育・子育て・介護等と比べて優先順位として選択されにくい、または取組内容が市民に具体的にイメージされにくい可能性があります。

 

7　防災対策・災害復興対策について

　防災対策・災害復興対策に関して重視する事項として「避難所の設備」(65.2%)が最も高く、市民が災害時の避難生活環境の確保を最優先課題として捉えていることが示されています。次いで「乳幼児、高齢者等に対する救援医療体制」(45.7%)が高く、要配慮者に対応できる医療・救援体制の整備ニーズが大きいことがうかがえます。

　また、「防災等に関する会議に様々な視点が入ること」(43.9%)、「避難所運営等に様々な視点が入ること」(39.8%)も4割前後を占めており、設備などのハード面の整備に加え、計画策定や運営体制において性別や年齢、障がいの有無等、個々が抱える様々な事情を踏まえた視点を反映することが重要視されています。さらに「公共施設の備蓄品のニーズの把握や配慮」(37.1%)も一定割合を占め、備蓄品についても画一的な準備ではなく、必要物資の違いに配慮した備えが求められています。

 

8　全体をとおして

　令和7年度調査では、社会全体では「男性が優遇」「どちらかといえば男性が優遇」と捉える回答が約半数で令和元年度と同程度である一方、「男性が優遇」の強い認識は長期的に低下し、「平等」の回答が増加するなど、意識の変化も確認できました。家庭生活では、家事分担は「手の空いているほう」「男女とも平等に」が中心となり、「主に女性」は大幅に減少しており、子育て・介護でも役割と性別を固定しない意識が広がっています。DVは暴言・脅迫等が多い一方、相談しない人が半数を超え、連絡先を含む窓口周知が課題といえます。職場のハラスメントは当事者経験が3割超で、モラハラ・パワハラが中心であり、具体例を示した啓発が必要です。性的マイノリティは「暮らしにくい」が8割で、理解促進や相談体制、制度周知の強化が求められています。共同参画の推進策は学校教育、子育て・介護支援が上位で、働き方や性別による役割意識の見直しも重要視されていました。防災では避難所環境と要配慮者支援、多様な視点を反映した運営が重視されています。

（2）集計結果

• 1　男女平等に関する意識について（問1） （PDF 308.5 KB）
• 2　家庭生活、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について（問2～問5） （PDF 301.0 KB）
• 3　交際相手や配偶者からの暴力（DV）について（問6～問10） （PDF 199.2 KB）
• 4　職場等におけるハラスメントについて（問11～問12） （PDF 117.0 KB）
• 5　LGBTQ+などの性的マイノリティについて（問13～問15） （PDF 155.4 KB）
• 6　共同参画社会の形成に向けて（問16） （PDF 105.8 KB）
• 7　防災対策・災害復興対策について（問17） （PDF 102.3 KB）

（3）その他の意見・自由記載意見

• その他意見　自由記載意見 （PDF 179.0 KB）

3.参考（調査票）

• 調査依頼文 （PDF 155.7 KB）
• 共同参画に関する市民意識調査票 （PDF 342.8 KB）

令和元年度男女平等に関する市民意識調査

• 令和元年度男女共同参画に関する市民意識調査

平成26年度男女平等に関する市民意識調査報告書・男女間における暴力に関する市民調査

• 平成26年度男女共同参画に関する市民意識調査・男女間における暴力に関する市民調査

平成21年度男女平等に関する市民意識調査

• 平成21年度男女平等に関する市民意識調査