大規模な建築物などに耐震診断の実施が義務化されます

建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、昭和56年5月以前に着工された建築物のうち、不特定多数の方が利用する大規模な建築物などについて、耐震診断の実施とその結果の報告が義務化されます。報告先は、所管行政庁（建築基準法の特定行政庁と同様）となります。

耐震診断の義務化対象建築物・報告について

耐震診断の義務化対象建築物

1. 昭和56年5月以前に着工された建築物
2. 対象となる建築物の例
   1. 不特定多数の方が利用する大規模な建築物等（主なもの）

用途	階数	床面積の合計
下記以外の用途	3以上	5，000平方メートル以上
幼稚園・保育園	2以上	1，500平方メートル以上
小中学校	2以上	3，000平方メートル以上
老人ホームなど	2以上	5，000平方メートル以上

 ※行政庁（所管行政庁）への報告期限は平成27年12月31日

2. 道又は市町村が決める「避難路」に接する建築物・道が定める「防災拠点施設」については、別途規定する予定です。

報告を受けた行政庁（所管行政庁）は結果を公表します。

なお、報告を行わなかった場合、また、虚偽の報告を行った場合、所管行政庁から報告又は是正の命令があり、従わない場合は、罰則規定もあります。

照会先

• 北海道石狩振興局産業振興部建設指導課　011-231-4111
• 石狩市建設部建築住宅課　0133-72-3141