石狩市木造住宅耐震診断費補助金について

事業の概要

この事業は、地震に強い安全・安心のまちづくりの推進を図ることを目的として、木造住宅の耐震診断を行う市民に対し、その費用の一部に補助金を交付する事業です。
耐震診断とは、大きな地震に対する建築物の安全性を専門家が評価することです。
※評価は、木造住宅の地震に対する安全性について、『建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）別添』の建築物の耐震診断の指針と同等以上の効力を有すると認められた方法（財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」）により実施したものを基に行っていただきます。

• 事業パンフレット （PDF 306.7KB）

補助の対象者

木造の一戸建専用住宅（2世帯住宅を含む）及び木造の併用住宅（住宅部分の床面積の合計が延べ床面積の2分の1以上のもの）で、次の各号のいずれかにも該当する木造住宅を所有する個人で、この住宅に住所を有する方（転入される方も含みます）。　※市税の滞納がないこと

1. 自己の居住の用に供するもの
2. 昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもので、原則として、昭和56年6月1日以降に増築をしていないもの
3. 在来軸組工法のもの
4. 地上階数が2以下のもので地階を有しないもの

• 在来軸組工法とは、柱・梁等の主要構造部が、木造の軸組によって造られたものをいいます。プレハブ、パネル工法は除きます。
• 建築時期は、建築確認通知書、登記事項証明書等で確認してください。

補助金額・受付

限度額

耐震診断にかかった費用（消費税相当額を除きます。また、床面積1平方メートル当たり1，000円を限度とします。）で、耐震診断技術者が所属する建築士事務所等に支払った額の3分の2以内、かつ89，000円を限度とします。ただし、千円未満は切り捨てとなります。

受付期間

令和7年4月1日から令和7年9月30日まで
申し込みが予算額に達し次第締め切ります。

受付・相談場所

建設部建築住宅課住宅政策担当
電話0133－72－3141 （直通）

補助を受けるには

次の書類を市役所建築住宅課に提出してください。

1. 補助金交付申請書
2. 申込者の住民票
3. 耐震診断費用の見積書の写し
4. 建物所有者を明らかにする書類の写し（登記事項証明書　他）
5. 建築年次を明らかにする書類の写し（建築確認済証　他）
6. 案内図、配置図、平面図等で現況の状況を確認できるもの
7. 支払金口座振替依頼書兼債権者マスタ登録票（既に登録されている方を除く）
8. その他市長が必要と認める書類

• 補助金交付申請書 （Word 19.3KB）
• 補助金交付申請書 （PDF 86.4KB）
• 支払金口座振替依頼書兼債権者マスタ登録票 （Excel 71.0KB）

診断を完了したら

次の書類を市役所建築住宅課に提出してください。完了報告書は補助金交付決定通知日から60日以内に提出してください。

1. 完了報告書
2. 耐震診断報告書の写し
3. 領収書の写し
4. 請求書
5. その他市長が必要と認める書類

• 完了報告書 （Word 18.3KB）
• 完了報告書 （PDF 64.7KB）
• 請求書 （Word 32.0KB）
• 請求書 （PDF 111.8KB）

注意事項

• 耐震診断の依頼先は、建築士で北海道の「耐震診断・耐震改修技術者名簿」に登録している耐震診断技術者を有している建築士事務所等に限ります。※耐震診断技術者を有している建築士事務所等は、北海道のホームページ「建築物の耐震診断及び耐震改修に係る技術者名簿登録・閲覧制度について」コーナーまたは市役所建築住宅課窓口で閲覧できます。
• 交付申請前に診断を行う建築事務所等から、見積書をもらってください。
• 耐震診断は、補助金交付決定通知後に実施してください。
• 補助金の交付は診断費用を支払った後になりますので、診断を行った建築事務所等から、領収書をもらってください。
• 虚偽、その他の不正な手段により申請した場合や、補助金交付条件が守られなかった時は、補助金交付決定の取消しや、補助金の返還を求める場合があります。

• 北海道のホームページ「建築物の耐震診断及び耐震改修に係る技術者名簿登録・閲覧制度について」（外部リンク）